デタラメ財務省が政治家を洗脳している
85 ：財務省の日本売り：
【お金は知っている】“日本売り”誘ってまで増税に走る“愚行”
日本政府はニューヨーク・ウォール街で日本の財政危機を強調するキャンペーンを
展開している（産経新聞ニューヨーク駐在の松浦肇編集委員の１０月９日付け
「日曜日に書く」から）。英エコノミスト誌の東京駐在記者は財務官僚ＯＢの大物から、
「日本は崖っぷちに立たされており、日本国債が突然投げ売りになる恐れがある」と
聞かされている。ウォール街などの金融マフィアは、国債の格下げなどで相場の変動を
演出しては荒稼ぎする。政府関係者自らそんな強欲に餌をやる国が世界にあるだろうか。
財務官僚の狙いは、国際的な対日圧力を引き出して、日本国内で高まる反増税世論を
押さえ込むことだ。極めつけは、国際通貨基金（ＩＭＦ）を使った早期増税キャンペーン
である。ＩＭＦは日本国内では、いかにも国際的にトップクラスのエコノミスト集団の
ように思われがちで、日本の大企業経営トップの中でも「日本政府をＩＭＦの管理下に
置くべき」と口にする御仁もいる。１９９７年のアジア通貨危機の際、マレーシアの
マハティール首相（当時）はＩＭＦが要求する緊縮策を全面拒否し、ＩＭＦ勧告を
のまされた韓国、インドネシアなどを尻目に、いち早く立ち直った。ＩＭＦのご託宣を
金科玉条のごとく敬う国は今や日本だけである。
ＩＭＦは財務官僚が書いた筋書き通り、日本への増税勧告を繰り返す。この６月には
消費税率を１５％に引き上げる案をまとめ、７月には代表団が来日して勧告した。
ＩＭＦは９月には、東京とワシントンでセミナーを開き「デフレ下でも２０１２年から
消費税を増税すべし」と提案した。セミナーのターゲットは官僚の言いなりになる
日本の記者たちで、日本経済新聞はとりわけＩＭＦ勧告を丁重に報じた。
日本政府はニューヨーク・ウォール街で日本の財政危機を強調するキャンペーンを
展開している（産経新聞ニューヨーク駐在の松浦肇編集委員の１０月９日付け
「日曜日に書く」から）。英エコノミスト誌の東京駐在記者は財務官僚ＯＢの大物から、
「日本は崖っぷちに立たされており、日本国債が突然投げ売りになる恐れがある」と
聞かされている。ウォール街などの金融マフィアは、国債の格下げなどで相場の変動を
演出しては荒稼ぎする。政府関係者自らそんな強欲に餌をやる国が世界にあるだろうか。
財務官僚の狙いは、国際的な対日圧力を引き出して、日本国内で高まる反増税世論を
押さえ込むことだ。極めつけは、国際通貨基金（ＩＭＦ）を使った早期増税キャンペーン
である。ＩＭＦは日本国内では、いかにも国際的にトップクラスのエコノミスト集団の
ように思われがちで、日本の大企業経営トップの中でも「日本政府をＩＭＦの管理下に
置くべき」と口にする御仁もいる。１９９７年のアジア通貨危機の際、マレーシアの
マハティール首相（当時）はＩＭＦが要求する緊縮策を全面拒否し、ＩＭＦ勧告を
のまされた韓国、インドネシアなどを尻目に、いち早く立ち直った。ＩＭＦのご託宣を
金科玉条のごとく敬う国は今や日本だけである。
ＩＭＦは財務官僚が書いた筋書き通り、日本への増税勧告を繰り返す。この６月には
消費税率を１５％に引き上げる案をまとめ、７月には代表団が来日して勧告した。
ＩＭＦは９月には、東京とワシントンでセミナーを開き「デフレ下でも２０１２年から
消費税を増税すべし」と提案した。セミナーのターゲットは官僚の言いなりになる
日本の記者たちで、日本経済新聞はとりわけＩＭＦ勧告を丁重に報じた。
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86 ：財務省の日本売り：2011/10/20(木) 06:40:52.55 ID:NV5Km9Z3
財務省としては復興増税で日本国民を増税慣れさせ、間髪を置かずに消費税増税に
持っていく。大震災で国民が疲弊しているなかでデフレを深刻化させる増税は、
国際的な非常識のはずである。ＩＭＦ加盟国中、最大の資金スポンサーである
日本の財務省の意向にＩＭＦは逆らえないと、見る向きもある。だが、だまされては
いけない。
実際は逆で、ＩＭＦは率先して財務官僚の背中を押している。というのは、日本は世界
最大の対外債権国である。先進国の中では、日本とドイツが米欧の金融機関に国民の
貯蓄を提供し、２００８年９月のリーマン・ショック以来の米欧の金融不安を緩和してきた。
だが、ことしはギリシャ財政破綻問題がイタリアなど南欧に波及し、ドイツには資金面
でのゆとりがなくなった。日本がここで、対外債権を取り崩して国内投資に振り向ける
ようにすれば、米欧主導の国際金融市場が揺らぐ。日本人が引き続き消費を抑え、貯蓄を
維持し、復興に必要な財源は増税でまかなう。そうさせるのが、米欧の金融マフィアの
狙いであり、マフィアを代表するＩＭＦの役割である。
国際金融社会でちやほやされる財務官僚は増税の傍らで、国内金融機関から吸い上げる
貯蓄を外貨に替えてプールした外国為替特別会計から、貴重な日本国民の富を喜々として
ユーロ債や米国債購入に振り向けるだろう。（産経新聞特別記者・田村秀男）
◎参考/ジェイコブ・シフ求む！国家ＩＲしない政治家 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111009/fnc11100903070000-n1.htm
◎http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20111014/ecn1110140857005-n1.htm
持っていく。大震災で国民が疲弊しているなかでデフレを深刻化させる増税は、
国際的な非常識のはずである。ＩＭＦ加盟国中、最大の資金スポンサーである
日本の財務省の意向にＩＭＦは逆らえないと、見る向きもある。だが、だまされては
いけない。
実際は逆で、ＩＭＦは率先して財務官僚の背中を押している。というのは、日本は世界
最大の対外債権国である。先進国の中では、日本とドイツが米欧の金融機関に国民の
貯蓄を提供し、２００８年９月のリーマン・ショック以来の米欧の金融不安を緩和してきた。
だが、ことしはギリシャ財政破綻問題がイタリアなど南欧に波及し、ドイツには資金面
でのゆとりがなくなった。日本がここで、対外債権を取り崩して国内投資に振り向ける
ようにすれば、米欧主導の国際金融市場が揺らぐ。日本人が引き続き消費を抑え、貯蓄を
維持し、復興に必要な財源は増税でまかなう。そうさせるのが、米欧の金融マフィアの
狙いであり、マフィアを代表するＩＭＦの役割である。
国際金融社会でちやほやされる財務官僚は増税の傍らで、国内金融機関から吸い上げる
貯蓄を外貨に替えてプールした外国為替特別会計から、貴重な日本国民の富を喜々として
ユーロ債や米国債購入に振り向けるだろう。（産経新聞特別記者・田村秀男）
◎参考/ジェイコブ・シフ求む！国家ＩＲしない政治家 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111009/fnc11100903070000-n1.htm
◎http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20111014/ecn1110140857005-n1.htm
87 ：名無しさん＠３周年：2011/10/21(金) 08:27:15.10 ID:QlCvaEB0
ＩＭＦまで利用してやりたいほうだいだな
88 ：名無しさん＠３周年：2011/10/21(金) 09:54:24.14 ID:MWE6QlNI
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は
2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
実際には「増税すれば税収は減る」というのが経済学と経済史が教える真理である。
オイルショック後に税収不足を補うために増税に踏み切り、その後、長く国家低迷に
苦しんだ「英国病」はその典型であり、逆に赤字財政のなかでも大減税したことで
経済が復興し、税収を伸ばしたのがレーガン時代のアメリカ、プーチン時代のロシアだった。
日本も例外ではない。消費税が導入された1989年を境に成長を続けてきた日本経済に
急ブレーキがかかり、1993年にはオイルショックの1974年以来のマイナス成長を記録した。
1997年に税率を3％から5％に上げた際には、それまで4年連続成長を続けていたGDPが
翌年からすぐさまマイナスに転じ、その後の経済縮小トレンドを招いたのである。
消費税収だけならば、導入後、税率引き上げ後も安定した収入、官僚目線でいえば
期待した税収が入り続けている。が、総税収に目を転じれば、先に述べた経済低迷の
影響が顕著で、マイナス成長に転じた1993年を機に税収は減り始め、慌てて税率を
引き上げた1997年と翌1998年こそ税収が回復したものの、1999年には11兆円近くも
ダウンするという、経験のない財政パニックを招いたのである。
そして現在の総税収は、なんと消費税導入前より低い。「だから税率引き上げ」という
財務官僚の浅知恵がどれだけ危険か、データが如実に示している。
◎週刊ポスト2011年10月21日号
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_57713.html
2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
実際には「増税すれば税収は減る」というのが経済学と経済史が教える真理である。
オイルショック後に税収不足を補うために増税に踏み切り、その後、長く国家低迷に
苦しんだ「英国病」はその典型であり、逆に赤字財政のなかでも大減税したことで
経済が復興し、税収を伸ばしたのがレーガン時代のアメリカ、プーチン時代のロシアだった。
日本も例外ではない。消費税が導入された1989年を境に成長を続けてきた日本経済に
急ブレーキがかかり、1993年にはオイルショックの1974年以来のマイナス成長を記録した。
1997年に税率を3％から5％に上げた際には、それまで4年連続成長を続けていたGDPが
翌年からすぐさまマイナスに転じ、その後の経済縮小トレンドを招いたのである。
消費税収だけならば、導入後、税率引き上げ後も安定した収入、官僚目線でいえば
期待した税収が入り続けている。が、総税収に目を転じれば、先に述べた経済低迷の
影響が顕著で、マイナス成長に転じた1993年を機に税収は減り始め、慌てて税率を
引き上げた1997年と翌1998年こそ税収が回復したものの、1999年には11兆円近くも
ダウンするという、経験のない財政パニックを招いたのである。
そして現在の総税収は、なんと消費税導入前より低い。「だから税率引き上げ」という
財務官僚の浅知恵がどれだけ危険か、データが如実に示している。
◎週刊ポスト2011年10月21日号
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_57713.html