デフレ脱却のために、消費税増税を真剣に考えるべき

・存在するはずの年金積立金　　　　　　　　　　　1４３兆９８５８億円
・事実上’破綻’と評価される特殊法人や地方自　　８７兆８８５７億円　
治体 などに融資され回収見込みがない積立金
・残っている年金積立金　　　　　　　　　　　　　　　 ５６兆１００１億円　 　


国民の大事な預かり金である年金の原資を事もあろうことか国家公務員は年金は税金でもないのに
勝手に流用して88兆円弱の損失を出しそれでも国家公務員は高給にあぐらをかいている。

日本の国家公務員の平均年収は662.7万円
アメリカの公務員の平均年収は340万円
資料：http://www.ojibleau.com/2008/12/post-4.html
日本の国家公務員の平均年収は実にアメリカの公務員の平均年収の倍ほどにもなる。

仮に日本の国家公務員の年収をアメリカ並に抑えたら実に3兆円ほどの節税になる。
国民の年金88兆円弱を流用して無くしてしまったろくでなしの国家公務員の給料をそのままにして
税金の値上げなど断じて受け入れることは出来ません。

どうしても税金を値上げするというのならばまず国家公務員の給料をアメリカ並みに下げて
3兆円の財源を浮かしてからそれでも尚且つ税収が足りないというのならば
増税はそれから議論すべき問題でしょう。

消費税増税断固反対です。