公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意11

つまり、国・自治体が公務員を使って行う仕事の方が、ブラック民間に勤める
同年代の従業員の仕事よりも社会的に有益であり、また、民間企業勤めのクセに
労働組合法で認められている労使交渉の権利を行使しようとしない従業員らの給料が
労使交渉の権利が法律で認められていない公務員の給料よりも安くても仕方が無い、と
国民の代表である議員ｾﾝｾｲらが国会の場でお墨付きを与えた、というのが現実だね。

だから議員ｾﾝｾｲが与えたお墨付きに不満があるなら自分で国会議員や地方議会議員に
なって法律や条令を改正すべきだね。