契約死刑　　　　　　　 [転載禁止]©2ch.net

　
　
　
たとえば、
「防衛相」に対する「死刑・銃殺」のとくに法的認識は、
「一般人」に対する「死刑・銃殺」のそれと比較して、
基礎定義は同じでも、タイミングの相違偏差が激しいと。

よって、天皇や総理といった、それぞれの「きわめて特異な任務」に関し、
その特異な個別のタイミングに対応した「契約死刑」定義を明白に提示する義務が、
とくに、その権力の受益者にとって生じると。

武器購入国に資金援助　途上国向け制度検討

2015年1月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015010102000127.html

防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。
武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の枠組みとする方針だ。
援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。
日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。
援助については、有償援助を軸に検討を進めている。国が出資して特殊法人を新たに設立。この特殊法人が、金融市場から資金を調達し、武器購入に必要な資金を低利で相手国などに貸し出すという仕組みだ。
さらに日本の防衛関連企業が製造した武器を政府自らが買い取り、途上国などに贈与する無償援助制度の創設も防衛省では議論。
これは、他国の軍や軍関連機関に自衛官を派遣し、人道支援や災害救援、地雷や不発弾の処理などを訓練する防衛省の「能力構築支援制度」の拡充案が有力だ。
国の一般会計の事業として実施しているこの事業の予算を大幅に増やして贈与資金に充てるという。
政府は一月にもＯＤＡの原則を定めた大綱を改定する方針だ。新大綱（開発協力大綱）では、他国軍への支援について「実質的意義に着目」などとし、災害援助など非軍事目的なら容認しようとしている。
しかし軍事目的の援助は、従来同様禁止しており、防衛省ではＯＤＡの枠外での創設を検討している。

>>2つづき
【解説】軍事用途版ＯＤＡに
昨年四月に決定された新三原則は、日本の安全保障に資する場合などに限定して武器輸出を認める、と定めている。しかし、防衛省が検討する援助制度から浮かび上がるのは、日本の安全保障強化のために、国が武器輸出に積極関与していこうという姿勢だ。
現行とは別枠ながら軍事用途版ＯＤＡともいえる制度の実現は、歯止めなき軍事支援への道を開きかねず、日本の平和外交変質の象徴となりそうだ。
制度の念頭にあるのは、南シナ海をめぐり中国との緊張が続く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）だ。「積極的平和主義」を掲げた安倍晋三首相は昨年五月、シンガポールで講演し、
ＡＳＥＡＮ諸国に対し、武器を含めた海洋安全保障分野での支援を公約。防衛省もアジア太平洋地域などへの協力を課題として掲げている。
援助制度は、軍事的用途を禁じた日本のＯＤＡ政策を事実上転換させることにもなり、戦後日本が築き上げてきた平和国家というブランドの崩壊にもつながりかねない。
しかし防衛省では「武器輸出は外交の手段として有益だ」（幹部）として、具体策を今夏までにまとめあげようとしている。国際社会に日本は今後何を訴えていくのか。理念なきまま、具体策を急ぐ姿勢に対しては、懐疑的な意見も少なくない。
国際情勢にも詳しいジャーナリストの青木理氏は「日本は戦争ができる国になっていこうとしている。『国のため』に推進される武器輸出が、果たして『国民のため』になるのだろうか」と警鐘を鳴らしている。　（望月衣塑子）

>>1関連スレッド

臓器移植　と　児童買春
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1417512743/

光学迷彩
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/army/1419826639/

拉致ストーカー対策法案
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/army/1413633254/

警察のマフィア化
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/police/1419157880/

死刑
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/court/1418557995/

性犯罪
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1418802571/

感染症
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/peko/1398241504/l50

ニコニコ製薬
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/psy/1419921965/

安倍政権の女性施策は勘違いばかり
http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2014121000001.html?iref=comtop_fbox_d2_04

韓国統一相「南北対話再開を期待」　正恩氏の発言受け

ソウル＝東岡徹2015年1月1日21時47分
http://www.asahi.com/articles/ASH115Q03H11UHBI340.html?iref=comtop_list_int_n02

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記は１日、今年の施政方針に当たる「新年の辞」を発表した。
朝鮮半島が分断されて今年で７０年を迎えることから、南北関係の「大転換をもたらすべきだ」と強調。
「雰囲気と環境が整えば最高位級会談もできない理由はない」と述べ、朴槿恵（パククネ）大統領との首脳会談の可能性にも触れた。

ラヂオプレスによると、新年の辞は金正恩氏が約２９分間にわたって直接読み上げ、朝鮮中央放送などが放送した。
金正恩氏の肉声が公開されるのは昨年の新年の辞以来、１年ぶり。
金正恩氏が北朝鮮の最高指導者になってから、同国の公式報道で、韓国との「最高位級会談」が行われる可能性に言及されたのは初めて。

2014年下半期売れ筋ランキング「テレビ編」

加納恵 （編集部） 2015/01/02 13:00
http://japan.cnet.com/digital/av/35058354/?tag=as.latest

>>5
安倍首相の妄想的女性政策　気持ち悪いフレーズだけが踊り狂う悪夢

2014年12月25日 (7600文字)
http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/aera/product/2014121900005.html?iref=comtop_btm

農薬電波のプロファイル
・和歌山県田辺市付近に居住。富田川流域。上富田町の可能性大
・1945-1950年頃の生まれ
・定職に就いている気配は全くない
・同居家族は不明だが、親の脛かじりか生活保護で生きながらえていると思われる
・目の前に「コーナン」のある所が本拠地
・愛読紙は紀伊民報だが、購読しているわけではなさそう
・通報癖があるが、論理立った説明が出来ないので何度も門前払いされている
・2010頃まで警察や新聞社に「通報」しているが、今は誰も相手にしていない
・上富田町朝来にあるパチンコ屋「ジャンボ」の前でしょっ引かれた。（おそらく信号無視）
・そのためパチンコ屋の看板を憎悪している
・天災的な造語癖がある
・自分が難しい用語だと思ったら、それに固執して使い続けるけど、ほとんどが間違えている
・おまけに一度間違えて覚えた言葉を修正できない
・首相、大統領、国連、警視庁、大学など権威を批判するのが大好きだが、実際何をしてるのかはまるで知らない
・狂牛病、iPS細胞、癌などがお気に入りだが、それが何なのかは理解していない
・おそらく、用語については全て農薬電波独自の意味を持つとおもわえっるが、それを説明することは出来ない
・2chに初めてスレ立てたのは2005/02/17「除草剤　全面禁止スレ」
・毎晩21時にはお休みｗ
・頭に虫が湧いているときには、深夜・早朝に書き込みをしなければいられなくなってしまう
・書くだけ書いても、訂正しないときがすまない
・一度目をつけた記事は、何が何でもコピペしないと気がすまない
・自分がいじられて悔しかったフレーズを、誰彼無しにぶつけて勝った気になる。「何が？」「断末魔」「性犯罪」など
・創価学会が大嫌い
・農業に関しては素人同然だが、環境団体と接点があり除草剤の使用を苦々しく思っている
・林業か山仕事について興味を持ち、かなりの深山で土木・林業を見聞している
・国籍が日本かどうかはかなり怪しい
・日曜の午前中は礼拝のため荒らしはお休み、というわけでキリスト教系のカルト宗教がお好みのよう
・そちら系の宗教的理由で臓器移植に反対

以上要約すると、還暦過ぎた妄想性パーソナリティ障害の無職爺

10

スレタイは、正しくコピペしましょう>>4

まともなスレだと勘違いする人が出てくるからさ。

県抜刀道連盟が奉納演武／弘前
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2015/20150103193402.asp

関連「医療過誤」「光学迷彩」


【障害年金の審査に地域差】
「誤判定、確実に存在」 　現場の医師、国に不満
http://www.47news.jp/47topics/e/260744.php

スレ主>>13も、障碍年金が欲しいと？

それよりも>>1はいつタヒぬの？

何が？>>14>>15

１７％「年金もらえない」　２０代以下、日生調査

２０代以下の１７％が老後に公的年金をもらえないと思っている―。
日本生命保険が実施した年金に関するアンケートで、こんな結果が出た。
若い世代が公的年金制度に不信感を抱いている姿が浮き彫りになった。

同社の契約者を対象に昨年１０月、インターネットで調査し、男女１万６９１９人から回答を得た。

老後に公的年金を毎月どのくらい受け取れるか（結婚している場合は夫婦の合計額）を尋ねたところ、２０代以下の１７・４％、３０代の１０・６％が「受け取れないと思う」と答えた。
５０代は１・８％、６０代は０・８％で、若い世代ほど受け取れないと考えている割合が高かった。
2015/01/06 15:51 【共同通信】

スレ主>>17は生活保護だから問題ない、と？

君>>18の自殺願望を、いちいちスレ主に押しつけるのはやめてもらおうか。

爆笑問題　ＮＨＫで政治家ネタ没に

デイリースポーツ 1月7日(水)10時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00000030-dal-ent

スレ主>>19の自殺願望を、その他の人に押しつけるのは如何なものかと。

じゃあ、オマエ>>21が死ねば？

＜票水増し＞証言曖昧、実行者も不明

昨年１２月の衆院選での仙台市青葉区の開票作業で、同時に行われた最高裁裁判官国民審査の有効票５００票を水増しするという市職員の不正処理が６日、新たに明らかになった。
市の聴取に対し職員の証言が曖昧で、実行者の特定に至らないというお粗末さ。身内による調査の限界も露呈し、混迷を深めている。

◎仙台市選管「解明できない」
「対外的に公表できるレベルで、全容を解明できていない。証言が周囲の話と矛盾したり、覚えていなかったりという状況だ」。
木村純一市選管事務局長は同日の記者会見で、職員への聞き取りの現状を説明した。
昨年１２月２５日、開票作業に当たった男性職員と青葉区選挙課長を兼ねる同区総務課長による小選挙区の投票数の水増しが発覚。
年末年始も休日返上で調査した結果、問題は国民審査にも波及し、聞き取り対象者も２人から９人に拡大した。
調査を開始した１２月１７日以降、十分な時間があったにもかかわらず、全体像の把握には遠い状況だ。国民審査に関する聴取に対し、
総務課長は「確定投票者数と投票数に１００５の開きがあったことは認識していたが、その後の処理は記憶が曖昧だ」との趣旨の話をしているという。
記者会見に同席した後藤秀一区選管事務局長は「われわれの調査はどこかで限界が来る。第三者による調査や刑事告発を検討しなければならない局面もあり得る」と述べた。
両事務局長とも組織ぐるみの関与は否定した。一方で投票数の操作が現に行われた以上、過去の選挙でも同様の行為があったとの疑いが生じるのは避けられない。
奥山恵美子市長は「不適切な処理のきっかけとなった投票者数の二重計上はいつも起きるわけではなく、常態化はないと思っている。現時点では、過去の選挙結果を見直す必要はない」と強調している。
2015年01月07日水曜日

スレ主>>22と違って、死ぬほど暇じゃないんだ。

嫉妬は見苦しいが？>>24

滋賀2015年1月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150113/CK2015011302000008.html

一矢入魂　日野で弓取り神事

【国主導で廃炉を軌道に】
福島第１原発　それにしても首相の「無関心」ぶりには驚く
http://www.47news.jp/47topics/e/260942.php

九電関連工事２．９億円受注　川内再稼働同意の２県議、関係企業

2015年1月13日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S11547883.html?iref=comtop_list_ren_n13

九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策の調査を担当し、再稼働に同意した鹿児島県議２人や親族の経営する建設会社計４社が、
東京電力福島第一原発事故後の３年間で、川内原発や九電の関連工事を計２６件、２億９千万円分受注していた。
２県議は会社から報酬を受けていた。▼３面＝厳格なルールな…

スレ主>>25の存在自体がみっともないんですが？

30

関連「特務工作」「光学迷彩」


首相「画像の信ぴょう性高い」　後藤さんの即時解放を要求

安倍晋三首相は２５日のＮＨＫ番組で、
過激派「イスラム国」とみられるグループが後藤健二さん（４７）と湯川遥菜さん（４２）を人質とした事件をめぐり、湯川さんとみられる男性が殺害された写真を持つ後藤さんのネット上の画像について
「信ぴょう性は高いと言わざるを得ない」と明言。後藤さんの即時解放も求めた。

犯行グループが後藤さん解放の条件として、これまでの身代金要求に代え、自爆テロ犯としてヨルダンで収監中のイラク人女性死刑囚の釈放を要求していることに関し、
首相は「事態が動いているので答えを控えたい。人命第一の観点から、ヨルダンと緊密に連携して対応する」と説明した。
（共同）

>>31
後藤・湯川、両氏の経歴・写真が逆になってるように思われるが、
情報が錯綜している点、およびこの点に便乗した情報工作が行われている可能性。

33

1700人余りが提訴＝ベネッセ情報流出―東京地裁

時事通信 1月29日(木)12時8分配信

通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、
全国の被害者1789人が29日、同社側に1人当たり5万5000円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。
提訴したのは、東京の弁護団が昨年12月に結成した「被害者の会」の呼び掛けに応じた顧客ら。
弁護団は2月中にも1000人規模で追加提訴するという。
親会社のベネッセホールディングス（HD）の調査では、約3504万件の個人情報が名簿業者に売却されたことが判明。
同社は昨年9月、1件当たり500円分の金券を送付すると発表した。
原告側は訴状で、「流出した情報は各世帯の家族の情報が統合されており、各種業者には利用価値が高い。
被害者は子どもの誘拐や詐欺被害など、生涯にわたって不安にさいなまれる」と主張している。　

ただし「工作員」人脈について


国に350億円支払い命令＝ヘリ導入で、富士重が逆転勝訴―東京高裁

時事通信 1月29日(木)15時22分配信

戦闘ヘリコプターの導入をめぐり、防衛省が途中で発注を打ち切ったため、投資費用が回収できなくなったとして、富士重工業が国に約350億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。
田村幸一裁判長は請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、国に全額の支払いを命じた。
判決などによると、防衛省は2001年、戦闘ヘリ「AH64D」（通称アパッチ・ロングボウ）62機の導入を決定。
富士重グループは米ボーイング社へのライセンス料など約350億円を支払い、日本仕様の機体生産を始めたが、同省は02〜07年度に計10機を購入しただけで、発注を停止した。

スカイマーク、２０便超運休へ　路線縮小も、経営再建で

民事再生法の適用を東京地裁に申請した国内航空３位のスカイマークは、２８日に就任した有森正和社長が２９日午前に東京都大田区の本社で記者会見し、
経営再建に向けて不採算路線を一部縮小し、減便も実施する方針を示した。
２月１日から３月２８日まで、現在の１日１５２便のうち２４便を運休して１２８便に減らす（水曜日は１２６便）。
３月２９日以降の夏ダイヤで石垣、宮古の両空港から撤退する。

有森社長は「お客さまや取引先などにご迷惑をお掛けし、心よりおわび申し上げる」と謝罪。
「当面の資金繰りのめどはついており、運航に支障が出ることはない」と強調した。

関連「特務工作」「ＮＳＣ」（内閣情報局）「行政犯罪」「警察のマフィア化」「脱税」


「イスラム国」最後通告か
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015012902000239.html

連携都市圏、拠点に交付税増額　圏域７５万人で２億円

総務省は２８日、人口２０万人以上の拠点都市と周辺市町村が協力して地域活性化に取り組む「連携中枢都市圏」への財政支援策をまとめた。
圏域人口が政令指定都市並みの７５万人の場合を例示し、けん引役を担い財政負担も重くなる拠点都市に、地方交付税を年間約２億円増額するとした。
周辺市町村の事業には１自治体当たり１５００万円を上限に交付税を配分する。具体的な支援策を示すことで、同省は２０１５年度から全国での取り組みを促す。

連携中枢都市圏は、拠点都市を中心に教育や就職先、医療、福祉などを提供できる圏域をつくり、東京、名古屋、大阪の三大都市圏への人口流出を防ぐのが狙い。
（共同）

関連「光学迷彩」「核兵器　と　臓器移植」


大阪地裁、４人を原爆症と認定　新基準を否定

原爆症の認定申請を却下された兵庫県と京都府の被爆者７人が、却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、
大阪地裁は３０日、うち４人を原爆症と認め、処分を取り消した。
国への１人当たり３００万円の損害賠償請求は７人とも棄却した。

西田隆裕裁判長は、国が２０１３年末に見直した新基準について
「内部被ばくの影響を考慮しないなど過小評価の疑いがある」と指摘した。

７人は新基準でも救済されておらず、新基準で対象外とされた被爆者を原爆症と認めた一審判決は４例目。
原告代理人は「新基準を明確に否定した判決は初めて」としている。
（共同）

「大量に殺す」から、定期預金も崩せると？


“黒田バズーカ「２」”から３カ月、「物価２％」に漂い始めた暗雲…“第３弾”発射はあるか

産経新聞 1月30日(金)14時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000546-san-bus_all

後藤さんの妻に声明強要…世論・政府の揺さぶりが狙いか

2015年1月30日12時31分
http://www.asahi.com/articles/ASH1Z3C3LH1ZUTIL00C.html?iref=comtop_6_03

「イスラム国」に拘束されている後藤健二さん（４７）の妻が２９日夜、海外メディアなどを通じて初めて声明を公表した。
姿の見えぬ相手に脅迫され、夫の身を案じながらも、気丈に振るまう様子が文面ににじむ。
手段を選ばぬ「イスラム国」は、後藤さんの命をたてに、自分たちのメッセージを妻に発信させた。その卑劣さが際立つ。

妻は声明で、昨年１２月２日に「イスラム国」側から最初のメールを受け取ったと明かし、
これまで公の場での発言を控えていた理由について「メディアの注目から子どもたちと家族を守るため」と説明した。

また、「過去２０時間」の間に「イスラム国」側から届いたメールで、後藤さんの殺害をほのめかされ、
「２９日の日没（イラク時間）までに死刑囚と後藤さんの交換が済まなければ、ヨルダン人パイロットが処刑される」というメッセージを公表するよう脅迫されたことを明らかにした。

「イスラム国」はなぜ妻に声明公表を強いたのか。

海外の誘拐対策に詳しい青森中央学院大学の大泉光一教授（国際テロ対策）は「身代金の要求などで家族や会社を通して政府に圧力をかけるという方法はよく見られたが、家族に声明を出させるのは珍しい」と指摘。
「『イスラム国』は後藤さん救出に向けた日本の世論を観察したうえで、声明で世論を駆り立て、日本政府を揺さぶろうとしたのだろう」と分析した。

辺野古ケーソン工事、本体部分で初契約　中断要請顧みず

2015年1月30日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238086-storytopic-3.html

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて、辺野古沿岸部に護岸を建設するため、沖縄防衛局が２９日までに、キャンプ・シュワブ内のケーソン新設工事（１工区）をゼネコンの五洋建設などの共同企業体（ＪＶ）と契約したことが分かった。
移設計画に伴う埋め立て本体工事の契約は初めて。埋め立て予定区域の外周部の約３割に当たる護岸整備に着手する。
辺野古移設反対を訴えて当選した翁長雄志知事が工事を見合わせるよう求める中、国は海底ボーリング調査に続き、本体工事着工に向け作業を進めようとしている。
防衛局は今回契約したケーソン新設の１工区を含め、中仕切り岸壁の新設など本体工事６件について昨年１０月に入札を公告。
１工区以外の５件の本体工事も近く契約する。ボーリング調査終了後、早ければ４月にも本体工事に着手する。
１工区を契約した共同企業体の構成は筆頭の五洋建設のほか、清水建設、みらい建設工業。
ケーソンは、埋め立ての護岸を形成する鉄筋コンクリート製の巨大な箱で、県外の作業場で製作し、海中に沈めて、洋上運搬する。
移設予定地では、箱の中に大量の砂を投入して重量を増やして沈め、ふたを閉めて海底に固定する。
ケーソン１基当たりの長さは５２メートル、幅２２メートル、高さ２４メートルで重量は約７４００トンとなる。
今回契約した工事では、海底を整備した上でケーソン計６基を海底に固定する。
ＪＶへの契約額は１３１億５００万円（税込み１４１億５３４０万円）。工期は２０１７年９月３０日まで。

関連「脱税」


＜「イスラム国」拘束＞ＩＳ、強硬路線から転換か

毎日新聞 1月31日(土)11時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000033-mai-int

日韓自治体間の緊密な関係強化を　知事会議で共同文書採択

日韓両国の知事らが地方自治体の交流について話し合う第５回日韓知事会議が３０日、都内で開かれ、「自治体間の緊密な関係強化が新しい日韓関係の構築に役立つ」とする共同文書を採択した。
日韓国交正常化５０年を記念した知事フォーラムを年内に韓国で開く方針でも一致した。

全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は「これからの日韓関係を明るい未来に導きたい」と強調。
韓国の自治体首長でつくる全国市道知事協議会の李始鍾会長は「両国の冷え込んだ関係を溶かすきっかけにしたい」と述べた。

日本側は山田氏ら７都府県の知事・副知事が参加し、韓国側は李氏ら３知事と３市長が出席。
（共同）

邦人人質「膠着状態」に　操縦士の安否依然不明

【アンマン共同】
過激派「イスラム国」を名乗るグループがフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）を人質に取り、ヨルダンで収監中の女死刑囚の釈放を要求している事件で、
アンマンの現地対策本部で指揮を執る中山泰秀外務副大臣は３０日夜（日本時間３１日早朝）、記者団に「事態は膠着状態になっている」との認識を示した。

ヨルダン政府はイスラム国に拘束されている軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉（２６）の生存が確認できなければ死刑囚の釈放には応じられないとしているが、依然確認できる証拠は明らかになっていない。

>>31>>37>>41>>43>>45

デンマーク、国債発行凍結　通貨高の阻止狙う

【ロンドン共同】
デンマーク政府は３０日、国債の発行を当面凍結すると発表した。投資家の国債購入を通じた外貨流入を防ぐのが狙いだ。
デンマークは財政的に余裕があることから、自国通貨クローネの高騰阻止に異例の措置に踏み切る。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日に大量のお金を市中に流し込む量的金融緩和の導入を決定。
ユーロ圏の長期金利が下がったことでユーロが売られやすくなり、相対的に有利な運用先を目指す投資家らが資金をクローネに振り向ける動きが活発化している。

デンマーク中央銀行は１月に入って、市中銀行が中銀にお金を預ける際に手数料を課す「マイナス金利」を順次拡大。

「政治家に政治は適さない」　ロボット破壊に波紋オーバードライブ


「北京は居住に適さない」　市長自ら認め波紋

2015年1月30日 22時16分【北京共同】

深刻な大気汚染や交通渋滞に苦しむ中国の首都、北京市の王安順市長が「今の北京は確かに居住に適した街でない」と発言、波紋を広げている。

このほど開かれた北京市人民代表大会（市議会）で市長は経済発展に伴い「少なくない矛盾が存在する」と指摘、
市民に不満の強い大気汚染や交通渋滞の解消に「長期間の苦しい努力が必要」と認めた。また、人口の抑制が「第一の大きな問題」としつつ「難易度が高い」と述べ、即効策がない現状も指摘した。

市長発言について、インターネットの書き込みでは率直な発言を称賛する声と同時に「いっそ首都移転したらどうか」との意見も上がっている。

日銀、０４年の議事録公開　量的緩和「出口」に慎重論

福田直之2015年1月31日08時45分
http://www.asahi.com/articles/ASH1Z5216H1ZULFA01X.html?iref=comtop_list_biz_n04

日本銀行は３０日、２００４年７〜１２月に開いた金融政策決定会合の議事録を公開した。日銀は同年１０月の会合で、
０５年度の物価上昇率が８年ぶりにプラスに転じるとの見通しを出したが、政策委員は「量的緩和政策」を終えることには慎重で、終了する条件を強化する提案もなされていた。

量的緩和はゼロ金利下でも、日銀が市場に大量のお金を供給して金融緩和の効果を出す政策で、０１年３月から始めた。
０４年１０月時点で終了に向けた議論は活発になり始めたが、実際に政策を終えたのは０６年３月。
この政策変更は後に、黒田東彦（はるひこ）・現日銀総裁らから「明らかに間違っていた」との批判を浴びており、量的緩和の「出口」を判断する難しさを物語っている。

本格的に話題になったのは同年１０月２９日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめたときだった。
０５年度の生鮮食品を除く消費者物価上昇率について、委員の見通しの中央値が０・１％と０４年度までのマイナスから脱する見込みになった。

70

安倍の目指す未来ですね？


マカオが目指す「脱ギャンブル」の将来像

ニューヨーク・タイムズ・ニュースサービス2015年1月30日17時59分

ひなびたポルトガル領だったマカオは、中国への返還後、ここ１０年余りで世界最大級のギャンブル都市へと大変身を遂げた。
ますます豊かになる中国大陸から続々とカネが流れ込んできた。
カジノ産業はマカオの経済を左右する規模にまで膨張したのだ。

ところが、昨年１１月のギャンブル収入は、前年同期比で２０％近くも落ち込んでしまった。
マカオを通じて流出する不正なカネの動きを警察当局が厳重に取り締まると中国政府が宣言すると、カジノ営業の株はいっきに暴落した。

この宣言は、マカオの中国返還１５周年を記念して習近平（シー・チンピン）国家主席がマカオ入りする行事に先だって発表されたのだった。

スマホ依存者→日常生活に不満多く　小中高生ネット調査

産経新聞 1月31日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000100-san-soci

警視庁など合同捜査本部を設置　新たな動画公開受け

2015年2月1日11時52分
後藤健二さん（４７）＝東京都港区＝が殺害されたとみられる動画が公開されたことを受けて、警視庁と千葉県警は１日、合同捜査本部を設置した。
殺害されたとみられる湯川遥菜さん（４２）＝千葉市＝の事件とともに刑法の国外犯規定に基づき、人質強要処罰法違反などの容疑を視野に捜査を始めた。

警視庁公安部によると、捜査本部は約６０人態勢。
１月２０日以降にネット上に投稿された、２人とみられる人物の映像を解析するほか、家族ら関係者から事情聴く。
２人が行方不明になる前後の足取りを調べ、捜査員の海外派遣も検討する。

つまりスレ主>>52は、日常生活に不満多いんだね。

55

がん治療と仕事、「両立できる」は３割　内閣府調査

伊藤綾2015年2月2日16時45分
http://www.asahi.com/articles/ASH1V64G0H1VULBJ00X.html?iref=comtop_6_04

がんの治療と仕事の両立について内閣府が世論調査したところ、日本社会には治療をしながら働き続けられる環境があると思っている人は回答者全体の３割程度にとどまることがわかった。
働きながら通院するがん患者は全国に約３２万５千人いるとされ、両立しやすい環境の整備が課題になっている。

調査は昨年１１月、がん患者か否かに関わらず、全国の２０歳以上の男女３千人を対象に実施し、１７９９人から有効回答を得た。

　いまの日本社会が、がんの治療や検査で２週間に１回程度病院に通いながら働き続けられる環境だと思うか尋ねたところ、
「そう思う」は１０・４％で、「どちらかと言えばそう思う」の１８・５％と合わせても、３割に届かなかった。

安保理、「イスラム国」を非難　「残虐で卑劣な殺害」

ニューヨーク＝金成隆一2015年2月2日09時53分
http://www.asahi.com/articles/ASH222394H22UHBI002.html?iref=comtop_list_int_n03

過激派組織「イスラム国」がフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）を殺害したとする映像をインターネット上で公開したことを受け、国連の安全保障理事会は１日午後（日本時間２日未明）、
「残虐で卑劣な殺害を強く非難する」という報道声明を発表した。

安保理は声明で「『イスラム国』は打倒されなければならず、彼らの不寛容、暴力、憎悪は根絶されなければならない」と強調。
「蛮行は安保理メンバーを萎縮させるどころか、『イスラム国』などと戦うため、各国の協力が不可欠との決意を強固にした」として、関与した人物の責任を追及する必要性を示し、すべての国が日本や他の関連当局に協力するよう訴えた。

＜農協改革＞ＪＡ全中の廃止案示す　農水省

毎日新聞 2月2日(月)1時6分配信
農林水産省は１日、
農協改革を巡り、自民党農林族幹部らに全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止などを盛り込んだ案を示したことが分かった。

農水省幹部と自民党の林芳正前農相や吉川貴盛前副農相、ＪＡ全中の万歳章会長らが１日、東京都内のホテルで会談。
農水省が検討状況としてＪＡ全中の廃止案を示した。

これまでＪＡ全中は、一般社団法人に転換する案が有力になっていたが、
関係者によると１日示された農水省案は、ＪＡ全中が行ってきた地域農協への監査を公認会計士に委ねることが示されるなど、ＪＡグループにとってより厳しいものになったという。

農協改革を巡っては、政府は地域農協の経営の自由度を高め、競争力を向上させるためには、ＪＡ全中が農協法に基づき地域農協に対して持つ指導・監査権の廃止が不可欠だと判断。
これに対し、ＪＡ全中は強く反発している。

農水省は、自民党農林族幹部らの意見も踏まえて政府案を調整し、週内の決着を目指して近く与党に農協法の改正案の骨格を示す方針だ。【田口雅士】

住民「危険」と何度も市に指摘　浜松のつり橋落下事故

浜松市天竜区のつり橋が落下して市職員２人が死亡し、つり橋近くに建設中の新原田橋（１５６メートル）も土砂崩れで破損した事故で、
地元自治会が２０１２年以降、複数回にわたり「岩盤が弱くて危険なため、さらに下流に橋を架けてほしい」と市に要望していたことが分かった。
市は経済性などを理由に難色を示し、現在の場所に決めたという。

２０１２年につり橋の「原田橋」でケーブル破断が見つかり、市は１３年、約１０メートル南側で新原田橋の工事を開始。１５年度の完成を目指していた。

これに対し、天竜区佐久間町の広野勝也・前自治会連合会長（７０）が１２年４月の会長就任以来、５〜６回にわたり、
当時の市土木部長に「小石が常に落ちる岩盤が弱い場所。もっと下流でないと危険」と伝えた。
市は、建設中の新原田橋より下流は川幅が急に広がるため「橋も長くなり、工事費がかさむ」と難色を示したという。

森下和市郎・市道路課専門監は取材に
「事実関係は確認できていないが、自治会の当時のトップが言うのであれば、そうだったのだろう。新原田橋の設置場所は経済性のほか、国道との接続など、さまざまな要素を検討した結果だった」と話した。

経緯を知る住民の１人は「危ない場所だという住民の危機感を共有してもらえなかった」と話した。
（中日新聞）

>>57>>53>>45>>46
政府対応「適切」との答弁書決定　邦人人質事件

政府は３日の閣議で、中東の過激派「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応について「あらゆる手段を講じてきた。適切だった」とする答弁書を決定した。
民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

答弁書は「湯川遥菜さん、後藤健二さんがそれぞれ行方不明になった直後に、外務省は領事局長を長とする対策室を設置した」と説明。
「ヨルダンの日本大使館内に現地対策本部も設置し、情報収集に全力を挙げてきた」とした。
（共同）

テロ・パターン継続で健二　首相「放射能濃度上げる」


財政黒字化目標を堅持　首相「税収増やす」

2015年2月3日 12時05分

安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、
財政健全化に向けた２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標について
「堅持する考えだ。成長戦略を進めて税収を増やし、目標達成に向け努力したい」と述べた。
地方創生をめぐり「地域経済の好循環を生み出し、景気回復の波を全国津々浦々にまで届けたい」と意欲を示した。

石破茂地方創生担当相は、１４年度補正予算案に盛り込まれた総額４２００億円の自治体向け交付金について「地域ごとの実情に合った設計をお願いしたい」と説明。
野党の批判を念頭に、自治体に厳格な効果検証を求めるため、ばらまきには当たらないと訴えた。
（共同）

>>60
2015年2月2日 19時24分

中東の防衛駐在官増員へ　テロ対峙「国際社会と連携」

安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、邦人人質事件を踏まえて中東地域での情報収集力を強化するため、同地域の日本大使館へ派遣する防衛駐在官の増員を検討する考えを表明した。
過激派「イスラム国」のテロに対峙するため「国際社会と連携し、中東の周辺国に今までの人道支援をしっかり行う」と強調した。
今国会で安保法制が整備されても、自衛隊がシリアのイスラム国支配地域で邦人救出任務に当たるのは困難との見方も示した。

首相は自身の「積極的平和主義」に基づく外交・安全保障政策を変えない意向を鮮明にしたが、野党は首相の政策がテロを誘発しかねないと懸念を示した。
（共同）

＞工作員枢軸として徹底しているとは言っても、
＞外務省のトラブルが漏れるのは、何かとやっかいですからな。


外務省がテレ朝に訂正要請　首相の中東訪問報道

2015年2月4日 23時54分
外務省は４日までに、過激派「イスラム国」による邦人人質事件をめぐり、
テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとして、テレビ朝日に抗議し、訂正を申し入れたと発表した。

外務省によると、２日放送の番組で、安倍晋三首相の１月の中東訪問について「外務省は官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報じられたが、
同省は「事実と全く異なる」とした。

首相がイスラム国対策支援を表明した中東政策演説は「官邸が主導して作成された」と報じられた点についても事実に反すると指摘。
「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」としている。

申し入れは３日で、川村泰久外務報道官と上村司中東アフリカ局長の連名で行われた。

テレビ朝日広報部は「放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道に当たっていく」としている。
（共同）

「オマエの露出がテロだよ」と。


ＩＭＦ専務、日欧の長期停滞警告　ラガルド氏、テロもリスク

【ワシントン共同】
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１５日、ワシントンで講演し、
日本とユーロ圏の経済が長期停滞する懸念があると警告した。
フランスの連続テロ事件にも言及し、世界経済を下押しする地政学的リスクが高まっていると訴えた。

ラガルド氏は「原油安による底上げや力強い米経済成長にかかわらず、世界経済は引き続き極めて強い逆風に直面している」と指摘。
日本とユーロ圏の経済について「長期間の低成長と低インフレが続くリスクがある」と述べた。

つまり「精度が高い」というフレコミがあれば、談合は隠しやすい。


人工知能でカンニングを発見　京大などがプログラム開発

阿部彰芳2015年1月17日12時56分

人工知能を使い、試験で他人の答案をのぞき見するなどのカンニングを検出する技術を、京都大などのグループが開発した。
これまで教員の経験に頼っていた手法を取り込み、高い精度で自動的に見つけ出せるという。

日本物理学会の月刊誌電子版で発表した。京都大の大関真之助教（システム構成論）らは、
「機械学習」と呼ばれる人工知能の技術を使い、試験を受ける人の過去の成績と、試験問題の難易度、クラスメートの回答の重なり具合などを計算するプログラムを作った。
カンニングの疑いが低い人を順番に除外して、疑わざるを得ない人を特定する。

３０人のクラスで１割が互いに回答をのぞき見するという設定で計算したところ、カンニングした全てのペアを特定できたという。
大関さんは「従来の手法は『決めつけ』の恐れがあったが、この技術では回避できる」と話している。（阿部彰芳）

＞女性客らへの強姦（ごうかん）罪などに問われた宮崎市のマッサージ店経営者の男（４４）の弁護士が、男が盗撮したビデオの処分を条件に告訴取り下げを求めた問題で、
＞性犯罪被害者の支援者らが宮崎県弁護士会に、近く弁護士の懲戒請求をすることが分かった。

まぁ、これが「警察官」なら即「射殺」にならないと、むしろオカシイと感じる訳で。


＜告訴取り下げ＞盗撮ビデオ処分条件　弁護士を近く懲戒請求

毎日新聞 2月6日(金)8時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000005-mai-soci

あえて「どうしても一般に公開する」までも無く、
機械で確認したら、すぐに判明するだろうにな。


論文７本を予備調査　九州大、不正指摘受け

東大や大阪大など２４の大学の研究者らが発表した生命科学系の論文に不正の疑いがあると文部科学省に告発があった問題で、
九州大は６日、論文７本について予備調査を始めたと明らかにした。
６０日以内に調べ、不正の疑いが拭えない場合、本格調査に入る。

九州大によると、７本の論文は医学研究院の教授１人と生体防御医学研究所の教授２人の計３人が責任著者となっており、１９９９年〜２００７年に発表された。

九州大は文科省から連絡を受け、論文７本で画像の使い回しや切り貼りなどの疑いが指摘されていることを確認。
大学は「不正があるかないかを含めて調査している」と説明している。
（共同）

>>60-63
参加型テロに色気残す　「ユル・キャラ退席」


参院もテロ非難決議　「許し難い暴挙」

参院は６日の本会議で、中東の過激派「イスラム国」が日本人２人を殺害したとする邦人人質事件に関し
「非道、卑劣極まりないテロ行為。許し難い暴挙を断固非難する」と全会一致で決議した。
山本太郎参院議員は採決前に退席した。

決議は、イスラム国が湯川遥菜さんと後藤健二さんを殺害したとしていることを踏まえ「無念、痛恨の極みであり、深い同情の念を表明する」とした。
その上で「わが国と国民は決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」と強調した。

政府に対し、中東・アフリカ諸国への人道支援拡充に加え、国際社会との連携強化や邦人の安全確保を要請。
（共同）

＞「次の政権」には、ビタ一文残さない
きわめて強い意志表示であると。


財政の黒字化「国際公約でない」　首相、参院予算委質疑で

2015年2月5日 19時00分
安倍首相は５日の参院予算委員会で、
財政健全化の目安となる基礎的財政収支を２０２０年度に黒字化させるとの政府目標について「国際公約と申し上げたことは一度もない」と強調。
「計画経済のように約束して、結果的に悪くなることもある」とも指摘した。

３月に仙台市で開かれる国連防災世界会議に関し、首相は出席への意欲を表明。「ホスト国として会議に出席し、防災の取り組みや、震災からの復興状況を発信し、復興につなげたい」と語った。

陸上自衛隊が導入を予定するオスプレイの佐賀空港配備については「丁寧に説明して理解を得る努力を続けたい」と述べ、計画を推進する考えを示した。
（共同）

70

エラくまた「あさっての方角」だな？


米軍以外、豪の艦船も防護対象に　政府が提案、安全保障法制

2015年2月6日 20時20分
政府が今国会で整備を目指す安全保障法制で、
武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の際、自衛隊が米軍以外の他国軍艦船・航空機も防護可能となる法改正を与党に水面下で提案したことが分かった。
日米と連携して警戒監視活動に当たるオーストラリア軍の防護などを想定する。政府関係者が６日明らかにした。
公明党は米軍防護のみを対象とした昨年７月の閣議決定の「拡大解釈」と難色を示しており、１３日に始まる予定の与党協議の論点となりそうだ。

政府が検討するのは、自衛隊装備を守る武器使用を認めた自衛隊法９５条に、他国軍の艦船・航空機なども防護できる規定を追加する改正案だ。
（共同）

>>71
>>エラくまた「あさっての方角」だな？

いえいえ、あなたほどではｗｗｗ

対イスラム国、大規模地上戦か　米特使が見通し

【ワシントン共同】2015年2月9日 12時03分

過激派「イスラム国」に対抗する有志国連合の調整を担当するアレン米大統領特使は８日、
イラク軍を主体とした大規模な地上戦を近く開始できるとの見通しを示した。ヨルダン国営ペトラ通信に語った。

アレン氏は、イラク軍が本格的な地上戦に着手できる時期は「数週間後」だと表明。
有志国連合としてイラクに主要な武器を供与する考えも示した。

オバマ米大統領はこれまでに、軍事顧問団など最大３１００人規模の米兵のイラク派遣を承認し、イラク軍部隊の訓練を順次進めてきた。
一方で、米地上部隊を戦闘に参加させない方針は崩していない。

2015年2月9日　夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015020902000083.html

ヨルダンの報復空爆、５６カ所に　「イスラム国」拠点

2015年2月9日　夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015020902000081.html

防災、リニアに力点　名古屋市の１５年度予算案

「開発協力大綱」を閣議決定　他国軍の「非軍事目的」支援に道

産経新聞 2月10日(火)10時1分配信
政府は１０日、
政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を定めた「開発協力大綱」を閣議決定した。平成４年に策定されたＯＤＡ大綱に代わるもので、非軍事分野での開発支援を明確にした。
これまでは他国軍への活動支援は軍事転用が懸念されるため排除してきたが、災害分野などの非軍事目的に限って容認することで支援の幅を広げた。
ＯＤＡ大綱の見直しは１５年８月以来約１１年ぶり。

ＯＤＡ大綱では、国民総所得（ＧＮＩ）など国際基準に厳格に従って支援先を決めていたが、新大綱では日本が必要性を感じた場合、支援対象を主体的に判断する裁量をもたせた。
安倍晋三首相が提唱する「積極的平和主義」を前面に打ち出し、「開発途上国と協働するパートナーとしてさらなる進化を遂げるべき時を迎えた」と強調している。

他国軍への支援については「非軍事目的の開発協力に軍が関係する場合には、実質的意義に着目して個別具体的に検討する」と明記し、民生分野や災害救助などに限定して道を開いた。
同時に従来の基本理念通り「軍事的用途や国際紛争助長への使用を回避するとの原則は遵守する」とした。

重点政策では、「平和で安全な社会の実現」を掲げ、紛争による不安定な社会状況を改善するため、難民や避難民支援などの人道支援を積極的に行うことや、防災、災害復興への支援を重視する方針も盛り込んだ。

また、日本の外交戦略に沿い、開発途上国への支援が「国益」にも寄与する観点を重視することや、政府以外の支援の重要性が増していることから、民間部門との連携を強化することなどを強調した。
ＧＮＩが一定基準に達したため支援対象から外れていた「ＯＤＡ卒業国」への支援再開も打ち出した。

ＯＤＡ大綱の見直しは昨年３月に岸田文雄外相が表明した。
有識者懇談会が同年６月に非軍事分野での支援検討の必要性を指摘した報告書を岸田氏に提出後、見直し案が公表され、パブリックコメント（意見公募）などを経て決定した。

関連（内閣情報局）「特務工作」「拉致ストーカー対策法案」


施政演説「イスラム国」非難へ…テロ撲滅を強調

読売新聞 2月10日(火)7時43分配信

安倍首相が１２日に行う施政方針演説の概要が明らかになった。

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、イスラム国を強く非難するとともに、テロ撲滅に向けた決意を強調する。
人道支援の拡充を通じて国際社会と協調する方針も改めて表明する。

昨年７月の閣議決定を踏まえた安全保障法制の整備については、国際協力を目的とした多国籍軍への後方支援などを可能にする恒久法の制定を念頭に、
「あらゆる事態での切れ目のない対応」の構築を目指す方針を打ち出す。

また、４月の統一地方選を見据え、経済政策「アベノミクス」によるデフレ脱却や、東京一極集中の是正などを目指す「地方創生」について、引き続き内閣の最重要課題に位置づけて取り組む姿勢を強調する。
農協改革など一連の規制改革への意気込みも示す。
最終更新:2月10日(火)7時43分読売新聞

＞「後藤さんの仇を」「憲法いらない」
はぁ？

仇だから「安倍を殺せ」と？
「憲法＝内閣権限による破壊工作の事後承諾」だと言いたいのか？


「後藤さんの仇を」「憲法いらない」産経がコラムで

オルタナ 2月9日(月)15時6分配信

産経新聞が7日に掲載したコラム「産経抄」が話題となっている。
コラムは、ジャーナリストの後藤健二氏が、中東の過激派「イスラム国」に殺害されたことを受け「仇をとらねば」と主張。
「命の危険にさらされた日本人を救えない憲法なんていらない」と結ぶ。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

後藤氏は戦争・紛争、難民、子どもの教育など、人道分野に焦点を当てて取材。
2013年8月には、ブログでシリア内戦について「政府側、反政府側、双方とも映像を使用し、自分たちこそが『正しい』のだ」と記した。

後藤氏の仕事は「仇」とは程遠いにもかかわらず、コラムは後藤氏の死を理由に報復を是認する内容。
ネットではコラムへの批判が相次ぐ。
「自己責任論を振りまいていた連中が復讐をあおる」
「死者を我田引水的に利用するのか」
などの投稿がツイッターにあふれている。

訂正
＞「仇だから、安倍を殺せ」と？
＞「内閣情報局によるテロ工作の結果、警察庁への核攻撃だけでは、事態の収拾ができなくなった」
などと言いたいのか？

80

やはり現場では、
「凍土壁など、やらない方がむしろ放射能対策としてマシ」といった意見が支配的だろうな。


【福島第１原発の現状】（２０１５年２月９日）
凍土壁設置工事に遅れ　厳しい目標達成
http://www.47news.jp/47topics/e/261885.php

イケメンサッカー選手起用で抗日ドラマを！香港の俳優が主張―中国

Record China 2月12日(木)4時11分配信
2015年2月10日、網易によると、
中国広東省政協委員で香港出身の俳優、湯鎮業（ケン・トン）氏はこのほど開幕した同省政協会議で、
広東省で関連する抗日ドラマを撮影する計画に触れ、俳優としてプロのサッカー選手を出演させる意向を示した。

湯氏は中国の抗日ドラマには「広東省を舞台にしたものがない」と説明。
日中戦争中に広東省で何が起きたかを描くため、省の支持を取り付けたいと語った。
さらに「広東省にも抗日戦争の英雄は多い。また、広東省のサッカーチームは強い。広州恒大、広州富力などの強豪が大量の資金を投入すれば、すぐに全中国に広東の名を知らしめられる」と話した。

さらに、ドラマにサッカー選手を起用する理由について「英雄がいかに勝ち得たか。サッカー選手を使えば売りになる。ハンサムな選手も多く、体格もいい」と語った。

湯氏は1980年代、トニー・レオン（梁朝偉）、アンディ・ラウ（劉徳華）らと同世代の若手俳優として人気を博した。（翻訳・編集/大宮）

2015年2月13日　朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015021302000069.html

ウクライナ、１５日から停戦　ロシア介入抑止が鍵

「安倍の逃げ切り勝ち」？

「契約死刑」の前衛が、「原子力規制委の田中俊一委員長」に移っちゃったね。
つまり、原子力委員会とは違って、
田中俊一委員長では、「極東核攻撃担当工作員」を居直る訳にもいかないと。


「原発理解進んでない」　高浜適合決定で福井知事

2015年2月13日　朝刊

原子力規制委員会は十二日の定例会合で、
関西電力高浜原発３、４号機（福井県）が原発の新しい規制基準を満たしているとする「審査書」を正式決定した。
今後、工事計画の認可や設備の検査、地元同意の手続きなどを経て、再稼働は今夏以降になる見通しだ。

新基準を満たすと判断された原発は、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）に続いて二例目。
加藤勝信官房副長官はこの日の記者会見で、高浜３、４号機の再稼働を進める考えを示した。

川内原発は事故に備えて避難計画を策定する三十キロ圏内の市町がすべて鹿児島県内だったが、高浜原発は隣接の滋賀県や京都府も含まれるため、地元同意の進め方が最大の焦点。
福井県では四月の統一地方選で知事選や県議選、高浜町議選が控えており、原発再稼働が選挙争点に浮上する可能性も出ている。

原子力規制委の田中俊一委員長は会合後の会見で「求めてきたレベルの安全性を確認した。リスクがゼロと確認したわけではない」とし、合格すれば安全とする考えにくぎを刺した。

福井県の西川一誠知事は原発再稼働に対する世論の根強い反対を意識し
「まだ原子力に関する国民理解は進んでいない。国は、原子力の重要性についてしっかりと国民に対し説明、説得を行うべきである」などと、政府に注文した。

関電は二〇一三年七月、新規制基準の施行当日に審査を申請。
地震の揺れの想定を当初から二割ほど引き上げ、配管などを補強。想定される津波も海抜二・六メートルから六・二メートルに見直した。
津波は敷地の六・五メートルの高さまで達するとし、八メートルの防潮堤の建設を始め、三月中に完成する見通し。新規制基準は東京電力福島第一原発事故の教訓を取り入れてつくられた。
規制委は川内や高浜を含め十四原発二十一基を審査している。

2015年2月13日　朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015021302000069.html

ウクライナ、１５日から停戦　ロシア介入抑止が鍵

「フクシマ」など、天国に見えると？


殺人容疑の巡査長を懲戒免職　大阪府警の本部長謝罪

2015年2月13日 13時52分

交際していた女性（２３）を殺害した疑いで逮捕された大阪府警阿倍野署の巡査長水内貴士容疑者（２６）が、女性に既婚と知られ「自分の夢や警察官としての将来がなくなると思い、衝動的に首を絞めた」と供述したことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。
府警は同日、水内容疑者を懲戒免職処分とした。
事件を受けた臨時副署長会議で、樋口真人本部長は「最高責任者として誠に申し訳ない」と謝罪した。

大阪地検は同日にも殺人罪で起訴する見通し。
府警は監督責任を問い、上司の阿倍野署長（６０）を本部長注意の処分とした。
府警にはこれまで全国から８００件を超える批判や意見などが寄せられた。
（共同）

関連「警察のマフィア化」「大気破壊」「内閣情報局」「脳奇形」「特務工作」「ＣＩＡ」


地下鉄サリンの審理始まる　高橋被告の裁判

2015年2月13日 13時52分

元オウム真理教信者高橋克也被告（５６）の裁判員裁判で東京地裁（中里智美裁判長）は１３日、
１９９５年の地下鉄サリン事件について審理を始めた。
１３人が死亡し、６千人以上がけがをした事件から２０年、高橋被告は無罪を主張しており、地裁は３月上旬までに元教団幹部の死刑囚らを証人尋問する方針だ。

地下鉄事件は教団が起こした最大の事件で、通勤時間の地下鉄３路線、５車両にそれぞれ乗った散布役がほぼ同時に猛毒サリンの入った袋を傘で突き、大惨事を引き起こした。
高橋被告は日比谷線車内にサリンを散布した元幹部豊田亨死刑囚（４７）を車で送迎したとして起訴された。

八八

アルゼンチン大統領の捜査を継続　不審死検察官の後任任命

　【リオデジャネイロ共同】2015年2月14日 12時54分

南米アルゼンチンからの報道によると、
同国で１９９４年に起きたユダヤ人協会本部爆破テロ事件に絡み、
フェルナンデス大統領が容疑者を処罰しないとの密約をイランと結んだとされる疑惑について、検察当局は１３日、不審死した検察官の後任を任命し、捜査は継続すると発表した。

政府側は、政治的な意図を持った「司法によるクーデター」だとして反発している。今後、担当判事が訴追に向けたさらなる捜査の可否を決める。

疑惑をめぐっては、捜査していたニスマン検察官が議会証言前日の今年１月に遺体で見つかり、今も自殺か他殺か分かっていない。

知事出てこい、福井県庁で騒動　原発再稼働反対の署名提出めぐり

（2015年2月14日午前7時00分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/64034.html

なぜ原発回帰に流れるのか？
http://webronza.asahi.com/science/themes/2015021200016.html?iref=comtop_btm

ずいぶんウデの悪いオバさんが、やたらムキになって痛めつけてる印象だな。


いま話題の「狩りガール」　生の実感求め…免許取得１０年で倍増

産経新聞 2月17日(火)15時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000105-san-soci

首相、恒久法の制定方針明言　衆院本会議

2015年2月17日 00時08分

安倍首相は１６日の衆院本会議で、
安全保障法制をめぐり、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定する方針を明言した。「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要だ。
将来具体的なニーズが発生してから、あらためて立法措置を行うという考え方は取らない」と述べた。

集団的自衛権行使の判断基準となる「武力行使の３要件」を満たす可能性のある具体的事例として、
邦人を輸送中の米艦が攻撃を受けた際の防護や、日本への原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合を挙げた。

憲法改正については「しっかりと着実に取り組んでいく」と、重ねて意欲を示した。
（共同）

>>93
関連「警察のマフィア化」「ねつ造判決」

安倍としては、
「どうせ、癌に類する病気で通院中なので、裁判になっても責任能力が無い」
絶対の自信があると。

過激派対策会議６０カ国超参加へ　米主催

　【ワシントン共同】2015年2月17日 09時17分

米政府は１６日、首都ワシントンで１７〜１９日に開く「イスラム国」など過激派対策国際会議の開催概要を発表した。

ホワイトハウス高官によると、最終日１９日に国務省で開く会合には、６０カ国以上の閣僚や政府高官、国連の潘基文事務総長らが参加し、オバマ大統領が演説。
若者の過激化防止や、地域社会レベルから国際社会での過激派対策における協力の在り方を幅広く議論し、共同声明を発表する予定。

日本からは中山泰秀外務副大臣が出席する。

最初の２日間は米国内の対策が中心議題。
過激派を阻止する政府の役割などを議論する予定。

>>92
もうじきオマエが狩られるんじゃないかな。
まぁ撃たれる前に犬が齧り付くだろうけど















可哀想な犬

それは、どんな契約死刑？>>96

2015年2月18日　朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015021802000080.html

極刑か回避か、裁判員重圧　蟹江殺傷事件２０日判決

10歳女児を誘拐しようとした群馬県警の警察官を逮捕

フジテレビ系（FNN） 2月18日(水)18時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150218-00000640-fnn-soci

10歳の女の子を誘拐しようとした警察官が、逮捕された。
群馬県警の警察官・秋山暢大容疑者(24)は1月、小学4年の女の子の自宅付近で、
「パパが病院に運ばれた」などと声をかけ、誘拐しようとした疑いが持たれている。
秋山容疑者は「間違いありません。かわいかったので仲良くなりたかった」と供述している。
最終更新:2月18日(水)18時44分Fuji News Network

100

衆院本会議の「テロ政党」発言、議運委員長が注意

2015年2月20日19時05分

１７日の衆院本会議で質問中の志位和夫・共産党委員長に、自民党の山田賢司氏が「さすがテロ政党」とヤジを飛ばした問題で、
衆院議院運営委員会の林幹雄委員長は、１９日に山田氏に対し、厳重注意した。２０日の同委理事会で報告された。

山田氏は林氏に対し、「大変申し訳なかった」と述べたという。
理事会では不規則発言を厳に慎むことを改めて確認した。

志位氏は２０日、「政策的なヤジならどんなヤジでも受けるが、誹謗（ひぼう）中傷はやめるべきだ」と語った。
自民党の谷垣禎一幹事長は２０日、「ヤジは議場の華と言われてきたが、センスが問われる」と述べた。

関連「警察のマフィア化」


改憲論議「最後の過程」　首相が認識表明

2015年2月20日 21時01分
安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、
憲法改正に重ねて意欲を示した上で、改憲手続きを確定させる改正国民投票法の施行などを挙げて
「いよいよ（改憲の）条件が整ってきた。より幅広く議論が進み、どういう条項で国民投票にかけるか、発議するかに至る最後の過程にある」との認識を表明した。
衆参両院の憲法審査会で与野党が議論を尽くし、合意が形成されることに期待感を示した。

具体的な改憲項目について「憲法審査会で議論する中で、絞られていくことが大切だ」と指摘。「（改憲）時期なども含め、議論を進めてほしい」と強調した。
（共同）

確定死刑囚を臓器移植ドナーにしたらいいと思う。

それは無いな>>103

たとえば、臓器に犯罪の元凶が液状に混入していたら、
移植後の患者も逮捕・拘束・隔離した上で、死後も死刑囚同様の隔離処分をする必要があり、
つまり、より重度かつ深刻な「性病・屍骸感染症」が引き起こされる危険性が想定される

米軍が辺野古反対派連行　抗議集会前に集結

2015年2月22日 13時40分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015022201001368.html

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に隣接する名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で２２日午前、
名護市辺野古移設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人を米軍側が連行した。辺野古反対派市民が明らかにした。

詳しい経緯は分かっていない。
辺野古反対派は２２日午後から、このゲート前で辺野古移設に抗議する大規模集会を開くため、朝から集まり始めていた。
（共同）

もう、４年になるのに、
「原子力規制委員会は把握していなかった」などと言い訳できるのか。


汚染水流出　原子力規制委員長「速やかに公開すべきだった」

フジテレビ系（FNN） 2月25日(水)22時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150225-00000095-fnn-soci

豊田で２・２６事件号外発見　地元出身女性の活躍記述も

2015年2月26日
一九三六（昭和十一）年に陸軍青年将校らがクーデターを図った二・二六事件を伝える名古屋新聞（中日新聞の前身の一つ）の号外が、豊田市高上の福田良三さん（８４）方で見つかった。
号外では、事件で襲われた元・内大臣の牧野伸顕（のぶあき）氏を救ったとして、旧石野村（現在の豊田市成合（ならい）町）出身の女性の活躍も伝えている。

当時の厳重な報道管制の中で、号外が発行されたのは事件から一カ月近くたった三月二十二日。「帝都未曽有の騒乱」との見出しで、事件を詳報している。

「勇敢な若き女性」として紹介されているのが、旧石野村出身で当時三十二歳だった森鈴枝さん。牧野氏の付き添い看護師として滞在していた旅館で、異様な物音を不審に思って牧野氏を裏山に逃がしたと伝えている。
途中で右手に銃弾を受けたが、うろたえず機転を利かしたと記されている。

押し入れを整理中に号外を見つけたという福田さんは「事件のことは知っていたが、森さんのことはこれまで知らなかった。身近な人物が取った行動を地元の人に知ってほしい」と話した。　
（橋詰美幸）

関連「臓器移植と児童買春」「拉致ストーカー対策法案」（拉致国家）（隔離施設）


政府、船舶検査拡大を提案　安保法制与党協議

2015年2月27日 12時52分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015022701001555.html

政府、自民党は２７日、新たな安全保障法制の整備に向けた与党協議会で、
朝鮮半島有事のような周辺事態に限定した船舶検査活動の拡大と、検査の際に船長の承諾を不要とする要件緩和を提案した。
承諾なしの検査は強制性を帯びる。
海外で武装勢力によって邦人が人質となった場合、自衛隊を派遣して奪還作戦ができる環境整備の必要性も指摘。
船舶検査も含めて武器使用基準の緩和を打ち出した。
公明党は人質奪還は現実的でないと反発した。

他国軍と物資や燃料を融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の適用対象を広げる必要性も提起した。
（共同）

＞制服組が暴走した際、背広組が阻止する機能が低下する懸念がある

編集者が実態を理解できているとは思えない。
非常に分かりづらい、定義のあいまいなコピー記述だ。


防衛相「軍部独走の反省でない」　文官統制で

2015年2月27日 11時37分

中谷元防衛相は２７日の閣議後記者会見で、
防衛省設置法に「文官統制」が規定されたのは、戦時中の軍部独走の反省からか、との質問に「そういうふうには私は思わない」と述べた。

中谷氏は、文官統制導入の理由や経緯について重ねて尋ねられると「私はその後生まれたのでよく分からない」と述べた。

政府は、背広組防衛官僚が制服組自衛官をコントロールする「文官統制」制度を全廃する同省設置法改正案を３月上旬にも閣議決定する方針。
万が一、制服組が暴走した際、背広組が阻止する機能が低下する懸念がある。
（共同）

NPOが弁護士懲戒請求へ　宮崎市の強姦示談交渉

2015年2月27日
強姦（ごうかん）などの罪に問われた宮崎市のオイルマッサージ店経営の男の弁護人が、
被害を訴えた女性側に「当時の様子を写したビデオがあり、示談に応じれば処分する」と持ち掛けたのは不当な圧力として、性暴力撲滅を訴える東京の民間団体の代表が３月３日、宮崎県弁護士会にこの弁護士の懲戒を請求する。

111

関連「警察のマフィア化」「光学迷彩」


船舶検査「世界で可能に」　安保法制協議で政府提案

2015年2月28日　朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015022802000066.html

政府は二十七日、安全保障法制整備に関する自民、公明両党の与党協議で、自衛隊による民間船舶の検査活動を日本周辺以外の世界各地でも可能にしたいと提案した。
自衛隊の邦人救出では、領域国の同意を前提に拘束された人質の奪還作戦も含めて検討すると提示。前回までの協議も含め、海外での自衛隊の活動を限りなく拡大させようとしている。

船舶検査法は、周辺事態でのみ検査ができると定める。積み荷を確認し、経済制裁や軍事物資の運搬禁止などをする。
憲法九条が禁じる武力行使に当たらないよう、武器を用いた強制的検査は行わず、国連安全保障理事会の決議か、船舶の属する国の同意を得て船長の承諾を必要とする。

政府は二十七日の協議で「国際社会の平和と安定」を目的に、世界中で可能にすると提案。武力紛争が発生していなければ、船長が承諾しなくても武器を使って強制的にできるようにすると説明した。

自民党は賛成し、出席者からは「周辺事態でも、強制的にできるようにすべきだ」との意見もあった。公明党は「強制的な検査は困難だ」とした。

邦人救出では、政府は当該の領域国の同意を条件に在外邦人を輸送・警護するため、海外での武器使用を、正当防衛に当たるとして認められている「自己保存型」だけでなく、「任務遂行型」にすると提案。
テロ組織からの人質奪還も検討すると説明した。

任務遂行型の武器使用は「国や国に準じる組織」に行うと違憲の恐れがある。
公明党は「同意した領域国の権力が維持され、国に準じる組織がいないと判断する基準を示すべきだ」と要求。
人質奪還検討も「非現実的だ」と反対した。

次回の与党協議は、武力で他国を守る集団的自衛権の行使について議論する。

不都合ですか？>>112

だから、「契約死刑」だよ。

常習的に「契約死刑」ですね。


上川法相、寄付を返金　補助金交付企業に７２万円

2015年3月3日 10時41分
上川陽子法相は３日の記者会見で、
自身が代表を務める自民党支部が国の補助金交付が決まっていた総合物流会社「鈴与」（静岡市）から寄付を受けていた問題で、
交付決定から１年以内の寄付に当たる７２万円を２日に返金したと明らかにした。

上川法相の自民党静岡県第１選挙区支部は、２０１３年３月から１２月までの間、
国土交通省所管の補助金交付が同年３月に決定した鈴与から寄付を受けたことが明らかになっている。

上川法相は「補助金のことは全く知らなかったし、政治資金規正法は、補助金を受給している企業の政治献金を一律に禁止しているわけではない」と違法性を否定した。
（共同）

都構想広報紙見送りへ　反対意見掲載に維新「おかしい」

2015年3月3日11時57分
http://www.asahi.com/articles/ASH2X6SNHH2XPTIL00X.html?iref=comtop_list_pol_f02

高浜再稼働の陳情採択　町議会原子力特別委

2015年3月4日 13時07分

福井県高浜町議会は４日午前、原子力対策特別委員会を開き、
町内に立地する関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を求める陳情２件を賛成多数で採択した。賛成１１、反対１だった。
午後の本会議でも採択される見通し。地元議会として再稼働に同意する方向性が明らかになった。

委員会後、的場輝夫議長は「議会の意思が表明された」と指摘した上で、
町議会としての再稼働への正式な賛否判断は「２０日の全員協議会で決めたい」と記者団に述べた。
（共同）

政府、ＥＵ部隊へ初派遣検討　恒久法視野に来週会合

2015年3月4日 02時00分

政府は、欧州連合（ＥＵ）部隊が展開する国際平和協力活動などに自衛隊を初めて派遣する検討に入った。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）と異なる枠組みで、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法を整備して対応することを視野に入れる。
外務、防衛両省幹部が来日するＥＵ担当者と来週前半にも東京都内で会合を開き、意見交換する。
安全保障法制に関する昨年７月の閣議決定を踏まえ自衛隊活動がどこまで可能か、法的課題を整理する方針だ。日本政府関係者が３日明らかにした。

安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に基づき、平和構築分野での国際貢献拡大を目指す。
（共同）

「米国内派閥抗争」の可能性について


韓国、大使襲撃事件で逮捕状請求　殺人未遂などの容疑

【ソウル共同】2015年3月6日 12時13分
韓国警察は６日、
ソウルでリッパート駐韓米国大使を切りつけ現行犯逮捕された金基宗容疑者（５４）について、
殺人未遂や外国使節に対する暴行、業務妨害の容疑で逮捕状を請求した。韓国メディアによると、金容疑者は殺意を否認している。

警察は国家保安法違反容疑も視野に取り調べると表明。
金容疑者が２００７年までに北朝鮮を７回訪れていたほか、
１１年１２月には同月死去した金正日総書記の焼香所設置をソウル中心部で試みていたことから、北朝鮮寄りの思想が過激な反米行動につながった可能性について慎重に調べる。