金融資産課税・減価マネーについて【工作員隔離】

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27名無しさん@3周年
不愉快なのでもう1レス(配達員様に感謝)
>>26
あのなぁ、、、
金融資産税をかけて、その税収が政府支出によって民間に戻ってくるかどうかは、まったくの別問題だぞ?

政府支出は通常国会、臨時国会・特別国会など、予算案の審議があって、そこで初めて政府支出が決まる
国会の機能、予算審議と政治家・官僚の政治的貧困を考慮しないで、
何で資産課税したら、その額面だけ民間に戻ってくることになるんだ? そんな保障はどこにもないが?
ついでにいうと、現在すでに、公共投資による乗数効果は空雑巾を絞るくらいに効果が出ない
何の根拠もなしに、「戻ってくる」などと断定するのは、実に不誠実

しかも、政府系事業を請け負えるのは一部の企業だし、内部保留されたら余計に格差が広がる
小泉以降、トリクルダウンは効果を挙げなかっただろう?
それと>>6の負のスパイラルを考慮、および下の、>両方を考慮した方がいいです。に記述

>両方を考慮した方がいいです。
福祉目的に使うと言って増税した消費税も、当初の予定通り使われず、法人税減税の穴埋めにされたように、
そうやって目的意識も持たずに、使途を明確にしないでいると、政府の信用も疑われるな
そんな主張をするのは、よほど国民がバカであるか、バカであると思ってる財務官僚とその犬、工作員だけだ

・・・そんなの誰が納得するんだ?
つーか、課税根拠と使途を明確にしないでいるのは、利益団体に食い物にされることと将来の天下り先確保が前提か?
反論があるんだったら上、乗数効果・トルクルダウンがきちんとあること、それと課税根拠と使途を明確にしてくれ