公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意26

では、地方公務員の「1人あたり年収」の計算結果も出しておこう。
ただし、人員データと決算統計の突合が取りきれなかったので、地方公営企業は外してある。
だから、総額のデータは普通会計（一般会計＋特別会計）のみだ。

決算統計は、平成22年度地方財政統計年報を使用。
基礎数値は職員給。対象は都道府県及び市町村（市町村には一部事務組合を含む）。
基本給（本俸＋地域手当＋扶養手当）、その他の手当（期末勤勉手当も時間外手当も含む）及び臨時職員給与を積算した。
人員データは、平成22年地方公務員給与の実態（平成22年4月1日地方公務員給与実態調査結果）を使用。
普通会計（一般会計＋特別会計）職員のみで、地方公営企業及び特定独法は外してある。

職員給総額　　　　　16兆2203億円　都道府県　10兆1115億円　市町村　6兆1089億円
職員数　　　　　　　　244万0129人　　都道府県　144万6445人　 市町村　99万3684人
一人あたり「年収」　 664万7千円　都道府県　 699万1千円　 市町村　 614万8千円

いかがであろうか？