金権腐敗について ７

ライブドア事件　事件をでっちあげている忍者のいろいろ　http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1322250712/122-128　堀江氏のところ　参考　（http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4436/1313567440/707　同じ文）

まずライブドアの一連の動きは、一部勢力による攻撃。陰謀と言っていい。検察やメディア、その他いろいろの動員を使って堀江貴文氏を攻撃した結果だ。
堀江氏の判決は、冤罪（重すぎる科刑）だ。
問題とされている罪は、実際は、懲役2年6ヶ月（初犯 執行猶予なし）というほど重くない。

問題は、これが謀略的な攻撃であり、してはいけないこと　ということだ。
本当のところ、
ライブドアは、悪意的な扇動と検察を含めた謀略的攻撃にさらされた被害者である。株の暴落も、扇動によるものだ。　
ライブドアに悪質な攻撃をした集団から、（もちろんありえない悪い判決を出した検察、判事を含める）被害額を徴収しなくてはいけない。

それに上場株というのは、上場したというだけで、一気に資産が何倍かに増える世界だという。これは、上場株（取引）の世界がバブル化しているということだ。　バブル・・実際はない価値をあるものとして扱うこと。
バブル化して金を増やすための取引をしている世界になっている。（上場）　このことはインフレの原因になっていると私は思うが。
実体のないバブル市場だから、勢いがあっても、たとえば検察などを含めて悪意的な攻撃や扇動をしてきたら、株価は一気に暴落してしまう。　そこに、実態と それに裏付けられた責任 がないからだ。
そのような市場で株を保持すること自体に、この記事のような暴落の可能性は含まれている。

したがってこの暴落は、検察を含む日本の一部悪質な勢力による攻撃によるもの（冤罪による攻撃を含む）、また、株式市場の構造がまねいた理にかなった暴落（攻撃と扇動が行われた場合）
であるから、
ライブドアに請求することはスジが違う。

このようなことを日本生命と信託銀行5行が行うのは、悪である。してはいけない。

だから、こうしなくてはいけない。
被害額は、攻撃と扇動をした集団から取り立てろ。ライブドアから被害額を得るな。
この　悪に加担したる内容の、最高裁判決による悪影響を受けない社会を作り、維持しろ。
（以下記事）

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ライブドアへの賠償命令確定＝「推定規定」で初判断―最高裁
時事通信 3月13日(火)18時30分配信

　ライブドア（現LDH）の粉飾決算事件で株価が暴落し損害を被ったとして、株主だった日本生命と信託銀行5行がLDHに計約108億円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は13日、
二審判決を一部変更して賠償額を約1200万円減額し、LDHに総額約98億8400万円の支払いを命じた。賠償命令が確定した。
　金融商品取引法は、虚偽記載の公表前後それぞれ1カ月の平均株価の差額を損害額とみなす「推定規定」を設けており、「公表」の時期や、賠償額の算定方法が主な争点だった。
推定規定の解釈をめぐる最高裁の判断は初めてで、同種訴訟に影響を与えそうだ。　
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ライブドア９８億円賠償確定　「推定規定」で初判断　最高裁
産経新聞3月13日（火）23時9分
　ライブドア（ＬＤＨ）の粉飾決算事件発覚で株価が下落し損害を受けたとして、日本生命と信託銀行５行がＬＤＨに計約１０９億円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は１３日、
約９８億９６００万円の支払いを命じた２審東京高裁判決を一部変更し、約９８億８４００万円とする判決を言い渡した。賠償命令が確定した。

　平成１６年の証券取引法（現金融商品取引法）改正で新設され、虚偽記載が明らかになった日を挟んで前後１カ月の平均株価の差を損害とみなす「推定規定」に基づく賠償算定で、最高裁として初判断となる。

　同小法廷は１、２審と同様に、検察官が虚偽記載容疑を報道機関に伝えた時点が公表日に当たると判断。その上で、推定規定に基づいて算出された金額から、虚偽記載以外の要因による株価下落分を引いた金額が賠償額に当たるとした。

　ただ、別の金融機関から訴訟を引き継いだ信託銀１行については、一部の損害計算をし直したため、認容額が２審より減った。