尖閣周辺4島の国有財産化に否定的 藤村官房長官
藤村修官房長官は7日午前の記者会見で、排他的経済水域(EEZ)の基点である
沖縄・尖閣諸島周辺の4島を今後、国有財産化する可能性について、否定的な見解を
示した。平成21年策定の離島保全に関する基本方針などを挙げ、「基本方針を
変えない限りは、そういうことだ」と述べた。
政府は昨年8月に全国のEEZ基点の離島23カ所を国有財産化したが、尖閣周辺の
「北西小島」など4島は対象から外していた。
藤村氏は「(国有財産化は)当該離島の周辺に、本土や所有者が明確な離島がない
無主の島についての実施だ。尖閣周辺4島は該当しない」と述べ、4島の近くにある
久場島や大正島の所有関係が明確になっているため、対象に含めなかったと説明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120307/stt12030714130003-n1.htm