民主党政権交代総括と日本政治再生のために2

>>631
きちんとした筋の通った主張が必要
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20120927/Searchina_20120927019.html?_p=all
野田首相の国連演説を批判「歴史を覆い隠すな」＝中国政府 サーチナ 2012年9月27日
　中国政府・外交部の秦剛報道官は27日、野田佳彦首相が26日（日本時間、27日未明）に国連総会で行った演説について、「一部の国は歴史事実と国際法を覆い隠している」などと述べた。

　野田首相は国連総会で、領土問題について自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、決して受け入れられないと主張。
「国の主権や領土、領海を守ることは国家としての当然の責務」とした上で、「日本は国際法にのっとり責任を果たす」などと述べた。

　さらに、日本は「国際司法裁判所（ICJ）の強制管轄権を受諾してきた」と説明。「国連と協力し、各国がICJの強制管轄権を受諾することを呼びかける」と述べた。

　中国外交部の秦剛報道官は、「領土の帰属問題は歴史と法理にもとづいて解決してよい」と述べた上で、「一部の国は歴史事実と国際法を覆い隠し、公然と他国の領土主権を侵犯している」と主張。

　中国は、尖閣諸島について「中国固有の領土だが、日本が日清戦争の結果、奪い取った」、「第二次世界大戦終結に際して日本が受諾したカイロ宣言（カイロ声明）とポツダム宣言により、中国に返還されるべき」と主張している。

　秦報道官は、一部の国が
「世界の反ファシスト戦争の成果を公然と否定し、国際秩序に甚だしい挑戦を行っている。国際法の規則を覆い隠そうと試みているが、このような方法は自らをあざむき、他人をだますことだ。
関連国家は必ず歴史を正視しなければならない。国際法律の原理を適格に守り、他国の領土主権に損害を与える一切の行為を停止せねばならない」と主張した。

◆解説◆
　尖閣諸島の領有権について、中国はこれまで根拠として、近代化以前の記述や地図を強調することが多かった。
　2012年になり、石原東京都知事の「島購入提言」がきっかけで、尖閣諸島を巡る日中の対立が国際的にも注目されるようになると、
「日清戦争で奪い取られた。第二次世界大戦で日本が受託した条件にもとづき、中国に返還されるべきだ」と、とりわけ強調するようになった。
（つづく）