減税日本と河村たかし

リコール署名を流用　減税日本　市議選候補１３人に

　河村たかし名古屋市長率いる政治団体「減税日本」は二十八日、市議会解散を求める直接請求
（リコール）運動で集めた署名簿が支援者を通じ、リコール成立を受けた昨年の出直し市議選に
出馬した候補者十三人に渡っていたとする調査結果を明らかにした。このうち一人が後援会活動で
利用したという。
　河村氏は減税日本の記者会見に同席し「大変申し訳ない」と話したが、愛知県警に相談した上で、
署名簿は個人情報保護法の対象外との見解を受けたとして「違法行為ではない」とした。
　署名簿を渡したのは、署名活動の事務作業を取りまとめていた支援者。スキャナーで取り込み
電子データ化されたものを十三人に渡した。十人が減税日本の公認を受け、うち八人が当選。
荒川和夫市議は署名簿を元に市議選の告示前に、後援会の入会案内を送付した。
　河村氏の支援団体「ネットワーク河村市長」は一昨年、議会解散の賛否を問う住民投票に必要な
法定数を上回る約三十六万九千人分の署名を集め、昨年二月の住民投票では賛成多数でリコールが
成立。同三月に出直し市議選が投開票された。
　その後、支援団体から署名簿の電子データが流出したことが発覚した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012032802000189.html