【みんな】安倍がやばいことしようとしてる【集合】
45 ：名無しさん＠３周年：
「移民」は介護から？
外国人労働者拡大、静かに模索 技能実習見直し焦点
2014/2/5付 日本経済新聞 朝刊
ttp://www.nikkei.com/article/DGKDASDC31003_T00C14A2EA1000/
http://www.izai.net/2014/02/post-1273.html
安倍政権は１月にまとめた成長戦略の検討方針に「外国人受け入れ環境の整備」と明記した。
「移民」や「単純労働者」と言い出せば国論を二分しかねない問題。そこで政府は、受け入れの対象を
低・中レベルの技能労働者までじわりと広げるステルス（見えにくい）作戦を進めようとしている。
外国人労働者が６月にまとめる成長戦略の焦点に浮かんできた。
保守系の政治家には外国人嫌いもいるが、安倍晋三首相は違うようにみえる。議事要旨からは削除
されたものの、首相は最近の経済財政諮問会議で「移民というとたいへんな議論になってしまうが、
外国人材は重要」という趣旨の発言をした、と関係者は明かす。
政府はなぜ、いま外国人労働者の受け入れを拡大しようとしているのか。首相官邸の政策会議に
参加する民間議員はいう。「日本が総人口減少にどんな手を打つかに、外国人投資家の関心が極めて
高いからだ」
第１弾は建設労働者だ。
（中略）
日本は経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアとフィリピンの介護福祉士候補を累計で1000人以上
受け入れている。介護の実習生を認めれば、介護福祉士候補より技能の低い人材が大量に来る可能性
がある。しかも高齢化で日本の介護現場での人材不足はかなり先まで続く。「事実上の移民が介護から
始まる」といわれる理由だ。
（後略）
《外国人投資家の関心が極めて高いからだ》
外国人労働者拡大、静かに模索 技能実習見直し焦点
2014/2/5付 日本経済新聞 朝刊
ttp://www.nikkei.com/article/DGKDASDC31003_T00C14A2EA1000/
http://www.izai.net/2014/02/post-1273.html
安倍政権は１月にまとめた成長戦略の検討方針に「外国人受け入れ環境の整備」と明記した。
「移民」や「単純労働者」と言い出せば国論を二分しかねない問題。そこで政府は、受け入れの対象を
低・中レベルの技能労働者までじわりと広げるステルス（見えにくい）作戦を進めようとしている。
外国人労働者が６月にまとめる成長戦略の焦点に浮かんできた。
保守系の政治家には外国人嫌いもいるが、安倍晋三首相は違うようにみえる。議事要旨からは削除
されたものの、首相は最近の経済財政諮問会議で「移民というとたいへんな議論になってしまうが、
外国人材は重要」という趣旨の発言をした、と関係者は明かす。
政府はなぜ、いま外国人労働者の受け入れを拡大しようとしているのか。首相官邸の政策会議に
参加する民間議員はいう。「日本が総人口減少にどんな手を打つかに、外国人投資家の関心が極めて
高いからだ」
第１弾は建設労働者だ。
（中略）
日本は経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアとフィリピンの介護福祉士候補を累計で1000人以上
受け入れている。介護の実習生を認めれば、介護福祉士候補より技能の低い人材が大量に来る可能性
がある。しかも高齢化で日本の介護現場での人材不足はかなり先まで続く。「事実上の移民が介護から
始まる」といわれる理由だ。
（後略）
《外国人投資家の関心が極めて高いからだ》
|
|
|
46 ：名無しさん＠３周年：2014/06/17(火) 01:26:03.18 ID:IIMo3uwx
>>45
動く巨象ＧＰＩＦ 株価こそ政権の命綱 （ルポ迫真）
2014/6/16 日本経済新聞 朝刊
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASGD1204T_S4A610C1SHA000/
http://blog.livedoor.jp/capitarup0123/archives/39386287.html
「成長のエンジンとするための具体策を打ち出していく」。５日、ベルギーのブリュッセルで開かれた
主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）。首相の安倍晋三（59）は議長役の英首相のキャメロン（47）から
経済問題の最初の発言者に指名され、成長戦略を説明した。
安倍が具体策の柱としてあげたのは、自身が旗を振る法人実効税率の引き下げと、約130兆円の
国民の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革だ。６月中にまとめる新しい
成長戦略への自信をアピールした。
世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦ。巨象が少し動いただけでも、周囲は大きく揺れ動く。
４月、資産運用業界に衝撃が走った。ＧＰＩＦが日本株の運用委託を見直し、大半の国内運用会社
との契約を解除。日本株運用にもかかわらず、外資系運用会社が10社と委託先の７割を占めることが
決まったためだ。
「公的年金がこれほど思い切った選抜に踏み切るとは」。米ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ
の日本代表、ジョン・アルカイヤ（58）は採用されたことを喜びつつ、カタカナの社名が並ぶ委託先リスト
を見て目を丸くした。
内なる改革を上回る規模とスピードで、政治からの圧力が押し寄せる。株価を命綱とする安倍政権に
とって、株式比率の引き上げを柱とするＧＰＩＦ改革は成長戦略の目玉だ。しかし年金運用という本来の
目的を外れ、目先の株価対策に使われるなら、将来に禍根を残すことになりかねない。
動く巨象ＧＰＩＦ 株価こそ政権の命綱 （ルポ迫真）
2014/6/16 日本経済新聞 朝刊
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASGD1204T_S4A610C1SHA000/
http://blog.livedoor.jp/capitarup0123/archives/39386287.html
「成長のエンジンとするための具体策を打ち出していく」。５日、ベルギーのブリュッセルで開かれた
主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）。首相の安倍晋三（59）は議長役の英首相のキャメロン（47）から
経済問題の最初の発言者に指名され、成長戦略を説明した。
安倍が具体策の柱としてあげたのは、自身が旗を振る法人実効税率の引き下げと、約130兆円の
国民の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革だ。６月中にまとめる新しい
成長戦略への自信をアピールした。
世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦ。巨象が少し動いただけでも、周囲は大きく揺れ動く。
４月、資産運用業界に衝撃が走った。ＧＰＩＦが日本株の運用委託を見直し、大半の国内運用会社
との契約を解除。日本株運用にもかかわらず、外資系運用会社が10社と委託先の７割を占めることが
決まったためだ。
「公的年金がこれほど思い切った選抜に踏み切るとは」。米ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ
の日本代表、ジョン・アルカイヤ（58）は採用されたことを喜びつつ、カタカナの社名が並ぶ委託先リスト
を見て目を丸くした。
内なる改革を上回る規模とスピードで、政治からの圧力が押し寄せる。株価を命綱とする安倍政権に
とって、株式比率の引き上げを柱とするＧＰＩＦ改革は成長戦略の目玉だ。しかし年金運用という本来の
目的を外れ、目先の株価対策に使われるなら、将来に禍根を残すことになりかねない。
47 ：名無しさん＠３周年：2014/06/17(火) 01:26:49.67 ID:IIMo3uwx
>>46
GPIFの巨額株式投資は投入時が高値になる公算大
だが、このPKO（株価維持政策）には危険が伴う。米国景気は堅調に回復しているし、シリアに続く
ウクライナ情勢の緊迫化で円高が進みやすい。さらに、アメリカでは大手金融機関への公的資金による
救済に批判が出て金融規制改革が行われたが、その中で銀行に対してデリバティブ取引やヘッジファンド
への出資、融資を制限する「ボルカールール」が2015年7月実施される。
すでに主だったヘッジファンドはボルカールール実施に向けて資金引き上げ時期を検討しているといわ
れている。日本株に投資したヘッジファンドも同様で、GPIFが株式投資を増やし株価が上がった時が、
売り逃げのチャンスともいう。下手をすると、GPIFは高値で株を買わされるハメになりかねない。
日本の年金の持続性は中国よりも低い!?
それを受けてか、4月下旬にはGPIFの運用委員がほぼ全員入れ替わった。委員長に米沢康博・早稲田
大学大学院教授が就くなど、「官邸の意向に沿ってリスク資産への積極運用を提唱する委員が数多く
任命されている」（市場関係者）という。今秋にはGPIFの基本ポートフォリオ（運用資産構成）が見直される
見通しで、運用委員会の下に検討作業チームが設けられる予定になっている。
だが、野党からは、「日本人の大切な公的年金の積立金を元本保証のない株式で運用することの危険性
に警鐘乱打したい。リスク商品への投資で損害が出た時、誰が責任を取れるのか」（民主党議員）と危惧
されている。また、今回、退任した運用委員の中には、「日本株を絶対減らすべきだ」（小幡績・慶応義塾
大学ビジネススクール准教授）との意見もある。GPIFの株式運用比率の引き上げは諸刃の剣だと自覚しよう。
http://www.elneos.co.jp/1406sc1.html
GPIFの巨額株式投資は投入時が高値になる公算大
だが、このPKO（株価維持政策）には危険が伴う。米国景気は堅調に回復しているし、シリアに続く
ウクライナ情勢の緊迫化で円高が進みやすい。さらに、アメリカでは大手金融機関への公的資金による
救済に批判が出て金融規制改革が行われたが、その中で銀行に対してデリバティブ取引やヘッジファンド
への出資、融資を制限する「ボルカールール」が2015年7月実施される。
すでに主だったヘッジファンドはボルカールール実施に向けて資金引き上げ時期を検討しているといわ
れている。日本株に投資したヘッジファンドも同様で、GPIFが株式投資を増やし株価が上がった時が、
売り逃げのチャンスともいう。下手をすると、GPIFは高値で株を買わされるハメになりかねない。
日本の年金の持続性は中国よりも低い!?
それを受けてか、4月下旬にはGPIFの運用委員がほぼ全員入れ替わった。委員長に米沢康博・早稲田
大学大学院教授が就くなど、「官邸の意向に沿ってリスク資産への積極運用を提唱する委員が数多く
任命されている」（市場関係者）という。今秋にはGPIFの基本ポートフォリオ（運用資産構成）が見直される
見通しで、運用委員会の下に検討作業チームが設けられる予定になっている。
だが、野党からは、「日本人の大切な公的年金の積立金を元本保証のない株式で運用することの危険性
に警鐘乱打したい。リスク商品への投資で損害が出た時、誰が責任を取れるのか」（民主党議員）と危惧
されている。また、今回、退任した運用委員の中には、「日本株を絶対減らすべきだ」（小幡績・慶応義塾
大学ビジネススクール准教授）との意見もある。GPIFの株式運用比率の引き上げは諸刃の剣だと自覚しよう。
http://www.elneos.co.jp/1406sc1.html