【中野剛志の元ボス】藤井聡と国土強靭化基本法-19

　
建設業３５％、人手不足　被災７県は６４％　復興に支障
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY201302140530.html

毎年8.1兆円もの更新費用がかかるインフラ老朽化問題
http://diamond.jp/articles/-/31998

アベノミクスに“落とし穴”　相次ぐ「入札不調」
2013.2.27
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130227/mca1302270816016-n1.htm

　建設業界はこれまで、公共事業の削減や景気低迷への対応でリストラを加速させてきた。
国土交通省の調べでは、１１年度末の建設業者数は約４８万と、ピーク時の１９９９年度末から２０％減ったほか、高齢化も進んでいる。
このため、老朽化した橋やトンネルの補修・点検など、急増した公共工事に対応する余裕がない。

　一方で、東日本大震災による復旧・復興工事が東北３県に集中しており、熟練工や建設資材の争奪も激しくなっている。
建設物価調査会や国交省の調べでは、仙台市の生コンクリートの価格は２月時点で震災前の４割以上も高騰。
昨年４月から今年１月までの「入札不調」の割合が４９％にものぼっている。

ショックドクトリンって東北大震災を利用した
土建企業への利益供与である国土強靭化のことだな
ホントとんでもない奴らだ
しかも復興は後回しにしても強靭化やれと言い出す始末

土建派は田中角栄以来媚中だらけだな
しかも列島改造論の次は国土強靭化
建前が違うだけで地方の土建屋を恒常的に税金で養うのは同じ構図
復興事業と都市のインフラ整備こそ急がなければならないのにな

特集ワイド:続報真相　アベノミクスはピンチですか　「教祖」浜田宏一・内閣官房参与に問う　―　毎日新聞
http://mainichi.jp/feature/news/20130607dde012020005000c3.html

「内閣官房参与は官邸に執務室が与えられます。消費増税を巡って今、同室の参与と議論しているんです」。
ぽつりと語った。その参与とは丹呉泰健・元財務次官。消費税は来春、８％への引き上げが決まっているが、
景気動向で判断するという付帯条項がある。
丹呉氏は増税派、浜田さんは「消費を冷やし金融緩和の効果を消してしまう」と、来春導入には反対の立場だ。
何をどう議論しているのか。重ねて聞いても「判断するのは安倍首相だから」と明かさない。安倍内閣の参与は９人。

経済・財政・金融分野の助言役は浜田さん、丹呉氏、
「国土強靱（きょうじん）化」のための公共投資増や内需拡大を唱える藤井聡・京都大大学院教授ら４人だ。
「藤井さんには先日初めてお会いしましたが……」。
“同僚”たちについて口は重い。アベノミクスのブレーンといっても一枚岩ではなく、
持論を通そうとする専門家同士がせめぎ合っているらしい。

中野剛志っちは赤池誠章おしか

世界の核シェルター普及率、スイス100%、アメリカ82%、日本0.02%

国土強靭化って要はバビロンプロジェクトでしょ？やりゃあいいじゃん！

http://www.nicovideo.jp/watch/sm10973181
乗数効果についてはこの動画で！

土建屋と公務員しか儲からないと思ってる人こちらへどうぞ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm11047129
経済は成長と安定化、再分配の3つで成り立っています

『公共事業を増やすと財政が悪化する』　は完全な嘘です。

それと、日本以外の公共事業費を増やしている国は果たして「公共事業に依存した国」なのかという話ですが。

公共事業は非常に裾野の広い産業で、土建屋だけが儲かるわけではありません。
コンクリートを使いますので、原料となる石灰石鉱山(国産です)が潤います。
また、石灰は鉄鋼の精錬にも使われるので、製鉄業にも波及する。
公共施設内に家電が必要ですので、家電業界が潤う。
道路標識や街灯、建設機器、重機の需要も増える。
需要が増えるため企業が雇用を増やし、国民の所得が増える。
国民の購買力が増えますので、公共事業とはまったく無関係の産業にも消費、投資需要が生まれます。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11572807508.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm10973181

>>103
＜しかも復興は後回しにしても強靭化やれと言い出す始末

いつ、どこで、誰が言ったのか、ソース提示して下さい

>>110
政府が所得を分配するのは社会主義。

金儲けは全て民間に委ねて能力主義にすべき。

>>111
政府は民間より効率的な資源分配や経営はできない

政府が経済を主導するなら共産主義だ。



＞そもそもこのハゲは、ＴＰＰは売国奴、ＴＰＰ交渉参加したら国民は終わりって言ってたんだから
＞参与辞めて、言論人ｗとして安倍糾弾活動をやらないと筋が通らないよな。
＞
＞ＴＰＰ参加したら持論の国土強靭化も効果がなくなるといってたんだから、
＞国土強靭化（土建予算拡大）も取り下げないとおかしい。
＞
＞それをやっていないってことは、最初から単なる土建利権目当てだけだったってことｗ

このド正論から、土建ハゲ信者や教祖ｗは逃げ続けているよな

＞そもそもこのハゲは、ＴＰＰは売国奴、ＴＰＰ交渉参加したら国民は終わりって言ってたんだから
＞参与辞めて、言論人ｗとして安倍糾弾活動をやらないと筋が通らないよな。
＞
＞ＴＰＰ参加したら持論の国土強靭化も効果がなくなるといってたんだから、
＞国土強靭化（土建予算拡大）も取り下げないとおかしい。
＞
＞それをやっていないってことは、最初から単なる土建利権目当てだけだったってことｗ

このド正論から、土建ハゲ信者や教祖ｗは逃げ続けているよな

923 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2013/10/24(木) 20:41:57.51
＞そもそもこのハゲは、ＴＰＰは売国奴、ＴＰＰ交渉参加したら国民は終わりって言ってたんだから
＞参与辞めて、言論人ｗとして安倍糾弾活動をやらないと筋が通らないよな。
＞
＞ＴＰＰ参加したら持論の国土強靭化も効果がなくなるといってたんだから、
＞国土強靭化（土建予算拡大）も取り下げないとおかしい。
＞
＞それをやっていないってことは、最初から単なる土建利権目当てだけだったってことｗ

このド正論から、信者や鶴田は逃げ続けているよな

924 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日：2013/10/24(木) 21:05:43.47
強靭化やってやっとプラマイゼロ
やんなきゃ安倍新自由主義のマイナスのみ残るって
とっくに論破済み

【藤井聡】重要な論点 三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/10/29/fujii-61/

カルト中野信者のご都合主義脳内論破ｗ

第8回 ＴＶ選挙は、民主政治を殺す 【CGS 藤井聡】
http://www.youtube.com/watch?v=F4_IWj2V0tk

【藤井聡】雇用に関する興味深い記事 三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/11/05/fujii-62/

「しなやかなナショナリズム」をつくる ?大衆社会の病理とこれからの共同体論?　藤井　聡× 先崎　彰容＠ジュンク堂池袋本店
http://www.nicovideo.jp/watch/1383872669

　

小売り、建設費高騰で出店抑制　イオンは２〜３割減
外食、サイゼリヤは２割減
2014/3/9
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ0707T_Y4A300C1MM8000/

　小売り・外食企業が2014年度の出店計画を見直す。
建築資材の値上がりに建設技能者の不足が重なり、商業施設の建設費は５割近くも上昇。
イオンは大型ショッピングセンターの出店数を従来計画より２〜３割抑え、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー、ヨークベニマルは半分にする。
入札の不調が相次ぐ公共工事に続き、民間企業にも建設費高騰の影響が広がってきた。


　厚生労働省がまとめた１月の職業別有効求人倍率（実数、パート含む）をみると、建物の骨組みとなる躯体（くたい）工事職の7.32倍など建設関連は軒並み高水準。
募集日給も上昇し、鉄筋工の経験者は１人１万7000円前後と１年前より１割ほど上がっている。

　代表的な建築資材の異形棒鋼などの価格もこのところ高止まりしているため、商業施設では3.3平方メートル当たりの建設費が現在は40万円前後で推移。
震災前の水準を５割上回っている。


　総合建設会社（ゼネコン）大手は受注案件の工期を間に合わせるため、全国から建設技能者を集めている。
それでも人手不足のため、「受注を抑えざるを得ない」（ゼネコン大手）のが実情だ。
間に合わせるために技能者をかき集めれば、人件費が高くつく。
費用と工期を突き合わせ、発注者と協議し直す例が増えているという。

　小売り・外食各社にとって、無理な出店は収益圧迫につながるものの、新規出店を抑制すれば、厳しさを増す陣取り合戦で出遅れることになる。
建設費の高騰は公共工事だけでなく、民間企業の経営を揺るがす要因となりつつある。

　若者の新規就労者が少なく、高齢化が進む建設技能者の不足を短期で解決するのは難しい。
20年の東京五輪を控え、公共工事の一段の増加が見込まれる中、建設費は中長期的に高止まりするとの指摘がある。
建設費高騰に伴う民間企業の事業計画の見直しがさらに広がれば、国内の景気回復の足かせになる懸念が高まる。
　

ネット版のホストみたいなの発見。

イケメンなら稼げるんだろうけど。
話が上手けりゃ稼げるかな。

誰かレポ頼む。
メンガでググると出てくる。

『巨大地震Ｘデー　南海トラフ地震、首都直下地震に打ち克つ
４５の国家プログラム』（光文社）
図書館で借りて読んだがだれか論破してみ。