東京都による尖閣諸島買い上げ宣言には不自然な点があると言うのは、
元フォーブスアジア太平洋支局長でノンフィクション作家のベンジャミン・フルフォード氏だ。
「今年の4月17日、石原氏が最初に東京都による尖閣買い上げをブチ上げたのは、
なぜかアメリカにおいてでした。しかもヘリテージ財団でのシンポジウムです。
こうした情報は新聞にも載りましたが、誰もこの点に注目しようとしない。こ
の財団の正体を日本人は知るべきです」
ヘリテージ財団は’73年、保守派の情報ブローカーであったエドウィン・フュルナーが
保守派仲間のP.ウェイリッチとともに、政策決定に積極的に影響を及ぼすことを目標として設立した。
法的には米内国歳入法規定の「慈善等の活動を行う団体」となっているが、
実態はネオコン系シンクタンクである。
スポンサーに軍需産業が多く名を連ね、ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張することからも、
別名「ミサイル財団」とも呼ばれている。イラク戦争やAFRICOM(アメリカアフリカ軍)創設にも関与した。
アジアで領土問題や歴史問題による緊張状態を煽る政策を推進し、中国や北朝鮮にミサイルを買うよう
圧力をかけているのも、同財団であるとフルフォード氏は言う。
「ヘリテージ財団は、自民党系タカ派や防衛族の議員とも関係が深い。同財団の講演会では07年、
当時の久間章生防衛相が武器輸出3原則の見直しを発言している。今回の石原氏の尖閣に関する発言を契機に、
その後、日中が棚上げしていた尖閣問題が再燃し、同時期に北朝鮮のミサイル発射問題も浮上して
日本はミサイル防衛関連の新型兵器をアメリカから追加購入することになった。偶然とは思えない流れです」
http://nikkan-spa.jp/327126 ヘリテージ財団は統一教会ともつながってて、安倍が統一
境界とつながっている。自民と維新はグル。自民から生まれた
民主も当てにならない。