【マ】石原慎太郎とオウム・統一教会の関係【ジ？】

この記事はネット上で他にソースが見当たらないと物議を醸したが､有りそうな話?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1323822933
■対日超党派報告書
この米国政府の戦略文書は､かつてCIAを統括する米国大統領直属の
国家安全保障会議NSCの議長で､同時に東ｱｼﾞｱ担当者であり(ｸﾘﾝﾄﾝ政権)､
後に安全保障担当の国防次官補であったｼﾞｮｾﾌ･ﾅｲが､米国上院下院の
200名以上の国会議員を集め作成した､対日本への戦略会議の報告書である｡
ﾅｲは現在､米国の政治家養成ｽｸｰﾙ､高級官僚養成ｽｸｰﾙであるﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学
ｹﾈﾃﾞｨ行政大学院の院長であり､そこから輩出された無数の政治家･行政ﾏﾝの
司令塔となっている人物である｡この人物が｢事実上｣､米国の政策を起草
...
1.東ｼﾅ海､日本海近辺には未開発の石油･天然ｶﾞｽが眠っており､
その総量は世界最大の産油国ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱを凌駕する分量である｡
米国は何としてもその東ｼﾅ海のｴﾈﾙｷﾞｰ資源を入手しなければならない｡
2.そのﾁｬﾝｽは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である｡当初､米軍は台湾側に立ち
中国と戦闘を開始する｡日米安保条約に基づき､日本の自衛隊もその戦闘に参加させる｡
中国軍は､米･日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を｢本土攻撃｣
するであろう｡本土を攻撃された日本人は逆上し､本格的な日中戦争が開始される｡
3.米軍は戦争が進行するに従い､徐々に戦争から手を引き
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する｡
4.日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し､
東ｼﾅ海日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う｡
5.東ｼﾅ海と日本海での軍事的･政治的主導権を米国が入手する事で､
この地域での資源開発に圧倒的に米国ｴﾈﾙｷﾞｰ産業が開発の優位権を入手する事が出来る｡
6.この戦略の前提として､日本の自衛隊が自由に海外で｢軍事活動｣が出来るような
状況を形成しておく
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日本海の｢ﾊﾟﾚｽﾁﾅ｣計画を策定しており､米国は日本を使い捨てにする計画である｡
そして､この計画の下に自衛隊の海外活動が｢自由化｣され始めている｡
上記の米国ｴﾈﾙｷﾞｰ産業とは､もちろんﾛｯｸﾌｪﾗｰ=ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ
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日本軍と中国軍に｢殺し合いを行わせる｣これが米国政権中枢の戦略文書に明確に