政治板でちょんと言うと停止される!

このエントリーをはてなブックマークに追加
194名無しさん@3周年
 また被災した5県に住んでいた在日韓国・朝鮮人の15パーセント近くが65歳以上の高齢者であり、
そのほとんどが「無年金」であるという。関西などの各自治体では、無年金の外国人高齢者・障がい者に
対して「福祉給付金」として月額一〜二万円を給付しているものの、青森県・福島県の給付額はなく、岩手
県では1市・1村、宮城県では1市、茨城県では9市・2町が月額三千円〜一万円を支給しているだけであ
るという。佐藤氏は「被災地では、高齢者の自立生活と介護が大きな課題となってきているが、とりわけ
在日韓国・朝鮮人の高齢者は、さらに深刻な問題とならざるをえない」と懸念の意を示した。

 被災地の外国人支援に関する今後の課題として、佐藤氏は「この一年はいわば緊急支援に忙殺されて
きた。具体的に出会った外国人の被災者からの求めに応じて右往左往しながらそれに対応してきた。これ
からは中長期展望に立った協働課題を定立すべきではないだろうかと切実に思っている」と述べた。

 4月から仙台市にある東北ヘルプの事務所の一角に日本人と外国人スタッフによる被災者支援センター
が立ち上げられた。外国人被災者支援プロジェクトはNCCの震災対策室(JEDRO)が海外の教会にプロ
ジェクトを立ち上げることを呼びかけ、JEDROを通して資金を支援金を受け取る仕組みになっているという。
佐藤氏は「そういう意味では非常に恵まれた環境。これから『企画力』『専門的知識』『資金』がある程度揃っ
た上での議論になるが、現場では一緒に働く協働者が圧倒的に少ない。どんなに企画力があってお金が
あっても動かせられない状況」であると現状を説明した。