【年金】公的年金制度の維持を【維持】

公的年金制度の維持を

政治板に来て、公的年金廃止を主張している人が多いのにびっくりしました
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1317001455/
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1325774832/

公的年金制度を廃止してしまうと逆に若者の負担増になってしまうよ

公的年金制度は「親族間扶養」の慣習（悪習）を脱却する目的で制定した制度のため
万が一、公的年金制度を廃止してしまった場合、毎月２０万円前後の直系尊属への扶養義務が発生してしまうよ

そのように考えると、公的年金制度を維持すべきじゃないかな

韓国総選挙、保守系与党の「セヌリ党」が第一党の勢い
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120411/kor12041123370015-n1.htm

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韓国家庭の６割　疾病・借金・失業などで危機的状況
http://japanese.joins.com/article/357/153357.html?servcode=400§code=400

Ｔシャツに「この愚か者めが」　自民グッズ、人気上々
http://www.asahi.com/special/playback/TKY201008180105.html

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子どもの貧困率、日本ワースト９位　先進３５カ国中で
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY201206090128.html

親族への扶養義務は比較的生活に余裕がある富裕層や中間層はともかく、ワープアや貧困層はそういう義務は事実上負ってないのであまり関心はないのでは？

それより月に１５０００円も払わせる公的年金制度に疑問を持つ人のほうが多い。

>>3
年金制度が無ければ今でも子が親を扶養する慣習は続いていたと思う。

かつて高齢者は、子どもによる私的な扶養や老後のための私的な貯蓄等によって老後生活を送っていました。
　貯蓄については、誰でも自分の寿命は予想できませんし、必要十分な貯蓄額を事前に知ることはできません。
しかも、若いころから引退時、さらに寿命を全うするまでには何十年という長い時間があり、予想を超えるイン
フレによる貯蓄の目減りなどが生じる可能性もあります。
　子どもによる私的な扶養も不安定です。頼る子どもがすべての人にいるわけではありませんし、子ども自身の
経済状況に左右されることになります。日本の社会の構造変化、特に第１次産業で働く人の激減、核家族化や若
者の都会への集中、サラリーマン化等により、私的な扶養に頼ることはさらに難しくなりました。
　また、平均寿命が大幅に伸び、老後生活が長期化したことも、私的な扶養や貯蓄によって老後生活を送ること
を困難にしています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-02.html#01-02-01

そうなってしまうと、より、負担は大きくなるし、貧困の連鎖も続く。

後、２０〜２９歳、所得１８９万円未満の人は免除・減免が認められるはず。

このまま、時代錯誤の社会保障制度（年金、医療、介護制度）を維持し、増税地獄を続けるのか？
それとも改革開放に踏み切れば、4〜5年先には空前の好景気が実現する。その後も長期にわたって空前の好景気が持続する。

改革開放に踏み切れば、空前の好景気が長期にわたって持続するのだ。豊かな社会となることが誰にも実感可能だ。
豊かな社会の実現が実感できるではないか。

日本国民は日本国はどっちの方向に活路を見出すべきでしょうか？どっちが良い？方向性は　ま逆なのだ。このまま無為無策で増税路線の社会保障制度を続けるのか？

それとも？改革開放に踏み切り、減税天国に転じるのか？

どっちの方向に活路を見出すべきか？選択の余地などないではないか。

社会保障制度の改革開放宣言を行うべきだ。
続き↓
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/koku-mi-zi-ri.htm

>>5
現在の高齢者への補償は・・・・

高すぎる国会議員の給料（歳費）
http://matome.naver.jp/odai/2131739964131468401

日本　　約4388万円

アメリカ　 約1343万円(年間) 　 （1＄＝77.2円換算）
ドイツ　 約838万円(年間) 　(１ユーロ99.6円換算）
イギリス　約777万円(年間) 　（１ポンド120円換算）
韓国　 約764万円 (年間)　 (１韓国ウォン0.06775円換算)
カナダ 約1202万円(年間) 　 (１加＄76.2円換算)

22年後に迫る公的年金の積立金枯渇

厚生年金は2033年度、国民年金は2037年度に積立金枯渇

国民に財政状況を正直に公表してからしか改革不可能

http://blogos.com/article/21549/

>>5
家族や子供に頼る制度の方が、更に「時代錯誤」な制度だと思う。

クソスレ立てんな