司法書士にも特任弁護士制度を！

司法試験を経ずに弁護士になれる特任弁護士制度についてご存知でしょうか？

まず、国家公務員�U種試験に合格して検察事務官となった者は、副検事試験に合格すれば副検事となれます。
更に副検事の職務を３年以上経験すると、検察官特別考試の受験資格が与えられ、これに合格すると特任検事になれます。
特任検事は、退官後、特任弁護士になる事が可能です。

法科大学院制度の導入後、学費の負担に耐えられない人達が司法試験を断念し、司法書士になるケースが増えています。
司法書士は、認定司法書士となれば、簡裁代理権を付与され、準法曹として活躍する事が出来ます。
検察庁のシステムになぞらえるのであれば、認定司法書士は、副検事相当職であると言っても過言ではないでしょう。
経済的負担により司法試験を受験できない人達を救済する意味でも、一定の経験を積んだ認定司法書士が弁護士になれる特任制度を設けるべきではないでしょうか。

司法試験の受験資格の見直し議論も起きていますが、誰にでも受けられる試験に戻らないのであれば、救済策としての特任制度創設は有効でありましょう。

なお、新司法試験予備試験とは、学費の負担に耐えられない人達が司法試験を断念しているとの批判をかわす目的で作られた制度に過ぎません。
趣旨に沿うなら、同試験は法科大学院修了者と同等の学力を有するか試すものとすべきですが、現実には、新司法試験合格者が挑戦しても合格が困難とされます。
これは予備試験が一般に門扉を開放しているとの抗弁をする為に設けられた試験に他ならない事を示す証であります。

予備試験の実態が救済策でない以上、本当の救済策をいち早く講じるべきではないでしょうか。

理屈ではそうだが
自分の周りには全く認定使わない司法書士たくさんいるよ

簡裁訴訟代理権認定司法書士だが、
１、まず資格試験の難易度が違う
国家公務員�U種（小論文、記述あり）＞司法書士（択一＋申請書作成のみ）
２、試験回数（恐らく内容も）の違い
検察事務官→種副検事→特任検事（２回試験を受ける）
司法書士→簡裁訴訟代理権(簡単な要件事実の試験のみ)
３、弁護士の分野に関係する仕事の経験の違い
検察事務官→弁護士の刑事事件の分野の仕事を専門的にする。
司法書士→認定合格するも良くて定型的な過払い裁判のみ。
悪けりゃ登記のみ（弁護士の分野の仕事をほとんどしない）。
以上の理由で許可されないであろう！乙

>>3
ここは真剣に議論するスレであって、釣りスレではありませんので、煽りや釣りを目的としたレスは不要です

自民党よ国民に９００兆円の赤字国債の借金を押しつけ
原発を推進し原発を建設し日本に放射能をばら撒いた責任を取れ！！

>>4
3だが本心を述べ、煽ったつもりはないのだが・・・
自分の意見に合わないものを排除するスレであれば
今後は意見をしないでおこう。
最後の乙が少しふざけているように思えたのかな。

>>6
あの・・・

＞国家公務員�U種（小論文、記述あり）＞司法書士（択一＋申請書作成のみ）

これが釣り以外の何物だと言うんでしょうか？

国家2種公務員 勉強時間 ：1500時間・1.5年以上
http://www.studytime1.com/cat1500h/1000000017.html
司法書士 勉強時間 ：3000時間・3年以上
http://www.studytime1.com/cat3000h/1000000001.html

釣りや煽りでスレを壊す目的だと言うのは薄々わかってますので、お引き取り下さいね

>>7
本当だね。
司法書士ってそんなに世間では難しい評価なんだね。
ちょっとうれしい気がする。
俺は3000時間も勉強しなかったけど・・・
論文試験を突破する能力のない司法書士に
弁護士資格付与はあり得ないと思うが・・・
本当にさようなら。

>>8
>論文試験を突破する能力のない司法書士

司法書士から特任弁護士になる為に必要な試験には当然論文を課すべきですし
更に口述試験を課して、特任弁護士となるのに必要な能力を持ってるのか厳しく選考すべきです

また、試験水準は司法試験と同等にするべきだと思います

俺は、３とは別の認定司法書士だが、
まあ、門戸の広さはともかく、制度としては導入してもいいんじゃないの？
あくまで門戸の広さは別問題だよ。

副検事→検事ルートの試験問題を実際に見たことあるが、
その民事系の問題って、酷いもんだぜ。
はっきり言って、学部の期末試験並み。まさに検察庁の既得権益化している。

司法書士は弁護士などと同様、裁判員になれないんだが、
これって、いちおう司法書士にも少しは刑事の知識があるってことを
国が認めてるようにも見えるんだが。

>>10
あなたが本当に司法書士なのかは存じません
特任検事制度を熟知している人間が「検察庁の既得権益化」等と書く事は考えられませんので
言動を見る限り、司法書士でない可能性がありますが、確かめる術はないので不問に付します

もし、仮に、本当に司法書士であるならば、きちんと調べてから書くべきです
事実を調べられない人がいたとして、あなたはその方に法曹資格を与えたいと思われるでしょうか？
あなたも当事者なのですから、匿名の掲示板であっても、言動には責任を持たれるべきです

>副検事→検事ルートの試験問題を実際に見たことあるが、
>その民事系の問題って、酷いもんだぜ。
>はっきり言って、学部の期末試験並み。まさに検察庁の既得権益化している。

検察官特別考試の難易度は旧司法試験に準ずるか、それより難しいものです
検察事務官上がりの特任検事さん達は当然の事ながら刑事事件の専門家であって
その道では非常に優秀な方々であると聞きます
特任検事になられる方は毎年数名であり、特任検事の総数は50人程度です
また、昔は、特任検事は退官後に特任弁護士になる事を許されていませんでした
従って検察庁の既得権益化との批判は当たりません
特任検事を検察庁の既得権益等と不思議なレッテルする方は初めて見ましたよ

ただし留意点を書くとすると、検察事務官は国家公務員�U種採用組であり
司法書士の様に初めから法律専門家としての能力を担保されていない点が挙げられます
検察事務官となり、その後の養成システムと実務経験によって能力を身に着けて専門家となり
合格率25%の副検事選考に合格して、晴れて副検事となれるわけです

これに対して、司法書士試験の場合、論文はないものの、試験範囲は司法試験と重複しており
また民事の要となる民法、商法、会社法では法律専門家に足る能力を担保しています

そしてここが一番重要ですが、経済的・時間的な理由で法曹への道を断念された方達は
基本六法の理解についてある一定の能力を保有していると考えられ、かつ弁護士になる事への意欲も高い為
特任弁護士になる為に必要な能力を担保する難しい試験を設けたとしも、突破できる可能性があるという事です

特任検事について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/seido/dai5/5siryou-ho-1.pdf

特任検事の選考方法
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/seido/dai5/5siryou-ho-2.pdf
＞３ 合格者の決定等
＞合格者は，筆記試験・口述試験の採点結果に基づき，検察官特別任用審査会の議
＞決によって行われる。同考試は受験資格が厳しい上，筆記試験及び口述試験いずれ
＞においても，その内容において司法試験と同程度の極めて高度なものとなっている
＞ほか，「検察の実務」という司法試験にない科目で高度の実務能力を問うものも含
＞まれており，最終合格率は１０パーセント程度と，極めて難関である。
＞（別添４･･･司法試験論文式問題との比較）
＞（別添５･･･検察官特別考試受験者数及び合格者数調）
＞３ 合格者の決定等
＞副検事選考の合格者決定は，筆記試験・口述試験の採点結果，並びに各高
＞等検察庁検事長が行う人物，素行及び実務処理能力等の調査結果をまとめた
＞「調査書」を総合し，検察官特別任用審査会の議決によって行われる。同選
＞考における筆記及び口述試験の内容も相当高度であって，最終合格率も２５
＞パーセント程度と狭き門になっている。
＞（別添６･･･副検事選考受験者数及び合格者数調）

年度別特任検事任官者・現在員数調、年度別副検事任官者・現在員数調
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/seido/dai5/5siryou-ho-3.pdf

特　任　検　事　の　研　修　等
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/seido/dai5/5siryou-ho-6.pdf

黒猫のつぶやき
法科大学院問題その他の司法制度，資格，時事問題などについて日々つぶやいています。ちなみに，かなりの辛口ブログです。
「弁護士激増・新法曹養成制度の見直しを求める集い」について
http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/762da5996b99ea01f3c424a030dd0a0b
>なお、法曹人口の拡大であっても、既存の弁護士に頼らず最初から自力でやって行けるであろう人に法曹資格を与えることについては、黒猫は反対していません。
>実際、昨年に書いた法曹養成構想の記事でも、認定司法書士を５年以上やった人には、必要な研修と試験を経た上で弁護士資格を付与し、
>また企業法務の仕事に携わっている人のうち一定の知識・能力があると認められる人（司法試験や司法書士試験の合格者、ビジネス実務法務１級の合格者など）には、
>所定の研修を経て法務主任者（仮称）の資格を与え、勤めている企業の代理人として訴訟業務などを行えるようにし、
>その実務経験を７年ほど積んだ人には認定司法書士と同様の研修と試験により弁護士資格を付与すべきである、といったことを書いています。

弁護士の中にも、認定司法書士に弁護士資格を付与すべきだって立場の人達がいるんだよね

特認検事制度そのものについて否定する弁護士は多くないかもしれないが、
（もちろん今でも「特認やるくらいなら、任検を増やすのが筋だ」という意見がある）
特認検事が法曹資格を得る、つまり退官後に弁護士登録を認めることについては、
弁護士の中に根強い反対意見があるのは否定できない事実。
（特認は検事が足りないというから、特例的に認めてるだけのことで、
　退官後に弁護士登録を認めるのは筋違いだ」との意見）

１１は、ひとつの考えとして存在していることは理解するが、
そこまで特認検事を持ち上げる人は、弁護士の中では少ない。

>>14
特任検察官制度そのものは、刑事事件に精通した人材を検事に登用する制度なので、問題はないと思う
司法試験をパスした並の検察官より特任検事の方が優れている事は紛れもない事実なので
ただし特任検事を特任弁護士とする点について争いがある事は否定しない
もっともヤメ検の弁護士が期待されている分野は限られるけどね
その分野限定では並の弁護士以上の働きが期待されるので、悪い事とは思わない

認定司法書士に特任弁護士になる道を設ける件と絡めるなら
検察事務官が副検事を経て特任検事になるいわば内部昇格的なものと非常に近い
司法書士上がりの特任弁護士に期待されるのは、民事専門の弁護士であるので問題はない

一時期議論になっていた認定司法書士への刑事事件の簡裁代理権付与を行い
認定司法書士が刑事事件についても能力担保可能な方向に改正する事も必要かもね

うふ

スレが盛り上がらない要因は、>>１の様な主張が存在している事に対する認知度の低さと
法科大学院制度が崩れてきている問題が世間にあまり知られていない事の二点が原因なんだろうな

どう見ても板違いだよ。

>>18
それがそうでもないんだな
司法制度改革に関する問題なので、取り扱う板としては政治板が適切だったりする

司法書士試験の択一式試験の問題は司法試験の短答式と同程度の難易度とされているのだが
その問題に80%以上得点しないと合格出来ない為、非常にハイレベルな試験となっている
民法、商法、会社法においては、かなり細かい知識を問う事でも知られている
世間的には殆ど知られていないが、司法書士試験の合格者であれば、新司法試験の短答式に合格できる地頭がある
従って司法試験に準ずる水準で論文試験さえ課して合格できるようなら、弁護士として働ける程度の能力を保有してる
制度論的には、特任弁護士制度の創設は全く問題がなく、支障もない

つまり司法制度改革の一環として特任制度を認めるか否かの政治的な問題しか残されていない

http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/100018.pdf
司法書士に家事事件及び民事執行事件の代理権の付与を求める意見書
（略）

このため、平成十四年の司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の審議
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
において、衆議院法務委員会で「司法書士に対する家事事件及び民事執行事件の代理権付与
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
については、簡易裁判所における訴訟代理権案の行使による司法書士の実務上の実績等を踏
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
まえて早急に検討すること」と附帯決議がなされ、さらに参議院法務委員会においても同趣
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
旨の附帯決議がなされたところである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

このような中で、司法書士は、相続や民事執行関係の裁判事務に関わる業務を日常的に行
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
っているが、代理権がないために依頼人本人が裁判所に出頭しなければならないなど、事案
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
の処理が効率的に行えない状況である。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
よって、国会及び政府におかれては、衆議院法務委員会及び参議院法務委員会の附帯決議
を踏まえ、研修の終了者や試験の合格者など能力を担保された司法書士に家事事件及び民事
執行事件の代理権を付与するなど国民の司法アクセスの充実拡大を図るよう強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

平成二十年十二月十六日

大分県議会議長

実のところ、司法書士の業務というのは意外と弁護士と重複している分野が広くあって
またそれ故に業務開放を求める声や、推進する運動というのもかなり積極的に行われてる
文中にある「家事事件及び民事執行事件の代理権付与」というのはそれ
認定司法書士の中には、かなり能力の高い人達も出始めている

簡裁代理で経験を積んだ司法書士が弁護士になる道がないというのは
副検事が特任検事になれるルートがないと言うに等しいもので、これは変えて行かなければならない

この全然盛り上がらない糞スレを一生懸命定期的に
上げているのは、司法版に弁護士になりすまして法曹気取り
しているいつもの書士だね。制度を憎むよりも、過去旧試に
落ち続け、書士へ逃げた過去の自分を憎むべきでは。
現状を嘆くよりも、今の状況でがんばりなさい。

>>22
人違いですよ
私は弁護士や司法書士に成りすました事はありません
あくまでも中立的な第三者です
司法試験板や資格試験板に司法書士ネタで煽っている荒らしがいるのは存じていますけどね
彼が来ると荒らされて破壊されるので、回避する目的で政治板にスレを立てたのです

>制度を憎むよりも、過去旧試に落ち続け、書士へ逃げた過去の自分を憎むべきでは

救済対象は、経済的な理由により司法試験を断念し、かつ司法書士になった方々です
特任弁護士を選抜する試験には、検察官特別考試と同様、論文と口述試験が課せられるでしょうから
旧試に落ち続けた方では恐らく合格できないでしょうね

>現状を嘆くよりも、今の状況で

制度の不備を指摘してはならない等という法律はありませんよ
経済的な理由により司法試験を断念した方々が司法書士になっているケースがかなりある以上
何らかの救済措置を講ずべきなのは道義的に必要でありますし、予備試験が救済措置に当たらない以上
認定司法書士から特任弁護士になれる道を設けるべきです

じき受験資格の開放が行われ、法科大学院制度は有名無実化するかも知れません
だとしても、やはりこの欠陥制度の犠牲となり、認定司法書士になられている方達の救済策というのは
制度が破綻し、間違っていたと証明されたのであればこそ、道義的に行うべきなんですよね

なお

>制度を憎むよりも

政治板なので現状についてご存知ない方が多いのであえて触れますが
法科大学院を創設した学者の御先生達は非常に強い批判に晒されていますよね

知りたい方は司法試験板に行かれるとわかると思いますが

金持ち以外が法曹三者になれない極めて不公平な制度に変えてしまったのですから
法科大学院制度に阻まれ、法曹になれず涙を呑んだ人達は深い恨みや憎しみを抱いた事でしょう

考えただけでもぞっとする話です

>経済的な理由により司法試験を断念した方々が司法書士になっているケース
があるのならロースクールの制度を見直したらよいのであって、
認定司法書士に特任弁護士試験受験資格を与える理由にはならない。

予備試験が難しいのはロースクールの制度の特例だから。
ロー卒業者が合格できないくらい難しいのは当たり前。
簡単だったら誰もロースクール行かないじゃない。

また予備試験は誰でも受験できるから法曹になりたい司法書士さんは
受験したらいいと思う。

旧司法試験に戻したらよいんじゃないかな。
そしたら>>22の言ってるように法曹気取りの司法書士さんが黙るよｗ
下手に新司法試験が司法書士試験レベルに近づいて来ているから変な欲が出る。

弁護士がなぜ税理士や弁理士登録できるか考えてほしい。
法律のエキスパートだからで、簡単に与えてはだめなんだよ。

>>25
レス乙です

>>経済的な理由により司法試験を断念した方々が司法書士になっているケースがあるのなら
>ロースクールの制度を見直したらよいのであって、認定司法書士に特任弁護士試験受験資格を与える理由にはならない。

司法書士試験自体が、合格する事によって司法試験短答式合格が可能な地頭を持っている事を保障する試験でありますし
また認定司法書士として、副検事と同じく、法曹の仕事に携わっているわけですから、最初から受験し直させる事は非効率的で時間の無駄なんです

>予備試験が難しいのはロースクールの制度の特例だから。
>ロー卒業者が合格できないくらい難しいのは当たり前。簡単だったら誰もロースクール行かないじゃない。
>また予備試験は誰でも受験できるから法曹になりたい司法書士さんは受験したらいいと思う。

この問題は全然違いますよ
自民党の先生が言われるには、予備試験はもっと簡単な試験になる予定だったようです
救済措置にする予定だったものが、どうやら官僚達の手によって、難しい試験に変えられてしまった
そもそも受験資格の開放によって進学者がいなくなるような制度なら、制度として不要という事ですしね


一レスに入りきらないので、二枚に分けます

>>26　からのつづき

>旧司法試験に戻したらよいんじゃないかな。
>そしたら>>22の言ってるように法曹気取りの司法書士さんが黙るよｗ
>下手に新司法試験が司法書士試験レベルに近づいて来ているから変な欲が出る。
>弁護士がなぜ税理士や弁理士登録できるか考えてほしい。
>法律のエキスパートだからで、簡単に与えてはだめなんだよ。

簡裁代理権が認められている認定司法書士は、れっきとした法曹ですよ
行政書士や社労士などの隣接士業とは別格です
認定司法書士と弁護士との関係が副検事と検事に関係と類するのも代理権があるからですし

旧司法試験に戻したとしても、制度として特任制度を創設する事自体は良い事なので、必要だと考えます
その代わり試験の合格者数を年100人程度に抑えて、試験難易度を司法試験と同等か、それより少し難しくなるように設定し
合格後には司法修習を課して、能力の担保を行えば事足ると思います

検察事務官から出来る人材のみを副検事に吸い上げ、更に副検事から出来る人材を特任検事に登用する
特任検事は非常に優秀な方が多く、検事正にまでなられる方が出ている程です
司法試験に合格して検事になった方との競争に打ち勝ったのですから、これは大したものですよ
内部昇格制度的なものを設けて人材を選りすぐる事は、制度としては効率的で、合理的なんです

なお、弁護士に税理士や弁理士の資格が付与されるのは、両資格が弁護士の業務を部分開放する資格である為です
司法試験に合格しただけの弁護士の方が、税理士や弁理士として職務を遂行できる能力を保有しているという話ではありません

25です。
>司法書士試験自体が、合格する事によって司法試験短答式合格が可能な地頭を持っている
短答式では同レベルが前提になってますが、そんな事はないと思いますよ。
自分は書士受験時代は予備校で一番を取ったこともありますが
合格後旧司法試験の民法の問題をしたが難しくて６〜７割しか取れなかった。
仮に現在同レベルの問題として、短答式６科目？のうち司法書士は憲法、民法だけでしょう？
（刑法のレベルは書士は簡単なので問題外）

>難しい試験に変えられてしまった
>そもそも受験資格の開放によって進学者がいなくなるような制度なら、
>制度として不要という事ですしね
現行制度を廃止せずに実質現行制度を無価値にできませんので
当然そうなるでしょう。
官僚さんたちのしたことが正しいと思いますよ。
政治家はそこまで考えていないのでしょう。

>簡裁代理権が認められている認定司法書士は、れっきとした法曹ですよ
裁判を得意にしている人を良く見ますが、手続き的なことはわかってますが、
実体的なことは全然不十分ですね（自分も含めて）。

>その代わり試験の合格者数を年100人程度に抑えて、・・・
そうなるとうれしいです。司法試験にはビリでも合格する自信はありませんが
司法書士なら自分の場合100位以内に入るのは簡単ですから（笑）。

>なお、弁護士に税理士や弁理士の資格が付与されるのは、両資格が弁護士の業務を部分開放する資格である為です
よく意味が分かりません・・・

裁判員制度を調べるとすぐ分かることだが、
なぜ司法書士であることが裁判員の欠格事由なんだろうか？
どうも、何かの布石のようにも見える。

>>28
>短答式では同レベルが前提になってますが、そんな事はないと思いますよ。
>自分は書士受験時代は予備校で一番を取ったこともありますが
>合格後旧司法試験の民法の問題をしたが難しくて６〜７割しか取れなかった。
>仮に現在同レベルの問題として、短答式６科目？のうち司法書士は憲法、民法だけでしょう？
>（刑法のレベルは書士は簡単なので問題外）

普通、司法書士試験の難易度について論じる場合、民法・商法・会社法ですね
この辺の理解度に関しては定評がありますから
法科大学院に進学した司法書士が一般院生より理解度が高いのはよく言われる話ですので
なお試験として比較すべきは新司法試験だと思いますよ

刑法については、あなたの言われるとおりでしょう
ただし民法・商法・会社法について高い理解力を有している人材であれば
刑法の勉強を後に積み直したとしても十分でしょうし
認定司法書士を特任弁護士とする際には論文試験を課す事になるので
ネックにはならないでしょうね

>>簡裁代理権が認められている認定司法書士は、れっきとした法曹ですよ
>裁判を得意にしている人を良く見ますが、手続き的なことはわかってますが、
>実体的なことは全然不十分ですね（自分も含めて）。

当然、個人差はあると思います
ただし認定司法書士は要件事実についての教育を積んでいて、詳しい人がいる事もまた事実です
この要件事実についても、法科大学院に進学した司法書士が一般院生より理解度が高い事で知られていますし
ですので特任試験合格後の司法修習は必要不可欠ですよね

また２枚に分けます

>>28　からの続き

>>難しい試験に変えられてしまった
>>そもそも受験資格の開放によって進学者がいなくなるような制度なら、
>>制度として不要という事ですしね
>現行制度を廃止せずに実質現行制度を無価値にできませんので
>当然そうなるでしょう。
>官僚さんたちのしたことが正しいと思いますよ。
>政治家はそこまで考えていないのでしょう。

この話題は特任弁護士制度の問題からやや話が逸れますが
法科大学院制度の破綻が明白である以上、一気に廃止するか、なし崩し的に廃止するかの二択しかないと思いますよ
予備試験はその為に導入を図られたもので、理念としては決して間違いではありません
例えば予備試験の合格者を年1000人位までで抑制すれば、年間の司法試験合格者が2000人である以上
いきなり法科大学院に人が集まらなくなって崩壊する所までは行かない筈です
予備試験の合格水準をどこまで落とすかにもよりますが、法科大学院進学者より高水準に設定しておけば
予備経由者は全員合格となるので、司法試験合格者を、予備試験経由者と法科大学院卒業者とで二分する形となるでしょうから
法科大学院を金の力で楽に司法試験を合格させる下駄だと考えれば良いだけですしね
逆の考え方をすると、法科大学院制度は予備試験の導入程度で無価値化するほど酷い制度だった、という話にもありますがね

>>なお、弁護士に税理士や弁理士の資格が付与されるのは、両資格が弁護士の業務を部分開放する資格である為です
>よく意味が分かりません・・・

税理士や弁理士が取り扱う業務は、海外では弁護士の業務であるという事です
普通の弁護士には税理士や弁理士として働ける能力はないですね
特に税理士は、近年中小企業診断士資格等を取得し、経営専門家への特化傾向も見られます

税理士法の改正論議、会計士界「自動付与」廃止に反発　2012/2/9 17:05
http://www.nikkei.com/markets/column/houmu.aspx?g=DGXNMSGD0807F_09022012000000

税理士会が弁護士と会計士への税理士資格付与への反対攻勢を強めているので、将来的には付与されなくなるかも知れません

あ、レスアンカー間違えてましたｗ
当然ですが、>>31は>>30からの続きです

>>29
裁判員裁判制度構築の経緯について詳しくは知らないので何とも言えないのですが
平成21年に日本司法書士会連合会が策定した司法書士法改正大綱素案に

（９）簡裁刑事弁護人となる。そのため試験科目に刑事訴訟法を加える。

という項目があった為かも知れません
ただし改正大綱制定時には刑事弁護人の項目はなくなっていますね

司法書士法改正大綱
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/img/article_image/file/houkaisei_taikou.pdf
>（１）現行の「登記又は供託に関する手続について代理すること」を司法書士の登記実務に適合した文言に改めること。
>（２）「法律関係書類を作成すること」を新設すること。
>（３）現行の簡易裁判所における訴訟代理権を「簡易裁判所が権限を有する全ての民事事件につき代理すること」と改めること。
>（４）現行のいわゆる「少額訴訟債権執行手続代理権」に加え「自ら代理人として簡易裁判所で取得した債務名義による
>　　　執行裁判所における強制執行手続につき代理すること」を新設すること。
>（５）「家事に関する事件につき代理すること」を新設すること。
>（６）現行のいわゆる「筆界特定手続代理権」を、全ての「筆界特定手続につき代理すること」と改めること。
>（７）仲裁事件の手続の代理権及び裁判外和解の代理権の範囲を拡張すること。
>（８）仲裁事件手続を実施することを明示すること。
>（９）裁判外和解の仲介手続を実施することを新設すること。
>（10）現行の相談業務の規定を「業務範囲内の事案について相談に応じること」と改めること。
>（11）上記の改正に伴い所要の規定の整備をすること。

検察事務官の職に通算10年以上あった方、副検事の職に通算5年以上あった方は司法書士になる事が出来る為
刑事弁護人の能力を有する方もおられます
副検事経験者に簡易事件のみ扱える準弁護士制度を創設せよとの意見が持ち上がっていますが
新制度を設けるより、認定司法書士が刑事事件を取り扱えるようにした方が合理的ですよね

司法書士が簡裁刑事事件の代理権を獲得する可能性というのも、将来的にはあり得るかも知れません

>>30
ロースクールの中で司法書士の民法・商法・会社法及び要件事実（認定者）
の理解度は未修者な中では学習の初めにおいては高いでしょう。
ただ司法書士が条文のみ（特に商法・会社法に関して）
を詳しく理解しているからと言って
法曹に必要なリーガルマインドがあるとは思えません。
既修者は４年間の法学の勉学を経てますので、その方々の方が
法的思考力は高いのではないのでしょうか。
裁判所書記官は要件事実では認定司法書士より造詣が深いと考えますが
書記官でも簡易裁判所裁判官にはなかなかなれないと聞いてます。
司法書士に特別枠を作ったとしてもロースクールで既修者扱いにする
ぐらいが関の山ではと考えています。
私の周りでは司法書士がロースクールに行くという話を何年も前から
聞いておりますが、合格者の話は一向に聞きません。
ロースクール卒業生の新司法試験で合格率が、
認定司法書士（既習未習含む）＞既修者＞未修者であるならば
言われてることも一理あるかと思いますが、
付与運動にはそこら辺の具体的なデータも必要でしょうね。
海外ではとはどこの国を指すのか不明ですが、
そのような考え方があるのは知りませんでした。
弁護士は通関士の資格も確か付与されていますが海外でもそうなのでしょうか？
しかし弁護士は法律のエキスパートで特別扱いされていることは
間違いないと思います。
税理士受験者も気の毒ですね。ＯＢ合格が受験生より多いという事実。
税務の知識のない会計士に与えるのも問題かと思いますが、
ＯＢを減らす方が先決かも知れませんね。
最近では会計士より難しいという話も聞きますし。

>>34
>ロースクールの中で司法書士の民法・商法・会社法及び要件事実（認定者）
>の理解度は未修者な中では学習の初めにおいては高いでしょう。
>ただ司法書士が条文のみ（特に商法・会社法に関して）
>を詳しく理解しているからと言って
>法曹に必要なリーガルマインドがあるとは思えません。
>既修者は４年間の法学の勉学を経てますので、その方々の方が
>法的思考力は高いのではないのでしょうか。

司法書士出身者が高い理解度を誇っているのは、既習者と比較した場合でも、ですね
試験ではきちんと判例も出されますし、条文さえ理解していれば通るという内容ではない様です
また、特任弁護士ルートが開設されたとして、それを目指す方々は法曹思考が強いわけですし
法曹に必要なリーガルマインドが欠落しているという事は考えれないのではないでしょうか
法学部出身の司法書士も多いですし、法的思考力に劣るとは限らないかと

>司法書士に特別枠を作ったとしてもロースクールで既修者扱いにする
>ぐらいが関の山ではと考えています。

こちらに対する返答を先にした方が良いと思いますので、この部分について順序を逆立てます

現時点でも、法科大学院によっては、受験資格に司法書士有資格者が含まれています
極端な話、中卒や高卒であっても、法科大学院に入学できるんですよね
これは司法書士の法律に対する理解度が高く、新司法試験に合格できる可能性が高い為の措置と思われますが
一般の法学部卒業生と同等以上の能力があると看做されているのが現状なのです

法律専門家として確立されている司法書士を門外漢として扱う現状は、やはり合理的とは言えないわけです

今回は三枚にわけます

>>35　からのつづきです

>裁判所書記官は要件事実では認定司法書士より造詣が深いと考えますが
>書記官でも簡易裁判所裁判官にはなかなかなれないと聞いてます。

特任検事・副検事にしても、最終合格率10%や25%程度の狭き門ですし、能力を担保する必要があるので当然かと思います
この件に関しては、認定司法書士に対して課す論文試験、口述試験の水準を、新司法試験並とすれば問題ないかと思いますよ

>私の周りでは司法書士がロースクールに行くという話を何年も前から
>聞いておりますが、合格者の話は一向に聞きません。
>ロースクール卒業生の新司法試験で合格率が、
>認定司法書士（既習未習含む）＞既修者＞未修者であるならば
>言われてることも一理あるかと思いますが、

先に挙げたレスに書きましたが、法科大学院によっては、受験資格に司法書士有資格者が含まれています
ですので、司法書士有資格者の合格率が一般院生の合格率より高いとのデータが恐らくあるのだと思われます

>付与運動にはそこら辺の具体的なデータも必要でしょうね。

司法書士有資格者の合格率に関するデータと司法書士試験の択一式の合格最低点が80%以上である事を併せれば
付与運動を推進する上ではプラスに働くかもしれませんね

>海外ではとはどこの国を指すのか不明ですが、
>そのような考え方があるのは知りませんでした。
>弁護士は通関士の資格も確か付与されていますが海外でもそうなのでしょうか？

税理士制度について詳しいわけではありませんが、存在する国とない国とがある様ですね
アメリカでは税務弁護士というものがある様です
通関士は・・・ちょっとわかりません

>>36　からのつづき

>しかし弁護士は法律のエキスパートで特別扱いされていることは間違いないと思います。

司法試験を突破してきている人達なので、法律専門職であれば熟す為の地頭はありますよね
とはいえ弁護士が税理士や弁理士になろうと思えば、専門的な勉強が必要不可欠ですが

>税理士受験者も気の毒ですね。ＯＢ合格が受験生より多いという事実。
>税務の知識のない会計士に与えるのも問題かと思いますが、
>ＯＢを減らす方が先決かも知れませんね。
>最近では会計士より難しいという話も聞きますし。

司法書士も同様の問題があって、法務局登記官は特認司法書士になれるんですよね
ただし特認司法書士の方の認定司法書士試験合格率は低いとされ、能力が担保されてないのです
将来、簡裁の刑事事件代理権を取得した場合、検察事務官や副検事出身の方が特認司法書士になられ
活躍される可能性と余地があるので、特認制度そのものを否定するつもりはないのですが
認定制度によって法律家色を強めている司法書士資格の安易な付与は危険かと思います

私の申し上げているのは短答式商法です。
現在は知りませんが昔は書士試験には
商行為や海商や判例は出ていませんでした。
確かに民法に関してはそこそこの知識はあると思います。

法務局登記官の認定合格率が低いのはデータで示されていますし、
仲間内でも有名です。
また合格されても実際は裁判業務はされないのでしょう。
ただ現在特任の方はまだ国家三種の方が多いように思います。
申し上げにくいのですが若手の国家ニ種の方とは素養が違うような気がします。

・

>>38
商法も判例を押さえておかないとまずいようですよ

http://hiroyukihimeno.blog42.fc2.com/blog-entry-1598.html
>しっかり演習及び分析しておくべき平成17年度以前の過去問とは、旧商法下の判例を題材とする問題だけです。
http://hiroyukihimeno.blog42.fc2.com/?mode=m&no=1926
>�B　そして、総仕上げは、会社法関係の判例を覚えることです。
>平成22年度は判例知っていれば得をする年度でしたが、このような出題傾向に戻る可能性もあります。

>法務局登記官の認定合格率が低いのはデータで示されていますし、
>仲間内でも有名です。
>また合格されても実際は裁判業務はされないのでしょう。
>ただ現在特任の方はまだ国家三種の方が多いように思います。
>申し上げにくいのですが若手の国家ニ種の方とは素養が違うような気がします。

国家公務員�U種の場合、旧帝大クラスの法学部出身者などが普通にいますからね
もちろん学部生時代に法律学の勉強をみっちりやり、そのまま法務省に入られた様な方達です
宝の持ち腐れというか、非常に優秀な方達がなられています

【低収入】廃業する司法書士【電話も鳴らない】8
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/lic/1332258362/
の402と404は認定を取ったものの裁判業務の依頼が来ると
立ちすくんでしまう司法書士のつぶやきです。
実情はこのような人が多いのも事実。

>>41
レスを直接貼って下さっても構いませんよ
代わりに貼っておきますね


402 ：名無し検定１級さん：2012/03/25(日) 23:13:06.72
今日、飛び込みで内容証明作成及び裁判手続きの依頼の電話がきたけど
昔の研修先の事務所の番号紹介して、逃げた

ペーパー認定書士なので、素人に毛の生えた程度の能力で
プロとして報酬もらうのが依頼者に申し訳なくて…
裁判に関係する業務の依頼は、全部どっかに振ってる

ぶっつけ本番で、未経験の業務でもどんどん引き受ける
行書の積極性を少しは見習った方がいいかな…


404 ：名無し検定１級さん：2012/03/25(日) 23:17:32.22
裁判業務については独学の本職も多いのではないかと
確かにいきなり話来ると戸惑う
正直言って、あまりやりたい仕事ではないな

>>41
レスを読まさせていただきましたが、初めから裁判業務をされる意思のない方とお見受けしました
元々、司法書士は登記業務と裁判業務とに分かれていますので、どちらを志向するかによって全然違うんですよね

また、最近は、訴訟をしたくないからという理由で、司法試験を撤退し、司法書士になられたという方も出始めているそうです
司法書士会自体が、イギリスのソリシターを範とする改革派と、ヨーロッパのノテールを範とする改革派の二つがあるそうですね
ソリシターというのは事務弁護士と訳されますし、ノテールは公証人ですので、司法試験とは根本的に方向性が違います
従来の登記業務主体の司法書士と、認定司法書士、更には認定司法書士の中にも、弁護士志向と非弁護士志向とに分かれているのでしょう

ただし、司法試験を経済的な理由などで断念され、司法書士になられる方がかなりいる事も、また事実なのです
経済的理由によって就けない職業が出るというのは、やはり是正されなければならないと考えます

特任弁護士制度自体は、司法試験に準ずる水準の論文試験と口述試験を課して、かつ合格者に修習を課せば能力担保は可能ですので
導入は可能ですし、また司法試験を経済的理由で断念されたものの、法曹志向は残られている司法書士の方が対象となりますので
問題はないと思いますよ

・

>>1


そんなに弁護士になりたいんだったら、司法試験受ければ良いじゃん？落ちこぼれ？

>>43
いつも精力的にお疲れ様です。
41の件ですが。
簡裁のデータでは司法書士関与事件数は圧倒的に過払いが多いようですね。
過払いも判例の変遷等きっちりする場合は大変なのは理解しています。
しかし過払い金の仕事がなくなった今（特定の事務所を除く）、
裁判業務のみで事務所が成り立っている司法書士はない様に思います。
多いのは成年後見＋簡裁代理（地裁書類作成）のパターンでしょうか。
過払い以外ノウハウのない司法書士がどこまでできるでしょうか。
ソクドク弁護士が敗訴について債務不履行責任で訴えられているようですが
司法書士にそれ以上の仕事ができるようには思えません。

>特任弁護士制度自体は、司法試験に準ずる水準の論文試験と口述試験を課して
同レベルの試験で新司法試験最低合格点以上をとれる司法書士がいるとお思いでしょうか？
私は一人もいないと考えます。

>>46
>いつも精力的にお疲れ様です。

精力的、というほどでもないのですが(笑)

>41の件ですが。簡裁のデータでは司法書士関与事件数は圧倒的に過払いが多いようですね。
>過払いも判例の変遷等きっちりする場合は大変なのは理解しています。
>しかし過払い金の仕事がなくなった今（特定の事務所を除く）、
>裁判業務のみで事務所が成り立っている司法書士はない様に思います。
>多いのは成年後見＋簡裁代理（地裁書類作成）のパターンでしょうか。
>過払い以外ノウハウのない司法書士がどこまでできるでしょうか。
>ソクドク弁護士が敗訴について債務不履行責任で訴えられているようですが
>司法書士にそれ以上の仕事ができるようには思えません。

その他の分野で言えば、司法書士は家事事件などを取り扱っていますね

簡裁訴訟代理等関係業務/裁判事務
http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/business_details/sub_categories.php?category_id=4
簡裁訴訟代理等関係業務/裁判事務 : その他の家事事件
http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/business_details/detail.php?category_id=36
簡裁訴訟代理等関係業務/裁判事務 : 離婚調停申立
http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/business_details/detail.php?category_id=35
簡裁訴訟代理等関係業務/裁判事務 : 労働問題
http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/business_details/detail.php?category_id=38

過払い以外にノウハウがない、という事でもないようですよ
司法書士会が求めている家事事件の代理権付与については事後承認に過ぎないとも言いますし

>>47
>>特任弁護士制度自体は、司法試験に準ずる水準の論文試験と口述試験を課して
>同レベルの試験で新司法試験最低合格点以上をとれる司法書士がいるとお思いでしょうか？
>私は一人もいないと考えます。

実際に法科大学院に進学されて、新司法試験に合格されている司法書士の方が沢山おられます
ただし司法書士試験自体には論文試験も口述試験もありませんので、試験対策の為の学習が必要ですが
必要な学習を積んだ司法書士であれば、同レベルの試験で合格点を取れる方は確実におられるでしょうね

なおこれは>>46に対する追加分でもあるのですが(前にも書いた気がしますが)
認定司法書士は要件事実の教育を受けており、一定程度の能力を保有しています
民法・商法・会社法限定とはいえ、高い法律知識を習得した後に、要件事実について学習しているわけです
家事事件などを取り扱っている認定司法書士の方達の中には熱心に勉強されている方もいますので
そういう方に関しては、法科大学院進学は二度手間であり、合理的でないでしょうね

そもそも論として、試験の合格水準を司法試験と同等にした上で、論文試験と口述試験を課し
かつ合格者に修習を義務付ければ、能力の担保は可能ですので、制度創設自体はしても良いと思いますよ
能力不足であれば問答無用で不合格とすれば良いだけの話ですから

>>45
すみません、レスをうっかり見落としていました

>そんなに弁護士になりたいんだったら、司法試験受ければ良いじゃん？落ちこぼれ？

昔の司法試験（旧司法試験）は、誰でも受験する事が可能でした
しかし、試験制度改革が行われ、法科大学院（法学未修３年・既修２年）に進学しなければ
受験できない事となり、多くの方達が司法試験受験を断念されました

その為、断念された方の中から、少なからぬ方々が、司法書士試験に転向されました
そうした方々は、現在、認定司法書士の資格を得て、準法曹としてお仕事をされています

>>1にある特任弁護士制度というのは、検察事務官から副検事、特任検事となれるルートを参考として
そうした方々を対象とした弁護士版の特任制度を設けてはいかがか、というお話です

現時点では、司法試験の受験資格が緩和され、法科大学院を卒業せずとも司法試験が受けられる様に
見直される可能性が出ているのですが、それとは別に、法科大学院制度の犠牲となった方達への救済策として
司法書士から弁護士となれる特任弁護士制度を設けるべきだと考えております

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特認

あほっぽい意見

を

・・・

とくにんを