金融資産課税・減価マネーについて【工作員隔離】

>>28
>過度なインフレになっていない時は民間に全て戻されます。
結局、財政赤字云々はどうなるんだ？
どっちもお前が主張したことだろう、むしろ財政赤字縮小のためと先に主張してたわけだが、
俺に質問されて苦し紛れに方向変換したのなら、財政赤字縮小のために使わないと確約するのか？
それと、トリクルダウンについて何も書いてないが？

>一般的に大企業従業員や社会保障従事者(医者など)や公務員や高齢者や投資家ほど保有資産額が大きい傾向にあるので、純資産税はこういう層ほど税負担が重くなります。
逆だ、それもまったくの
累進性がまったくないのに、消費税について、富裕層が低所得者・貧困層より税負担が重いといってるのと同じ
よく、そこまでデタラメが書けるな
フランスあたりじゃ、節税移民が話題になってるけど、同様のことが日本でも起こりかねないし、
そんな重税かけても経済規模が縮小するだけ、貯蓄率が下がれば、結果的に少子化もいっそう進む
これまで散々やらかした失敗を少しは省みろよ

>社会保障、財政出動、財政再建のどの使途としても消費税増税より純資産税が適しています。
累進性がなく普遍性が高く、一律に低所得者・貧困層にまで課税しても純資産税は消費税増税と同じ結果
明示的に質問しても税使途を明らかにしないのは、そんなに利益団体の都合と将来の天下り先確保が重要だからか？

・・・で、課税根拠は？　
財政赤字縮小のために使うのと、社会保障に使うのとでは課税根拠は異なるぞ
改めて、税使途についてもきこう
乗数効果・トルクルダウンも説明がないな