公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意29

名古屋市:昇任のススメ　受験率低迷で文書作成
　名古屋市は今年度、係長昇任試験を受ける資格がある職員に対し受験を促す文書を
初めて作成した。管理職（課長級以上）に出世するには係長試験への合格が必要だが
受験率が最近低迷しているためだ。「今の職務のままでいい」という消極的な若手職員に
働きかけ、受験率をアップさせようと躍起だ。【井上直樹】
　文書は今月作成され、職員は庁内ネットワークで閲覧できる。タイトルは「係長になると
いうこと」。「新しい職責が人を成長させる」と説いて、最近の受験率低下で「（試験は）広き
門」とアピールしている。給与も係長でない同年代の職員より年約３０万円多くもらえる
ケースを紹介。女性職員にも「男女がともに子育てに取り組める支援制度も充実」と
呼びかけている。
　市人事委員会事務局によると、係長試験は大卒で入庁後５年を超えると受験資格が
得られ、有資格者は３０代が中心だ。年１回で、今年度は１次試験（筆記や勤務評定など）
が１１月に予定され、希望者は７月上旬までに応募する。２次試験（面接）もパスして合格
すると、２年程度の準備期間を経て係長に就く。その後の管理職への昇任に試験はない。
　現行の試験制度になった２００６年度の受験率（消防職、技術職を除く行政事務職）は
１３．４％だったが、１１年度は１０．２％に落ち込んだ。１２年度は１１．２％とやや上向いたが
低水準であることは変わらない。制度が異なるため単純比較できないが、１５?２０年前の
受験率は２０?３０％程度に上っていたという。
　人事委事務局が１０年度に受験しない理由を調査したところ「現在の職務の方が向いている」
「職責に自信がない」との回答が多かった。若手に自分を過小評価する傾向があるのに
加え、職員削減などで負担を増している管理職が魅力ある立場に映っていないという。
　係長試験の合格者が毎年度１００人程度なのに対し、受験者は１２年度も３００人台は
維持し、すぐに管理職不足に陥る心配はない。だが、人事委事務局は「幅広い職員が
受験しなければ、将来的に管理職の人材も多様性や厚みを欠く恐れがある」と懸念している。
http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000e040221000c.html

30万も多くもらえるのに､どうして受けないの？

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