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小沢一郎氏、2審も無罪…虚偽記入の共謀認めず
東京高裁に入る小沢一郎代表(12日午前)
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた新党「国民の生活が第一」代表・小沢一郎被告(70)の控訴審で、
東京高裁は12日、無罪とした1審・東京地裁判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却する判決を言い渡した。
小川正持(しょうじ)裁判長は「被告が政治資金収支報告書の記載は適法だと認識していた可能性があるとした1審判決は正当だ」とした。
今年4月の1審判決は、陸山会による2004年10月の土地取引の公表先送りなどについて、
代表が石川知裕衆院議員(39)ら元秘書(いずれも1審有罪、控訴)から報告を受けて了承したと認定しながら、「収支報告書の記載について違法性の認識は認められない」と判断した。
これに対し、小川裁判長は「石川被告は土地取得を先送りできたと考えた可能性がある」とし、これを認めなかった1審判決は不合理だと指摘。
虚偽記入の一部について、石川被告らに「故意」はなかったとの見方を示した。
その上で、代表について「元秘書から土地取引の経過について詳細な報告を受けなかったと考えられる」として、
「1審判決が『被告は土地取引が延期され、適法に処理されると考えていた可能性がある』とした点は支持できる」と結論づけた。
(2012年11月12日14時32分 読売新聞)