民主党は米民主党の傀儡・衛星政党【ソース有】

民主党は【民主主義者連盟】という国際組織に加盟しているのだそうだが、この話、掘り下げれば掘り下げるほど、どうにも胡散臭い。

結論を先に言わせていただくと、どうやら民主党は、この加盟により、米民主党の傀儡政党、衛星政党となったという事だった。

詳細は>>2以降に続く。

>>1　からのつづき

Wikipedia　民主党　ノート（21 民主党は「民主主義者連盟」のメンバーですか？）の項
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88:%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC_1998-)
＞各地で日本の民主党が Alliance of Democratsのメンバーである旨の編集がなされているようですが、
＞私が民主党のある議員を介して党本部に2009年に問い合わせたところ、
＞『当該団体には、「民主党」として加入した事実はありません。 前身の組織として、中道政党のネットワークという位置づけ だった
＞らしいのですが（いつの間にかアライアンスになっている！）、 菅直人さん、藤田幸久さんなどが議員個人の立場で、このネットワークの
＞会合に二度出席し、発言したという事実があるとのことです。 しかしながら、党として加入したという事実はないので、 この点ご承知おきください。』
＞という返答がありました。
＞一方、日本の民主党のサイトには、加盟国際組織に関する記載は一切ありません。
＞Alliance of Democratsのサイト以外に信頼できるソースがありましたら どなたかご教示いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。
＞--俺たち自由人 2011年9月26日 (月) 07:54 (UTC)

＞俺たち自由人さん
＞お尋ねの件ですが、確かに民主党のサイトにAlliance of Democratsの記述が一切ないのは気になります。しかし、2011年現在に至るまで
＞Alliance of Democratsの公式サイトにメンバーとして民主党の名が明記されており、それを否定する検証可能性を満たす出典が見当たらないこと、
＞また英語版を始め他言語版のwikipediaでも民主党が「民主主義者連盟」のメンバーと紹介されいる点から、特に除去、修正する必要はないと判断し、編集致しました。
＞またAlliance of Democratsの公式サイト、wikipedia以外でも、下記サイトJapan Comparative State Systemsなどで民主党がAlliance of Democratsに
＞加盟しているとの記述が見られます。--孫次 2011年9月30日 (金) 13:16 (UTC)

この話を事実と仮定すると、民主党執行部は、党員、党職員、党所属議員にも内密で、勝手に民主主義者連盟に加盟したのだろうか？

>>2　からのつづき

民主党は、民社系・社民系が社会主義インターへの加盟を志すも、保守派の反対によって頓挫した過去を持つ。
また、小沢は、民主党を自由主義インターに加盟させたいと志向したようだが、こちらも上手く行かなかった。

社会主義インターというのは、イギリス労働党、ドイツ社民党、フランス社会党などが加盟する社民政党の国際組織で、
自由主義インターは、ネオリベ、リベラルを問わず、自由主義思想に立脚するあらゆる自由主義政党の国際組織。

どの国際組織にも属せなかった民主党が、何故、民主主義者連盟なる国際組織には属せたのか？

この疑問は、同連盟について調べる事で、氷解できた。

>>3　からのつづき

民主主義者連盟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E9%80%A3%E7%9B%9F
＞民主主義者連盟（英語　Alliance of Democrats）は、リベラルな中道政党によるゆるやかな国際組織である。
＞アメリカ民主党、欧州民主党、アジア・リベラル民主評議会等が母体となって、2005年に設立された。
＞現在の共同議長はフランソワ・バイル、フランチェスコ・ルテッリ、エレン・トーシャーらである。

なんとこの連盟、母体はアメリカ民主党なのである。
アジア・リベラル民主評議会自体、全米民主主義基金というアメリカの団体が関与する自由主義政党の寄合であり、
また、欧州民主党も、所属政党の政治家達に、アメリカと共同歩調を取る姿勢が見られ、アメリカの影響が強くみられる。

全米民主主義基金が、金主が米国議会であり、アメリカが諸外国において親米政権を樹立する際の
侵略行為に加担している謀略組織としての裏の顔を持っている事はよく知られた話である。

また、2007年の仏大統領選において、中道左派・社会党の分裂を促し、アメリカ民主党の支持する第三の道路線で、
（ネオ）リベラル政権樹立を企てたフランソワ・バイルが共同議長に収まっている事も、偶然ではあるまい。

つまりこの「民主主義者連盟」という連盟の母体は、事実上、アメリカそのものなのである。

アメリカ民主党を盟主とし、その衛星政党として、各国のリベラル政党を傘下に収め、連盟経由で指揮命令系統を確立される。
旧ソ連の持っていたコミンテルン的な団体作ろうとしてできたのが、この民主主義者連盟の正体であるようだ。

>>4　からのつづき

では、誰がこの連盟に民主党を加盟させたのだろうか？

民主主義者連盟の誕生は2005年である。
2005年当時の民主党代表は、9月17日まで岡田克也、以降は前原であり、2006年4月7日以降は小沢、鳩山と続く。
小沢と鳩山は対米従属からの脱却を唱える政治家であるので、加盟した可能性は極めて低い。
では、岡田か、前原の仕業なのだろうか？

実は、民主主義者連盟公式サイトの参加政党一覧に、奇妙な記述が見られる。
http://www.allianceofdemocrats.org/index.php?option=com_content&view=article&id=63&Itemid=26
＞Japan
＞The Democratic Party of Japan
＞- Naoto Kan, MP, Leader
＞- Keisuke Tsumura, MP, Vice Director General Executive Office
＞- Yukihisa Fujita MP, House of Councillors, Shadow Defence Minister

代表として菅の名が記されているのだ。
2005年以降では、菅が代表の座にあったのは鳩山おろしによって代表・総理の座を射止めた2010年6月4日以降の事で、
つまり、民主主義者連盟への加盟は、菅執行部時代に行われた可能性が高い、という事になりそうだ。

不思議なのは、>>　で触れたように、党本部に勤務する党の内情を議員以上な把握している党職員が加盟の事実を知らなかった、という事だ。
同連盟の胡散臭さは、ここで書いているように、調べればすぐにわかるものなので、上からの指示で隠した可能性もある。
しかし、もしかしたら、本当に党本部の党職員すら加盟の事実を知らなかったのかも知れない。ならば党所属議員も当然知らないだろう。
つまり菅執行部が（執行部内のどのレベルまで認識していたかは不明だが）独断によって加盟したのかも知れない。

与太話である、連絡ミスであろう・・・普通であれば、そう判断される事と思う。
実は、菅には、かような行動を取ったとしてもおかしくない状況というものが、当時あったようなのだ。

>>5　からのつづき

東京新聞、２０１１年１月２０日、朝刊２４面の「こちら特報部」という欄に、このような記事が載ったのだ。
以下、重要部を抜粋する。

＞米が望んだ菅首相？−−漏えい公電”お墨付き”裏付け
＞菅直人首相はきょう２０日、異例の外交政策に絞った演説を行い、「外交の大方針」を表明する。
＞日米同盟を基軸としたアジア外交の新展開などが語られるとみられ、米国追従は、いよいよ鮮明となる。
＞普天間飛行場移設、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの諸問題を一気に乗り切る構えだが、
＞米国のお墨付きを得て政権浮揚を図るつもりなら、それは国益にかなうといえるのか。
＞（鈴木伸幸、小国智寛）

＞「戦後最も親米的」とさえいわれる菅政権は、どのように誕生したのか。
＞経緯は、昨年末に内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交公文書に垣間見ることができる。

＞昨年２月３日、ソウルでキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は韓国青瓦台（大統領府）の金星[火奐]
＞（キムソンファン）外交安保首席秘書官（現外交通商相）と面会した。
＞その会談内容について要約し、在韓米大使館から本国へ送られた公電に、こんな記載がある。

＞「両者（キャンベル、金）は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。北朝鮮との交渉で民主党が米韓と協調する重要性も確認した。
＞また、金氏が北朝鮮が『複数のチャンネル』で民主党と接触していることは明らかと説明。
＞キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」

文字数超過につき次回につづく

>>6　からのつづき
＞同じ頃、民主党の渡部恒三元衆院副議長は講演で「普天間問題を解決できずに鳩山君が責任をとったら、
＞おそらく菅直人君が（首相に）なるでしょう」と発言した。その言葉通りに、鳩山氏は急転直下で県外移転を断念し、６月に首相を辞任。
＞後継首相となった菅氏は「普天間飛行場を名護市辺野古沖に移転する」という日米共同声明を尊重する意向を示した。

＞この公電の意味を読み解くポイントは、米国が交渉の相手として当時の鳩山由紀夫首相ではなく、岡田、菅両氏を名指ししたことにある。

＞元外務省国債情報局長で元防衛大学校教授の孫崎亨さんは、
＞ウィキリークスの公電が意味するのは、米国が鳩山首相（当時）と距離を置き、岡田、菅両氏を対話すべき相手と判断したということとする。
＞「米国が同意したその後の『鳩山首相降ろし、菅首相誕生』のシナリオにつながった」とみる。

引用終わり

>>7　からのつづき

東京新聞の伝えた記事が意味するところはただ一点。

菅政権はアメリカによって作られた。

アメリカによって総理の座と民主党代表の座を与えられた菅直人が、
その見返りとして、アメリカ民主党の事実上の衛星政党化・傀儡政党化を意味する、
民主主義者連盟への加盟を独断で行った。

そういう事だったのではないか？

むろん、この加盟は単に衛星政党化を意味するのみならず、日本がアメリカの属国的地位を更に強める意味を持つ。
自民党はアメリカの意向により保守合同で作られ、昔からアメリカの影響力が強く及び易い体質を持っている。
民主党までがメリカの衛星政党化し、アメリカの意向に沿って政治を行うのであれば、
日本において自民党と民主党との二大政党制が続く限り、半永久的に属国状態が継続する事となる。

もしも加盟が菅の独断だったならば、菅直人は民主党のみならず、この日本という国そのものを、アメリカに売り渡したのだ。

>>8　からのつづき

また、以下の事実は、故意か、マスコミが単に興味がないだけか、あまり報じられていないが、
菅が率いる「国のかたち研究会」は、党内中間派と評されるが、リベラル派の中道左派グループである。
野田が率いる花斉会（松下政経塾出身者のグループ）は党内右派であり、新保守系の中道右派グループである。
両グループは、元々は、敵対関係にあったのだ。

支持者達は、鳩山おろしの際、菅が野田と手を結んだ人について、それ故に強い違和感を覚えていた。
手を結んだ事に明確に反対する人達も大勢いたし、もう支持しない、と離れていく支持者達すらいたのだ。
2011年の民主党代表選挙で、菅と菅グループのメンバーが野田を支持して投票し、
野田が代表に選出された際、菅が満面の笑みで野田とガッチリと握手を交わした事は、
民主党について古くから知っている人間達には、絶対にありえない異常な光景であった。

しかし、その異常さも、菅がアメリカの意向によって総理に就任できたのであれば、
野田が後継総理に就任させた点について論理的な説明が可能である。

恐らく、菅は、アメリカから鳩山おろしの後に総理の座を確約する旨の打診を受けた際、
菅を総理にする条件として、アメリカの意向を組んだ政権運営を行う事と同時に、
後継候補として親米派の野田を指名する事という条件が含まれていたのではないか？

野田の総理就任すら、アメリカによって仕組まれたものであった事になる。

自民党員・創価学会員が共産党に感謝するスレッド
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1124640136
1 ：そうは、い神崎さん：2005/08/22(月) 01:02:16
野党分裂のお陰で、自民組織票＋創価学会票の与党統一候補が圧勝する情勢になりました。


日頃の国会では泡沫的存在である共産党も、国政選挙では立派にキャスティングボードを握ってます。

民主党候補を負けさせる共産党に、我ら自民党員と創価学会員は、心から感謝します！

ありがとう！日本共産党！！

>>9　からのつづき

国税が東京新聞を徹底調査する「理由」
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/31977
＞通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
＞「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。
＞そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、
＞一部の社員の間では、東京での��本格調査�≠ｪ行われるのではと緊張が走ったようです」（同社関係者）
＞複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った
＞飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
＞「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。
＞一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」（同前）
＞ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから、「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、
＞「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。
＞今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」
＞との見方も出ている。

つづく

>>11　からのつづき

＞事実、中日・東京新聞は「野田改造内閣が発足　増税前にやるべきこと」（1月14日）、「出先機関改革　実現なくして増税なし」（1月30日）などの
＞見出しで社説を展開、「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない」などと強く主張し、
＞新規の読者も増やしてきた。それが今回の国税側の��徹底攻撃�≠ﾅ、筆を曲げることにならないといいのだが。
＞『週刊現代』2012年3月17日号より

鳩山おろし、菅政権誕生がアメリカの仕業だったと書いた東京新聞が野田政権から攻撃を受ける。
果たして偶然なのだろうか？

>>12　からのつづき

全米民主主義基金（NED）について。

アジア・リベラル民主評議会に参加する政党に全米民主主義基金が関与しているという件を出しましたので、
この団体がどのようなものであるのか、wikipediaより引用、紹介したいと思います。
重要部に下線を引いておきます。


全米民主主義基金 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E7%B1%B3%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E5%9F%BA%E9%87%91#.E4.BB.96.E5.9B.BD.E3.81.AE.E6.94.BF.E5.85.9A.E3.83.BB.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E5.9B.A3.E4.BD.93.E3.81.B8.E3.81.AE.E8.B3.87.E9.87.91.E6.8F.90.E4.BE.9B
　全米民主主義基金（ぜんべいみんしゅしゅぎききん、National Endowment for Democracy, NED　「民主主義のための全国基金」）は、
　レーガン政権時代の1983年に「他国の民主化を支援する」名目で、公式には「民間非営利」として設立された基金。

　実際の出資者はアメリカ議会であり、これは基金の年次報告書に掲載される会計報告で確認出来る。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　またオリバー・ノース中佐の活動時など「民主主義プロジェクト」という名を好んで用いる場合もあった。

>>13　からのつづき
■（全米民主主義基金の）設立

　1982年にレーガン政権により「アメリカ政治財団」の研究による提案という形で設立が決定された。

　それは、これまでアメリカ中央情報局(CIA)が非公然でやってきたことを公然とやる目的をもったものだった。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　NEDはアメリカ国務省から資金を受け、その内から共和党、民主党、米国商工会議所、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議それぞれの関連組織である、
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　国際共和協会(IRI)、全米民主国際研究所(NDI)、国際民間企業センター (CIPE)、米国国際労働連帯センター (ACILS) などに資金を分配している。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　NEDの代表は長い間実業家のカール・ジャーシュマンであった。

>>14　からのつづき
■（全米民主主義基金の）他国の政党・国際団体への資金提供

　NED は多くの場合他国の野党の候補に資金提供を続けてきた。直接政党に交付することは法に触れるため、
　多くの場合、例えば学生による投票キャンペーンのような形で行われる。

　右派の中にはパトリック・ブキャナンのように NED を
　「世界的に民主革命を誘発して、定期的に他国、特に独裁的、或は非民主的政権に干渉する」ものとして嗤笑する者もいる。

　左派からは NED は、軍と強く結びついた候補、その国に投資している米国企業の利益を守る候補などのみを支援し、
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　米国企業による投資に反対する候補や米国企業の投資家の利益に反する候補を支援することはない、と批判される。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　例えばビル・バーコウィッツは Working for Change で「NED はクリアリングハウスの整備を全面的に行っている。
　そこでは、資金、技術支援、物品、訓練プログラム、メディア利用法、広報活動支援、最先端設備などが、政治グループ、
　市民組織、学生グループや反対運動、出版社や新聞社その他メディアの選定のために提供される。
　その目的は社会主義的或は社会民主主義的な傾向を持つ進歩的な運動を動揺させることだ。」と非難している。

　（この項は以下は必要度が低い故、全文転載は文字数超過となるため略）

>>15　からのつづき
（全米民主主義基金が行った事　１）

■中央アメリカ
　1984年にNEDはパナマ大統領選挙でノリエガ将軍と中央情報局の支持する候補に資金提供した。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　後、米国議会は「公職の候補の選挙活動に融資する」ためのNED基金の使用を禁止する法を定めた。

　ジョン・ストーバーとシェルドン・ランプトンはニカラグアの1990年の選挙までに「ジョージ・H・W・ブッシュがNEDに900万ドルを送り、
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　うち400万ドルは野党の大統領候補ビオレタ・チャモロの選挙活動に使われた。」と書いている。チャモロは55%の得票率で勝利した。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　ハイチの1990年の選挙ではNEDはマール・バザンの3600万ドルに上る巨額の選挙活動費用の大半を拠出した。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　この費用に拘らず、彼は12%の票しか得られなかった。バザンは元世界銀行職員でジャン＝ベルトラン・アリスティドの対立候補としてたてられた。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　1990年から1992年までにNEDは反カストロ組織のキューバ系アメリカ人財団に25万ドルを提供していた。

>>16　からのつづき
（全米民主主義基金が行った事　２）

■ベネズエラ
　2004年ウゴ・チャベス大統領は NED が2002年のクーデター計画のために2000年から2001年の間に25万ドルから90万ドルまでの資金を
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　スマテなどの反政府組織に提供していたことを示す文書を公表した。NEDは2004年8月に行われた大統領罷免国民投票の出口調査にも資金援助した。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　出口調査はチャベスの20％差での罷免を予測したが、結果は約20%差での信任に終わった。このことは野党による不正投票の主張の材料として
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　用いられたが、ジミー・カーターはこの結果を是認し、選挙監査の結果正当と認められた。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

>>17　からのつづき
（全米民主主義基金が行った事　３）

■西欧
　NEDは1980年代に西欧の民主的国家でも資金提供を行っていた。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　フランス『リベラシオン』紙は米国が全仏大学間連合に資金提供を行っていたことを非難した。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　米国政府はそれらの活動を自身から分離したが、これと同じことは他にポルトガル、スペイン、その他多くの国で行われてきた。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　フランスでは1983年、1984年の間にNEDは「教官の左翼組織」に対抗させるためとして「教官と学生の労働組合のような組織」(UNI) を支援した。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　このためにNEDは一連のセミナーと『転覆と革命の神学』や『中立主義か自由か』などのポスター、本、冊子の発行に資金を提供した。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
■東欧
　批評によれば、NED は1990年代に東欧でも資金提供を行い、資本主義への移行のためのショック療法プログラムの導入などを進めた。
　ただし NED が直接関与したのではなく主に国際民間企業センターが民間企業開発を目的としてこれを進め、通貨の安定には何ら寄与しなかった。
　ウィリアム・ブルムは実際には NED は（ブルガリアやアルバニアを含め）米国政府が気に入らない体制を不安定化させるための活動と結びついていたと批判している。

（東欧でも全米民主主義基金は様々な悪事―米政府が不都合と考える勢力を弾圧を目的とした資金投下、支援等―を働いている）

>>18　からのつづき
（全米民主主義基金が行った事　４）

■ウクライナ
　2004年ウクライナ大統領選挙で NED は重要な役割を果たした。NED の東欧部門責任者のナディア・デュークは NED を取り巻く議論について熟知しており、
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
『ワシントン・ポスト』に「ある者はウクライナの出来事を西側で仕組まれた、西側の民主化支持組織の支援で実行されたモデルとして描こうするだろう。」とし、
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　近年スロバキアやセルビア、グルジアで行われた介入と比較して「米国の資金提供による米国の影響力を世界で強めるための計画が実行された、
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　と証明したと信じる批評家もいるだろう」と投稿した。デュークはこれらの批判は「選挙による反抗」という東欧諸国で起きた「国産」の相を
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　実に見落としている、とした。さらに「平行な票の集計、出口調査や国内の監視者の報告に拘らず、非政府組織による投票監視の大規模な努力があった。
　これらの戦略は西側の選挙監視者の報告によって支持された」、また「これらのすべての突破口的な選挙が、メディアを監視し、有権者教育を実行し、
　自由な報道に欠く候補の公約を宣伝して、選挙観察者を訓練して、投票を管理するなどして、自由で公正な選挙を支持する市民団体の活発な参加により完成した」とした。

（※これは一連のカラー革命が全米民主主義基金、全米民主主義基金が国際共和研究所、フリーダム・ハウス等々によって事実上引き起こされた事が暴露された為の弁解。
　　また、カラー革命によってアメリカの傀儡政権が樹立された＝事実上の侵略行為であった）

>>19　からのつづき
■資金源
　NED は毎年米国家予算から資金提供を受けている。そのうちには国務省の米国国際開発局 (USAID) 向けの予算も含まれ、
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「議会の見落とし」により依然として非政府組織の扱いを受けている。2004年9月の会計年度における NED の歳入は8,010万ドルであり、
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　そのうち7,925万ドルが米国政府部局から、60万ドルが他の寄付収入、その他は別の手段による収入だった。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　NED は最近の例では『ジャーナル・オブ・デモクラシー』誌の支援のための過去18年間にわたる150万ドルなど（予算総額からみれば）
　小額の寄付をスミス・リチャードソン財団、ジョン・M・オーリン財団、ブラッドレー財団などの多くの別の財団から受けている。
　そしてこの3つの財団は全て連邦政府から間接的に資金を受けている。

■他のシンクタンクなどとの繋がり
　現在そして以前のNEDの部門責任者の内には「米国同時多発テロ事件に関する国家調査委員会」のリー・ハーバート・ハミルトン、
　元下院議員リチャード・ゲファード、元国連大使リチャード・ホルブルック、上院のウィリアム・フリスト、
　元CIA副長官でカーライル・グループのフランク・カールッチ、ウェズリー・クラーク将軍、
　アメリカン・エンタープライズ研究所で公共政策調査担当のマイケル・ノヴァク、
　ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院のフランシス・フクヤマ、エヴァン・バイ元米民主党指導者会議議長などもいる。

>>20　からのつづき

■引用
　NED 設立法案の起草に関わった米国公文書管理官のアレン・ワインスタインは1991年「我々が今日やっていることの多くはCIAが25年前に密かに行っていたことだ。」と語った。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Wikipediaからの転載は以上です

>>21　からのつづき

全米民主主義基金（NED）がとんでもない組織である事は御理解いただけたと思います。
また、ポイントは、全米民主主義基金（NED）が西欧でも工作活動を行っていた、というところです。

>>4において、wikiより引用した民主主義者連盟（Alliance of Democrats）の項目には、母体として欧州民主党の名が挙がっており、
私は「また、欧州民主党も、所属政党の政治家達に、アメリカと共同歩調を取る姿勢が見られ、アメリカの影響が強くみられる」と書きましたが
全米民主主義基金（NED）が西欧において工作を仕掛けている対象こそ、この欧州民主党に所属する欧州各国の自由主義政党であるわけです。
従いまして、私が根拠もなく、欧州民主党はアメリカの影響下にあると書いたわけでなく、実際に影響下に置かれているのです。

民主主義者連盟がアメリカ主催の国際組織であり、アメリカの傀儡政党を傘下に収める組織である事は明白であります。
そのような国際組織に加盟している民主党は、アメリカ民主党の傀儡・衛星政党である、という事なのです。


テンプレートはここまで

>>10
レス乙です。
つまりこのスレは共産党によるアンチ民主党キャンペーンだと言いたいわけですか。
そういうレスが投下された事で、このスレが民主党にとって相当不都合である事を理解しました。
単なるネガキャンで、事実に反するならば、真正面から「それは違う」と反論しますよね。
内容自体は事実で反論の余地がないので、レッテル貼って情報源を貶める事で、
情報の価値そのものを奪おうとされたわけですから。

あなたが民主党の人間であるのか、支持者であるのかは知りませんが。
（状況的に見て支持者の線は薄いと思いますが――支持者からも疑問の声が挙がっている問題ですので）。

創作文芸板を政治厨が荒らしてるんですが、どうしたらいいでしょう？
政治板で引き取って貰えないでしょうか？

>>24
政治厨って誰やねん？

そうそう、聞き忘れたが
↓これ貼った民主党の回し者はお前か？
　政治板では民主党のどうしようもない回し者がよく貼っていくレスだけどさあｗ

10 ：名無しさん＠３周年：2012/04/23(月) 04:29:32.36 ID:u1H8Fmw6
自民党員・創価学会員が共産党に感謝するスレッド
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1124640136
1 ：そうは、い神崎さん：2005/08/22(月) 01:02:16
野党分裂のお陰で、自民組織票＋創価学会票の与党統一候補が圧勝する情勢になりました。


日頃の国会では泡沫的存在である共産党も、国政選挙では立派にキャスティングボードを握ってます。

民主党候補を負けさせる共産党に、我ら自民党員と創価学会員は、心から感謝します！

ありがとう！日本共産党！！

>>25
迷惑してるんです。雑談スレに長文の政治コピペ貼り付けたり、コテに粘着してたりして。

24は話題を逸らし、荒らす目的で投下されたのか

政治厨が自作自演をしてばれたようです。
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1316861511/157-172

解散！解散！

近いうちに、ねｗ

国の財政よりも公務員の給料を優先するのは日本だけ
公務員の平均年間人件費は９３３万円。
高すぎる。
これを６００万円まで落とせば増税しなくとも財政再建可能。
民間平均のレベルまで落とせばＶ字成長可能。

民主党は防大卒業生が自衛隊に入隊しなかったら学費を納めさせる制度にしたが
私は民主党に賛成できない
防大を卒業してすぐ海外にﾄﾝｽﾞﾗすれば借金を踏み倒すことも可能だからだ
防大も文科省管轄の国公立大と同等の入学金授業料を最初から取るべきなのだ
そして自衛隊に入隊して一定の経験を積んだ時点でこれまでの費用を支給すればいいのだ

大島氏秘書に口利き疑惑浮上
http://ameblo.jp/yama1717/entry-10440523435.html

辻元清美の正体
http://www.asyura.com/sora/bd15/msg/44.html http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/1ccd9f28168a3106d9606f37a7190c66
http://kk-kohkokusinmin.seesaa.net/article/209143153.html http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1418.html
３１１からの活動　　ボランティア等々
http://50064686.at.webry.info/201103/article_58.html http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-687.html
http://www37.atwiki.jp/masukomi/m/pages/114.html http://www.nicovideo.jp/watch/sm14013817
日本赤軍の拠点　高槻
http://www.h3.dion.ne.jp/~realrobo/go/tuji.htm http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka46-02.htm
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8536/shigenobu.htm http://hp1.cyberstation.ne.jp/negi/DEMO/topic/t013.htm http://hp1.cyberstation.ne.jp/negi/DEMO/shaw/t006.htm http://yabusaka.moo.jp/nihonsekigun.htm
高槻むくげの会
http://ameblo.jp/momosabu39/entry-10758524100.html http://www.jinken.ne.jp/kyousei/mukuge/
http://www5d.biglobe.ne.jp/~tosikenn/ap6.html http://www.osaka-minkoku.info/damepo/e60.html http://blogs.yahoo.co.jp/zainichi_busters/12337428.html
反日教育の町　高槻　　　　　
http://ameblo.jp/syouyuya8/entry-11288596889.html http://mimizun.com/log/2ch/giin/1124244284/
http://kitaoka.seesaa.net/article/17649568.html?sess=776f215c5d96d67042e388e93118
http://www.afrobossa.sakura.ne.jp/view/view159.html
http://matuchan.blog.ocn.ne.jp/ocnt2pisqlf46s4/2009/06/post_60b9.html
http://d.hatena.ne.jp/Ozy/20080930 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid749.html
辻元清美の仲間達 民主党細野豪志グループ　　　　　新世代（民主党第三世代）５綱　　　メンバー
辻元清美（大阪10区） 津川祥吾(静岡2区) 泉健太(京都3区) 中塚一宏(神奈川12区)
田村謙治(静岡4区) 高山智司(埼玉15区)　津村啓介(岡山2区) 楠田大蔵(福岡5区)　
中野譲(埼玉14区) 橋本清仁(宮城3区) 柚木道義(岡山4区)　階猛(岩手1区) 小川淳也(香川1区)

>>35
http://sound.jp/yuuki9999/kankoku/kankoku/mukugenokai.htm
「今は、日本社会の中には日本人と外国人しかいません。
もちろんアイヌ民族と琉球民族がいますが、
彼らも単一民族に含めて考えてしまっている人たちが多いのが実情だと思います。
一方、明確に韓国系市民がいて、それが日本国籍を持って日本社会の中にいたら、
まさか単一民族だということは口が裂けてもいえないと思います。・・・
ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、
外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。
というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。
ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。
そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。
だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。
これが夢です。そういう社会が来たら、
その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。」
（2001年12月14日、高槻むくげの会代表李敬宰の発言）


高槻むくげの会公立学校不法占拠事件　メンバーが市教委幹部の自宅に押しかけ恫喝する
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50623975.html
http://blogs.yahoo.co.jp/naojuv/41856006.html
http://aaorfan.blog8.fc2.com/blog-entry-107.html
http://kukkuri.blog58.fc2.com/blog-entry-646.html
http://www.tamanegiya.com/zainitinofuhousennkyo18.9..html

野田は明らかに自民と取引したね