金融資産課税・減価マネーについて【工作員隔離】

>>32
>民間の消費や投資が活発でインフレ傾向が強いときに、税収を財政赤字削減に充てられます。
なあ、金融資産課税は数年間だけの時限法なのか？　いつも必ずインフレ傾向にあると限らないんだが？
あと、下にもあるけど、税収を財政赤字削減につかうのか、富の分配に使うのか、いい加減明らかにしたら？

>経済行動学の知見として、能力が高いほど貯蓄額が多い傾向にあるから、純資産税は累進性があります。
純資産税に累進性はありません、能力が高いほど消費する傾向にあるから、消費税に累進性があるといってるのと同じ

>居住する場所は
>>31参照、いつだって日本国籍から鬼籍に移せる、日本の自殺率は世界第５位

>純資産税によって高齢者から若年者への資産移転するので、少子化対策にもなります。
税収の使い道は予算案の国会審議によって決まるため、高齢者から若年者への資産移転が起こるかどうか未確定
特に財政赤字縮小に直接使ってしまったら課税分は帰ってこない、それともお前一人で国会審議を左右できるの？

>国が貨幣制度や治安の維持、金融機関の監査、法律の制定・運用、外国と交渉・友好しているからこそ、資産家は資産を運用や保全できます。
おい工作員、お前そこまでバカだったのか　つーか、いくらなんでももうちょっとマシなこと書けなかったのか？
逆に言えば、日本はいままで純資産課税がないことによって、貨幣制度や治安の維持、金融機関の監査、
法律の制定・運用、外国と交渉・友好ができておらず、資産家は資産を運用や保全できてないことになる
現実は純資産課税がなくても、それらは世界トップクラスであり十分間に合っている、つまり課税根拠はない
これ以上どうしてもというのは、銀河に彼方にいるかもしれない知的生命体を探し、彼らと国交・通商条約を結ぶとでも？

>財政赤字縮小、３件
・資産家に応能負担してもらう事で　　　 　<-なら控除額をつけて、資産家だけにすること
・民間の需要促進の為　　　　　　　　　　 　<-なら控除額をつけること
・ある世代への過剰支出・課税不足など　<-なら控除額と累進性をつけること

>社会保障の、２件
　上、財政赤字縮小、３件に同じ

>個人事業主の事業資金を個人金融資産から除外する必要はないです。
だから、株券のこともあるが、法人金融資産も課税対象になる、金融資産１％は消費税２４．５％分に相当
まあ、海外からのM&Aや労働環境の悪化、失業者・自殺者も相当数増えるんじゃないか？
はっきりと、日本人を殺すことが目的って言えよ

それと、課税根拠がないんだから、このスレはこれでおしまい・・・まさかあんな内容だったとは
一気に気が抜けた、、、っていうか、ばかばかしい
上、>>24に書いた>>21の残件は処理しないんでいいや
僕はもうタブを閉じます、さようなら

以下↓このスレは工作員のたわごでお送りします(、と、奴はageっぱなしだから、マルチポストがいくつか)