年次改革要望書を読み解くスレ２０

日銀が４０兆円金融緩和しても９割が日銀の口座に戻ってきてるってどういうこと？
ハイパーインフレなんて起きるわけねぇだろ

国内に投資先が無いので幾ら緩和したところで市場にはまわらない。
そもそもデフレや少子化で市場は縮小してるのに投資を増やす経営者はいない。
金に困ってる企業や個人は返済能力が無いので銀行は貸さない。

TPPって日米構造協定再びなの？

NAFTA for Japan だと思えば
いまのメキシコの姿が何年か先の日本の姿

TPPは国民がよく知らないうちに突破できなかった時点で、
もう参加は有り得ないだろ

アメポチ、財界の言いなりの安倍はＴＰＰ推進に決まってるだろｊｋ

>>204
ピノチェト時代のチリにも近いかもな

【新春特番】維新・改革の正体[桜H25/1/2]
http://www.youtube.com/watch?v=wLzxRPjr4S4
http://www.youtube.com/watch?v=yBxmSo6mpl0

安倍政権は、竹中平蔵、池田信夫世代の教わった経済学は
今日の日本経済を考えると結果的に間違っていました宣言を
した方が国民は助かるんだけどな

なんじゃこれは朝日新聞はスパイの巣窟かよｗ

ミトロヒン文書
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%92%E3%83%B3%E6%96%87%E6%9B%B8

ミトロヒン文書（ミトロヒンぶんしょ、英語：Mitrokhin Archives）とは、
1992年に旧ソビエト連邦からイギリスに亡命した元ソ連国家保安委員会（KGB）の
幹部要員であったワシリー・ミトロヒンが密かにソ連から持ち出した機密文書のことである。

新聞社等スパイによる世論工作
ミトロヒン文書によると、『日本人は世界で最も熱心に新聞を読む国民性』とされており、
『中央部はセンター日本社会党の機関誌で発表するよりも、
主要新聞で発表する方がインパクトが大きいと考えていた』とされている。
そのため、日本の大手主要新聞への諜報活動が世論工作に利用された。
冷戦のさなかの1970年代、KGBは日本の大手新聞社内部にも工作員を潜入させて
いたことが記されている。文書内で少なくとも5人は名前が挙がっている。
朝日新聞の社員、暗号名「BLYUM」
読売新聞の社員、暗号名「SEMYON」
産経新聞の社員、暗号名「KARL（またはKARLOV）」
東京新聞の社員、暗号名「FUDZIE」
日本の主要紙（社名不詳）の政治部の上席記者、暗号名「ODEKI」
中でも朝日新聞社の「BLYUM」については
「日本の最大手の新聞、朝日新聞にはKGBは大きな影響力を持っている」
としるされており、「BLYUM」が同社内で重要なポストにいた人間か、
または複数名の同志がいたことをうかがわせる。

これホントなの？

787: 可愛い奥様 2013/01/11(金) 15:21:25.74 ID:lo9EYLCp0
韓国政府は韓国での産後院出産を流行らせたいんだろうね。
小雪の韓国出産は韓国マネーが絡んだ事務所命令だよ。

てか、恐ろしいことに気づいてしまった。

韓国で出生すると韓国籍・日本国籍のニ重国籍になるんだよね？
日本は二重国籍を認めないから、成人したらどちらかの国籍を選ばなくてはいけない。
もし日本国籍を選ぶなら（日本人なら当然の選択）韓国籍を捨てることになるけど、
韓国籍を捨てる場合に、男子は兵役義務を終えないといけない。
日本で生まれ育った日本人が韓国の徴兵に適応できるわけがないから、
兵役義務を果たせず、韓国籍を捨てることもできず、
二重国籍を認めない日本からは日本国籍を剥奪され、
在日韓国人のいっちょあがり。

怖い、こわいよ。
全力で阻止しなきゃ。

849: 可愛い奥様 2013/01/11(金) 18:01:22.39 ID:6c32BULyO
確か二重国籍で韓国籍を捨てる場合、兵役を終わらせるのができなければ
代わりに 財 産 没 収 のペナルティで在日ｻﾞﾏｧだったはず！

マスゴミが韓国産後院ステマして何も知らない日本人が
韓国で出産したら20年後に地獄だよ

アベノミクスは成功するか
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130121/fnc13012103040000-n1.htm

佐伯啓思（京都大学教授）

アメリカの経済学者であるクルーグマンもアベノミクスを高く評価しているようだが、
短期的にいえば、デフレ脱却、雇用促進、景気回復のために、大規模な財政・
金融政策を活用するというアベノミクスは正当なものである。
やたらインフレターゲットが強調されるが、基本は財政出動にあり、
財政資金調達のための国債を市中から日銀が買い取ることで貨幣量を増加させるということだ。

デフレ経済とは最終的に需要不足によって生じている限り、
需要を増加しないとデフレ脱却は不可能だからである。
そして、民間投資が活性化しない現状でいえば、需要は公共部門によって作り出されるほかない。

新唐人テレビ日本
http://www.youtube.com/user/NTDTVJP

これ面白いな
日本のｒｅ餓死メディアは情報の質が低すぎて使いものにならないから
もう終わりでいいな

日本経団連ってシンクタンク持ってないのか
ちょっと調べれば中国の弱点は転がってるのに
大企業のトップなのに交渉の仕方も知らないのかよ
そりゃ日本経済が落ち目になるわな

アメリカの前大統領ブッシュ 氏の回想録によると
胡錦濤主席がアメリカを訪問 した際
ブッシュ氏の
「何が一番の悩みなのか？」の質問 に対し
胡主席は
「毎年2500万人の雇用を作り出す ことがもっとも頭の痛いことだ」
と答えたそうです。

『アベノミクスと麻生イズム�E』菊池英博 AJER2013.1.25(6)
http://www.youtube.com/watch?v=mF94uvIlJUQ

浜田先生は呆け爺さんだったんだな

民主党時代の内閣総理大臣官邸の実態
https://www.youtube.com/watch?v=i44IgwWuB7M#t=1m36s

478+2 ：名無しさん＠１３周年 [] ：2013/01/28(月) 05:04:31.19 ID:B8km1BYX0 [PC]
>>463
マスゴミじゃ報道して無いが
軍事関係の機密もダダ漏れだったんだろ

「首相に話すと全て中国に漏れてる」と官僚が嘆くくらい酷かった
首相官邸に中国のスパイが常時出入り自由な状態だった

アメリカが最新兵器の供与に慎重になるのは当然だろうよ
信頼は作り上げるのは至難だが壊すのは一瞬という、正に実例



482+2 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/01/28(月) 05:07:41.93 ID:PWXJLG8q0 [PC]
>>478
トミコが許可書乱発して議員会館とかスパイ天国だとか

あいつらって純粋に国賊なんだよなｗ　知恵遅れ相手に怒っても意味ないくらい虚しいわｗ

【安倍政権】 「正社員を解雇しやすく」　安倍政権の有識者会議で議論　もともと竹中平蔵氏の持論　
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363050726/

【安倍政権】 「正社員を解雇しやすくするべきだ」　安倍政権の有識者会議で「労働力の流動化」を求める声が相次ぐ
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363051237/

試用期間で1年くらい様子みて、やっぱり合わないから要らないよ、
という本当の意味での試用期間が使えるようにするだけで、
雇用状態は激変する筈

子供の頃から勉強していい大学出たのに1年で捨てられたら冗談じゃない、
という思いがあるだろうから、中途採用限定でもいいんだけど、
そういう法制度にするのは難しいだろうから、そういう暗黙の了解が広まるといい

正社員の待遇を言うなら社会保障や年金負担を
企業が担う方がおかしいけどな。

なんでだ
退職金もおかしいと思う?

年金も社会保障も、人と国の間にあるもので
そんなものを企業が代行するのはおかしいし
企業が徴税官をやるのが当たり前ってのもおかしい。

労働者の当事者意識や、
責任の所在を曖昧にするだけだろ。
運営もやりにくくなるだろうしな。

退職金は国がやってる訳じゃないから、
企業が自由にやったらいいんじゃないの。

会社が半分負担してると見るのがおかしい
最初から全部給与だよ
所得税がかからないというだけの話

だったらそうすればいい。

制度的には負担させているのに
そう考えるのはおかしいってのがおかしい。

今の仕組みはコストはかさむはミスは誘発するわ良いことがない。
なぜするかといえば、
労働者に負担と責任を錯覚させたいからだろう。

労働者が税や社会保障の事を真剣に考えたら困るんだろうな。

>>1
年次要望書って、国内の某勢力がアメリカに書かせてんだろｗ

ジャーナリスト・東谷暁　アベノミクス成功の条件
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130322/fnc13032203160000-n1.htm

加えて、日本の初期インフレ目標論者に顕著だったのが、財政出動は必要ないかのように論じる傾向である。
これがいまの日本におけるインフレ目標論が金融にかたよる原因と思われるが、
クルーグマン氏は財政出動の併用を考えていた。
しかも彼の著作『さっさと不況を終わらせろ』では不況脱却の主役は金融緩和から財政出動に移り、
論文で根拠としたクリスティーナ・ローマー氏の説も、最近は財政出動を中心に論じるように変わっている。

もちろん、当時とは条件が違うことは確かだが、いまのアベノミクスはあまりにも気短で金融だけに傾斜しすぎている。
しかし、アベノミクスを成功させるには長期戦の覚悟も必要であり、
さらにいまやや影が薄くなった「国土強靱（きょうじん）化計画」という名の財政出動について、
もっと積極的に議論しておくべきだ。
それはいずれ来る反動のさい、期待という心理面のみならず、経済の実体面からも、アベノミクスを支えることになるだろう。

ウォルマートの経営戦略に見るマルサス的世界観――辻 元
http://agora-web.jp/archives/1532740.html

ウォルマートの戦略

ウォルマートの経営戦略を紹介し、労働者からの搾取以外に成長機会を見出せなくなっている先進国の状況について考えたい

ウォルマートの戦略は、一言で言えば、規模の力で、徹底的なコストカット、
特に人件費のカットを行うことにある。

冒頭で紹介した映画を見ればよく分かるが、あらゆる品物を扱うウォルマートが、
小都市に進出すると、その都市の商店街は、ウォルマートの低価格攻勢の前に、
瞬く間にシャッター街に変貌する。
そして、働き先のない、それら破綻した商店の従業員は、ウォルマートで働くことになる。

しかし、彼らの給料といえば、貧困レベルなのだ。
実際、2005年のウォルマートの従業員（フルタイムの正社員）の平均年収は14000ドル未満。
　他に働き口がなくなってしまうので、ウォルマートは自由に賃金を決められるのだ。

こうした状態だから、従業員の家族は、食事に事欠いたり、
病気の治療を受けようにもお金がない。　そこでウォルマートはどうするかというと、
給料を上げるのではなく、公的支援を使えというのである。
具体的には、貧困者向けのフードスタンプや、貧困者向けのメディケアを利用せよというのである。
ウォルマート独自の医療保険もあるにはあるが、その掛け金が給料の約1/8という高いものなので、
ほとんどの従業員は入れない。

米経済に影を落とす「アイン・ランドの呪縛」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130123/ecn1301230709002-n1.htm

米コロンビア大のジェフリー・サックス教授は、「アメリカの中流家庭は崩壊した」と指摘する。
７０年代までは９０％が中流階級であったものが、現在は１％の富裕層に富が集中している。
大富豪は数千人しかおらず、彼らが実質的に米国の富を支配している。

富裕層はティーパーティーに多額の献金を行う。
「草の根運動」と表現される実態は、自由主義の富裕層が支持する組織に他ならない。
そのティーパーティーが信奉する哲学者がアイン・ランド（１９０５−８２）だ。
自由で規制のない経済を指示する著書が、映画にもなった『肩をすくめるアトラス』である。

徹底して国家主義を排除するランドは、かつて「弱い世界が嫌い」と語っている。
ランドは「課税も福祉も必要ない」と説く。
「道路も郵便もすべて民間企業であるべき」との立場だ。
「権利を個人に戻すことが、繁栄への道である」と説いている。
企業がわれわれを養ってくれなくなるとどうなるか。
『肩をすくめるアトラス』ではそれを示した。

> ７０年代までは９０％が中流階級であったものが、現在は１％の富裕層に富が集中している。

９０％が中流階級であった時にも、１％の富裕層に富は集中しとったよ

池田信夫 :　グローバル資本主義は世界を「ユニクロ化」する
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/05/post-675.php

ユニクロの労働条件はきびしいことで有名だが、その面だけを見て「ブラック企業」などと指弾するのはお門違いだ。
ユニクロの店員のような単純労働の賃金が新興国に近づくことは、資本主義の宿命なのだ。
ユニクロは全世界で2万人の雇用を生み出しているが、そこから逃げる企業は消滅する。

このように資本主義がグローバル化すると、世界の労働者の賃金が生存最低限の国に近づくという未来像は、
1848年にマルクスとエンゲルスが『共産党宣言』で予告したものと似ている。
社会主義は死んだようにみえたが、中国を含めて新興国では健在だ。
ユニクロ化する世界は、150年遅れてマルクスの予言を実現しているのかもしれない。

しかし首相や閣僚をつかまえて歴史修正主義者とか超国家主義者とかルーピーどころじゃないな

池田信夫 :　日本はグローバル化のトップ・ランナー
http://agora-web.jp/archives/1535185.html

グローバル資本主義の暴力的な本質をもっとも的確にとらえていたのはマルクスであり、それは今も変わらない。
1848年に書かれた本書の次のような予言は、早すぎたのだ。

-------------------
ブルジョア階級は、世界市場の開拓を通して、あらゆる国々の生産と消費を国籍を超えたものとした。
反動派の悲嘆を尻目に、ブルジョア階級は、産業の足元から民族的土台を切り崩していった。
民族的な伝統産業は破壊され、なお日に日に破壊されている。
それらの産業は新しい産業に駆逐され、この新たな産業の導入がすべての文明国民の死活問題となる。（p.19）
-------------------

この宣言の書かれたころ、世界のGDPに占める貿易額の比率は10％にも満たなかったが、20世紀後半からグローバル化は急速に進展し、
今ではその比率は50％を超える。マルクスの時代には欧米の一部とその植民地にあっただけの「世界市場」が、
今では全世界をおおっているのだ。それを加速するのがテクノロジーである。

-------------------
機械がますます労働の差異を消滅させ、賃金をほとんどどこにおいても一様に低い水準に押し下げるために、
プロレタリア階級の内部における利害や生活状態はいっそう平均化される。ブルジョア相互の競争の増大と、
そこから生じる商業恐慌が、労働者の賃金をますます動揺させる。(p.28)
-------------------

かつて資本主義が国内で機能していたときは、経済成長とともにプロレタリアートも豊かになったが、
国際間ではそういう所得再分配が行なわれないので、中国の賃金が上がったらミャンマーやバングラデシュへ・・・と
絶えず低賃金を求めて資本は移動する。生存最低水準で生活している人々は10億人以上いるので、
単純労働賃金の低下は今後も数十年は続くだろう。

いま日本で起こっている「デフレ」と呼ばれる現象は、このグローバルな要素価格均等化の始まりに過ぎない。
日本は90年代から賃金を下げてそれに対応したが、欧米諸国は20年近く遅れて同じように金融危機を経験し、
図のように債務削減と賃下げでdisinflationの局面に入りつつある。単位労働コストが新興国に近づいてユニクロ化する日本は、
グローバル資本主義のトップ・ランナーなのだ。

マルクスの予言した通り、これは戦争である。したがってグローバルに闘う企業は日本的経営を捨て、
日本的経営を捨てられない企業は国内に逃げるしかない。そして政府がやるべきなのは、
この流れに逆らってインフレを起こすことではなく、
労働市場を流動化して「年収1億円か100万円か」に2極化する世界の中で生き残れる人材を育成する制度設計である。

まさにアナルコ・キャピタリズム
国家の否定を国家自身が推進せよとか狂気としか言いようがない

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090609/158860/?P=3
時価会計については、米国の年次改革要望書にもとづいて、日本でも2001年３月決算から導入されている。
導入を求めていた米国の理屈はこうだ。

「米国の企業が投資をしようとしても、日本企業の実態は不透明でよく分からない。
これでは怖くて投資できないから、時価会計の導入で市場の透明性を高めろ」

こうして、米国の強い要望のもとで、米国と同じルールを取り入れたのである。

その結果、何が起こったか。株式市場が低迷して、企業の株価が下落していくと、
当の企業は何も失策を犯していないのに損失を出さなくてはならなくなったのだ。

ところがである。米国は、今回の金融危機で自分のところの株価が下がったら、時価会計の基準を緩和するというわけだ。
これほど人をばかにした話があるだろうか。日本には時価会計を強要して金融危機の際にさんざん好き勝手なことをしておいて、
自分の国が困ると基準を緩和している。これは、誰がどう見ても米国の身勝手としかいいようがない。

日本は今のところ、米国に追随してはいない。つまり、日本が時価会計の基準緩和を行っていないために、
日本の銀行では奇妙なことが起きている。

三菱UFJファイナンシャルグループのように米国会計基準を採用している金融機関は、
今回の米国の緩和策の恩恵を受けて、評価損を出さずに済んでいる。
だが、それ以外の金融機関は、日本の会計基準を採用しているために、
緩和策を受けられないというおかしな現象が生じているのだ。これほど理不尽な話はない。

もういいかげん時価会計という制度自体を見直すときに来ているのではないか。

なぜみんな緊縮を支持するのかーひとつの仮説　Noah Smith
http://econdays.net/?p=8230

僕は５つ目の可能性を提示してみたい。
僕は「緊縮主義者たち」は反景気後退的なマクロ政策が国家がその制度を改善することなしに危機を「切り抜けて」しまうことを
可能にしてしまうことを恐れているのではないかと思う。
言い換えれば、彼らは刺激策の成功が良い危機を無駄にしてしまうことを恐れているということだ。

制度改革を長く唱えてきた人物の気持ちを考えてみよう。
例えば、自分が「日本通」の欧米人だと想像してみてほしい。
長年にわたって日本の停滞を見てきたはずだ。首相が回転ドアのようにパタリパタリと交代していくのも見てきた。
自民党による長期政権が何兆ドルもの納税者のお金を政治的に繋がった土建会社にばら撒いて
国中の川底にコンクリートに流し込むのを、
さらには女性たちが性差別主義者たちによって非生産的な主婦業に従事させられるのを、
因習的な企業文化を、他に類を見ない創造性溢れる非関税障壁によって輸入が阻害されるのを見てきたはずだ。

そして日本経済が停滞し、生産性が低下していくのを見ながら待った。
事態が悲惨すぎる程までに悪化して、古いシステムがやがて自らの重みによって崩壊し、
日本が経済・社会的な革命を経ざるを得ない日が来るのを待ちに待った。
「いつの日にか、もはや切り抜けられなくなるはずだ」と自分自身に言い聞かせた。

2011年、ついにその日が来たように見えた。
日本経済は2008年の経済危機と2011年の地震によって激しく揺さぶられた。
福島原発の事故によって政府の腐敗の酷さが衆目に晒された。
自民党の長期政権は民主党にとって代わられたが、新政権の酷さは良い勝負で、抜本的な政治の「再編成（realignment）」が
国会の有効性を回復する方法であることは明らかだった。
それに何よりも、日本の債務は急上昇を続け、とうとう大量の[訳注：債務の]削減は不可避であるように見えた。

ここで現れたのが安倍晋三、古い自民党の権化であり、デフレ脱却と金融刺激による日本の再生を掲げて政権に就いた男だ。
そしてアベノミクスは効果を発揮しているようだった。円は下落し、インフレ期待が変化し、株価は上昇した。
突如として日本が「切り抜けて」しまう可能性が現実のものとなってきた。
もちろん安倍は構造改革についても約束していたが、そんな言い訳は前にも聞いたじゃないかと自問した。
もし日本が安倍の積極的な反景気後退政策によって切り抜けてしまったら、古いシステムを変更する
実際上のインセンティブは存在しなくなってしまう。
清算の日は再度10年の彼方に追いやられてしまう。

言い換えれば、人々は自分たちが長期的な問題と考えているものを解決するのに景気停滞は最高の機会であると考えており、
だからこそ緊縮という考えを好むのかもしれない。
危機は、それを無駄にしてしまうよりかは害がないとしつつ。

と述べてきたところだけど、こうした考えはとても馬鹿っぽい。
何で僕らは、再建の中でガバナンスは改善するだろうからと定期的に自分たちの街を爆撃しないんだろうか。
でも僕はこの考えが間違っていると自信を持って断言することがとても難しいことに気づいた。
経済学者が安定化政策のコストを議論する際、彼らは市場を歪めるような税、予期しないインフレとか
そんなようなものに議論を限定してしまう。
彼らは政治や制度を枠組みに入れることをほとんどしない。
なぜなら、僕らは単に制度が現実にどのようにして機能するのかについて知らないんだ。
だから僕は反景気後退的なマクロ政策が、必要な改革を行う最良の機会を、言うなれば強奪してしまうというアイデアを
否定しきることは出来ない。

でも、僕らがすべきことはこのアイデアを正直な形で議論することだと思う。
もし刺激策の危険性はそれが失敗してしまうことではなくて、成功してしまうことだと本当にみんなが考えているのであれば、
そうだというべきだ。
そうすることによって初めて、僕らは費用と便益についての理想的でオープンな議論を行うことが出来ると僕は信じている。

ブレトン・ウッズ体制とワシントン・コンセンサス
http://blog.hix05.com/blog/2012/05/post-2510.html

第二次大戦後に生まれたブレトン・ウッズ体制がケインズ流の体制とするならば、
１９８０年代以降は新古典派の経済理論が主流となり、政府の役割を縮小して市場の自主性に任せるべきだとする
いわゆる市場原理主義が席巻するようになる。この市場原理主義的な経済体制は通常、
ワシントン・コンセンサス体制と呼ばれている。

そこで、この二つの体制のうち、果たしてどちらが優れていたのか、
検証してみる価値はある、とスキデルスキー氏はいう。

以上をふまえて、氏は次のようにいう。

「二つの時期の比較をまとめるなら、ブレトン・ウッズ体制の時期には失業率が低く、
経済成長率が高く、為替相場の変動率が低く、
富の不平等が小さかった。ワシントン・コンセンサス体制の時期には、
常識的な見方とは違って、経済成長率の変動率は高くはなかったが、
５回の景気後退に見舞われた。そして、現在の景気後退は大恐慌以降でみて、
もっとも深刻で最大の不況だ」

自民はさっさと下野しろ！

『再び日本郵政フアンドの買収工作が始まる�@』菊池英博 AJER2013.6.7

http://www.youtube.com/watch?v=mIEQmwS0PdI
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21055799

>>202
正論

麻生本人の国会答弁
「当時批判されたバラマキも銀行の預金残高は膨れ上がっただけ、その先に貸し出すとこがない」ってｗ

金融緩和の面では麻生政権時代より継続以上に緩和してた白川日銀総裁
この人の悪いとこはプレスコメントで「今回こんだけ緩和しますよ。」のあとにあの顔で
「効果あるか分からないけどｗ」と悲観的な発言を加えるクセ

あっという間に円高株安水準に戻っちゃったな
しかも長期金利だけは上がるという罰ゲーム状態

クルーグマン　緊縮のスミス・クライン・カレツキ理論　2013年5月16日
http://d.hatena.ne.jp/okemos/20130517

緊縮政策がどれほど失敗しようともエリートからの多大な支持を集める本当の理由について、ノア・スミスが最近、
面白い意見(邦訳http://econdays.net/?p=8230)を出している。
彼が言うにはエリートは経済的苦難を「改革」を推し進めるチャンスだとみているのだという。

この改革というのはつまるところは彼らが望むようにものごとを変えろ、それがまあ経済成長の促進という利益に実際に貢献するのかどうかはともかくとしてというもので、
こういった変化を必要とせぬまま危機を緩和するようなどんな政策にも彼らは反対するのだと。

「緊縮論者」は不況対策のマクロ政策が制度を改善しないままに社会が危機を「なんとかやり過ごす」のを可能にしてしまう事を懸念しているのではないかと思う。
言いかえると、景気刺激策の成功が都合のいい危機を無駄にしてしまうことを恐れているのだ。
　　　...
もし彼らが景気刺激策の危険とは失敗ではなく成功の事なのだと考えているのなら、彼らはそうはっきり言うべきだろう。
そうやってようやく、コストとベネフィットについての最適な政策論議をすることが可能になるだろうと僕は思っている。

そして彼が述べるごとく、このポストが書かれた翌日にワシントンポストのSteven Pearlsteinが緊縮政策の為、まさにその主張をおこなっている
（タイトルが"The case for austerity isn’t dead yet"（緊縮の根拠はなくなってはいない）。確かに緊縮政策は景気を悪くするべきだが、それでもやる意味があると主張するコラム。）

すこし驚きなのだが、スミスは彼の議論がナオミ・クラインのショック・ドクトリンのそれに非常に近いという事を述べていない。
その本の主張は、エリートがネオリベラル政策を推し進めるために惨事を組織的に利用してきた、たとえそういった政策が惨事の根本とは本質的には無関係であってもそうだったというものだ。

私としては、彼女の本が出た時にその本を嫌う偏見を持っていたことは認めておかなければならない。
たぶん、自分の職業的な領地を守ろうとしようとしてとか、まあそういう事から。
（クルーグマンは左だけど、一般的には左とされるような反グローバリズムの人とかとは微妙な関係にある。）
しかし彼女の仮説は多くの事を、とくにヨーロッパで起こっていることについて説明するのに本当に助けになる。

そしてこの繋がりはさらに続く。2年と半年前、http://rortybomb.wordpress.com/2011/01/21/kristol-kalecki-and-a-19th-century-economist-defending-patriarchy-all-on-political-macroeconomics/:totle=Mike Konczal]が
我々にミハウ・カレツキによる由緒ある1943年(！)の論文のことを教えてくれたが、カレツキは実業界がケインズ経済学を憎むのは、それが上手くいくことを彼らが恐れているからだと述べている。
上手くいってしまえば、政治家たちはもはや信任を維持の名の下にビジネスマン達に首を垂れる必要がなくなってしまう。
これは、緊縮を行わなければならない、なぜなら景気刺激策は構造改革へのインセンティブを取り除いてしまうから、そして予想がつくだろうが、
この構造改革こそがビジネス界に彼らが景気を回復してくださる前に提供しなければなならないものなのだという主張にとても近い。

そしてやはりというか、今朝、私のメールボックスにアベノミクスの成功の兆しを嘆く記事が届いていた：アベノミクスはうまくいっている−−しかし上手くいきすぎない方がいいとか。
もし上手くいってしまったら、どうやって構造改革をするんだということか？

なので、緊縮への欲求とは逆ヒポクラテスの誓いの実践とみなすこともできる：「一　苦しみを和らげる事はするべからず」。
ネオリベラルの改革が花咲くためには、人々は苦しまねばならないのだから。

中央銀行制度の発展と改革
http://sustainable-economy.jp/data_room_2.html

“見えざる手”というアダム・スミスの考えが、個人の富を求め私利私欲で利益を得る民間の個人が
無意識に社会全体の利益の手助けをすることになるという考え方を促進するために使われてきた。
しかしながら、その“見えざる手”はスミスの不朽の名著「国富論」に唯一回だけ使われただけで、
文脈を無視して取り上げられた。
スミスは、どのように“全ての個人が国内産業に最大の支援を与えそうな方法で彼の資本を使い、
彼自身の国の最大多数の人々に所得と雇用を与える傾向があるか”を議論していた。
“国内産業の支援に彼の資本”を使うことに加えて、民間の個人はその産業にその生産が最大価値であるように指図する”であろう。
それ故、個人は“公共の利益を推進する意図はなく、どれだけ彼がそれを推進しているかも知らない。
” スミスは、次のように説明している。

"海外産業よりも国内産業を支援することを好むことによって、彼自身の安全を意図しただけである。
そして、産業にその生産が最大価値であるように指図することによって、
彼自身の利得を意図しただけである。彼は、この点において、
多くの他の事例と同様に、彼の意図しなかった目的を推進するために、見えざる手によって導かれている。"[13]

スミスは、個人が国内産業を促進する“自然の傾向”として“見えざる手”を概念化した。
けれども、その成句は“自己調整市場”の概念を促進するために巧みに使われてきた。
産業は全ての人々に利益をもたらすのが当然なので、規制・制限が少なければ少ないほど、
全ての社会は良くなるという風に言うために利用された。この成句の邪悪な意図での使用によって、
“見えざる手”という考えは個人の行為とは別物となり、経済活動の非規制化にこの成句が利用された。
それはスミスの主張とは雲泥の差である。

【コラム】リフレ政策のもたらすもの [13/06/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1372529389/
http://blogos.com/article/65054/?axis=g:0

■アメリカの金融緩和で起きたこと

実際、現在、アメリカの一握りの資産家を除いては、アメリカ国民の生活はかなり追い詰め
られています。　Not Prepared: 17 Signs That Most Americans Will Be Wiped Out By
The Coming Economic Collapseから抜粋すると、次のようなことが起きています

・ 賃金は下がり続けるのに生活費は上がり続ける。 下位90%のアメリカ人の年間収入は
平均すると$31,244に過ぎない。

・　スモールビジネスは消滅しつつあり、アメリカの自営業者は労働者の僅か7％に過ぎない。

・７６％のアメリカ人は給料ギリギリの生活をしている。

・２７％のアメリカ人の貯蓄残高はゼロ。

・４６％のアメリカ人の貯蓄残高は８００ドル以下。

・６カ月間に相当する生活費の貯蓄があるアメリカ人は２５％未満。

・１９８９年、米国人の返済負担率の平均は５８％だったが、今日その数値は１５４％に大きく上昇している。

・１９７０年代、約２％のアメリカ人が政府からフードスタンプ（食料配給券）を受け取っていた。
そして今日、１５％のアメリカ人がフードスタンプを受け取っている。 （全労働人口の4人に1人）

・投資として金、銀を保有する米国人は１０％未満。

集団的自衛権の罠　　本誌編集部　中村友哉
http://gekkan-nippon.com/?p=4649

対米従属を強める集団的自衛権の行使

日本が集団的自衛権を行使することは、アメリカの国益に合致する。
国力が低下しつつあるアメリカとしては、中国と直接対峙するのではなく、
日本を「先兵」とすることが望ましい。いわゆるオフショア・バランシングである。

実際、現在アメリカが進めている米軍再編により、自衛隊は着実に米軍の「先兵」と化しつつある。
座間基地にはアメリカから陸軍第１軍団司令部が移転し、そこに陸上自衛隊中央即応集団司令部が併設された。
また、第５空軍司令部がある横田基地にも航空自衛隊航空総隊司令部が併設された。
日米の軍事的一体化と言われているが、実態は自衛隊の対米従属化である。

中国が世界を買い占めない理由
世界経済はまだ先進国の支配的企業が牛耳っている ― （2013年7月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38201

このように、今ではグローバルな製造・販売組織が1つのシステムインテグレーター企業の傘下に入っている。

教授いわく、このシステムインテグレーター企業は「多数の重要な特性をいくつか兼ね備えているのが普通だ。
特に、新しいプロジェクトの資金を調達する能力や、技術面でのリーダーシップを維持するための多額な研究開発費を調達したりグローバルブランドを開発したり、
最新の情報技術に投資したり最も優秀な人材を集めたりするのに必要な資源などがそれに当たる」。

さらに、「世界の最上位企業1400社による研究開発費の合計額のうち、5分の3以上は最上位100社のものであり、
これら100社はすべて高所得国の企業だ。これらの企業の研究開発が、
資本主義的グローバル化の時代における世界の技術進歩の礎になっている」という。

日本の価値観が滅びる！　　中谷　巌 （一橋大学名誉教授）
http://gekkan-nippon.com/?p=5434

――　現在、世界を覆い尽くそうとしているグローバリズム、あるいは新自由主義の本質は何か。

中谷　端的に言えば、「グローバル資本が自由に国境を超えて移動できる、金融資本主義を一刻も早く完成させようという思想」だ。
この「自由に国境を超えて」というところがポイントだ。
　資本主義は、その成立、発展の歴史から、各国それぞれ独特の商慣習など、独自性があるものだ。しかしその独自性こそ、
資本が「自由に国境を超える」障害となる。その障害を撤廃させるのが90年代以来世界に吹き荒れた構造改革の背景であり、
それは、アメリカが30年くらい前から思考してきた｢金融立国｣という国家戦略の一環だった。

――　中谷氏はかつて新自由主義の旗手であったが、今は新自由主義に警鐘を鳴らす立場だ。

中谷　経済学という学問は、あくまで｢個人｣が主人公になっている。そこでは、それぞれの社会が持つ結束力やエートス、
あるいは、独自の文化といった価値観の要素は一切無視されている。遅まきながら、そのことに気づいたということだ。
　自由主義経済においては、マーケットで値段がつき、取引できるものしか扱わない。言い方を変えると、
社会や家族の人間関係や文化といった「値段がつかないもの」は、価値がゼロとみなされる。ＴＰＰにおいては、すべての分野で関税ゼロを目指しているが、
例えば、「稲作」が持つ日本文化の価値、水田風景、水田が持つ環境への影響など、値段がつかない価値は無視される。
労働市場では、ひとりひとりの人間の価値、人生の意義などは無視されて、ヒューマン・リソース、「人材」、「人財」、何と言っても良いが結局、
値札のついた商品として扱われる。だが、人間が生きるということを考えた時、「値段のつかないもの」を無視することはできない。
　新自由主義の理論は市場経済を綺麗に説明することはできるが、それが社会・伝統・文化に与える影響については、
まだ誰も理論化できていない。しかし、新自由主義が、市場で｢値段のつかないもの｣の価値をゼロと見なすこと、
これこそ、21世紀における人類社会に最大の困難をもたらす張本人なのである。

今の安倍は統一教会だからユダヤ資本とべったりで年次改革要望書なんていらないのだろうな