僑胞がすべて悪い

政府、２３離島を国有財産に…尖閣周辺は除外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　藤村官房長官は７日午前の記者会見で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる

離島などのうち所有者がいない２３か所について、昨年８月に国有財産法に基づいて国有

財産とする手続きを行っていたことを明らかにした。


　中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島周辺の離島は含めていないとしている。


　今回、国有財産とした離島などは東京都小笠原村や沖縄県石垣市、長崎県対馬市などに

所属している。民法は所有者のいない土地は国庫に帰属すると定めており、政府は

不動産登記を調べて所有者がいないことを確認した。


　政府は２００９年に決めた「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する

基本方針」に基づいて離島の管理強化を進めている。今回の国有化もその一環で、

藤村氏は「ＥＥＺの安定的な保全に資することを目的に、海上保安庁が行政財産として

手続きした」と説明した。




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120307-OYT1T00521.htm