政局分析を議論・交換するスレッド11

政党交付金、11党に80億円 「生活」は支給されず
総務省は20日、政党助成法に基づき今年の政党交付金の２回目分として11党に計約80億円を配った。
交付金は毎年１月に政党届を出した政党に支給するため、今月結党した「国民の生活が第一」には支給されず、
多くの議員が離党した民主党の受給額も変わらない。

　毎年４、７、10、12月の４回支給される。制度に反対する共産党は申請していない。
各党への交付額は次の通り。

　民主党41億2608万円、自民党25億3850万円、公明党５億6979万円、みんなの党２億7957万円、
社民党１億9092万円、新党きづな5190万円、国民新党１億1064万円、新党大地・真民主2883万円、
たちあがれ日本4344万円、新党改革2990万円、新党日本3401万円。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2001R_Q2A720C1PP8000/

※一部抜粋、全文はリンク先にて

【イチから分かる】「政党交付金」　党財政直結、民自に明暗
　小沢新党の場合、年内に衆院選がなければ来年４月まで政党交付金をもらえないが、
衆院選があれば選挙結果に応じて支給を受けられる。
ただ、参院選を戦っていないため、その分の額は目減りする。

　小沢新党は民主党からの「分党」が認められれば、議員数に応じた政党交付金が受けられたが、
実際は離党した議員が新党を結成しただけのため、まだ支給対象になっていない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120718/stt12071807480000-n1.htm

小沢新党に「期待しない」８２％ 野田内閣の支持率は３１％
読売新聞 2012年7月15日

「小沢新党」支持率は３・７％ 野田内閣の支持率は２９・１％
産経・ＦＮＮ世論調査
MSN産経ニュース 2012年7月15日

小沢新党81％期待せず　内閣支持率は28％
共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査

内閣支持２１％、最低に＝民主も続落７％
時事通信が６〜９日に実施した７月の世論調査

自らが主宰する勉強会であいさつする新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（右奥）。
会場には空席が目立った＝１９日午後、衆院第１議員会館　【時事通信社】
http://www.jiji.com/jc/p?id=20120719203747-0012953406

小沢新党と「一線画す」＝民主離党に不快感−連合会長
（2012/07/19-20:23）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012071900845

2012年9月 日本の民主党代表選挙
2012年11月6日 アメリカ大統領選挙
2012年12月19日 韓国大統領選挙

日本の衆院選の結果が米大統領選に反映することはないと思ってる谷垣総裁が
解散に追い込むとか言ってるのは表向きのポーズにすぎず、
日本の衆院解散はたぶんずるずる延ばして米大統領選の後。
小泉元はオバマ再選を確実視しているので米大統領選前に解散させたい。
谷垣総裁と自民執行部もオバマ再選を確実視していて
米大統領選前に解散してうっかり針の筵の政権政党になったりしたくない。
米が共和党大統領なら政権政党になってもいいが、
そうでないならねじれの最大野党でいるほうが思うように法案を通せる。

野田首相が民主党代表に再選され、オバマ大統領が再選されたら、
2013年の衆参同日まで衆院は解散しないと思うな。

米大統領が誰かに関わらず、自民が衆参同日一択なのは最初から当たり前。
民主党の方こそ、来年の参院選でねじれを残すべく、早めの解散に持ち込むべき。
だが自分の失職を先に延ばすことで頭が一杯の近視眼な所属議員が圧倒的なため、
結局双方思惑一致で衆参同日に雪崩を打つ。

>>381
その「最初から当たり前」の理由を書いてもらいたかった。
わかりきったことでも書いてもらいたかった。

>>382
お前が教えてほしいだけだろ。

政府が中韓に「より厳しい姿勢で臨むべき」8割近く
　FNN世論調査 2012/10/08 11:51
FNNがこの週末に行った世論調査の結果、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島をめぐる問題で、
日本政府が中国と韓国に対し、より厳しい姿勢で臨むべきだと考える人は、それぞれ8割近くにのぼった。
尖閣諸島の国有化について、4人に3人が「賛成」と答え(75.1%)、政府は中国に対し、
もっと厳しい姿勢で臨むべきだとした人は、8割近くにのぼる(79.5%)。
竹島の領有権をめぐっては、韓国は国際司法裁判所への提訴に応じるべきだと「思う」が9割近くに達し(89.6%)、
8割近くが、政府は韓国に対し、もっと厳しい姿勢で臨むべきだと答えた(79.1%)。
一方、政府の「2030年代の原発ゼロ」目標が実現可能だと「思う」は2割台で(23.9%)、
7割が実現可能だと「思わない」としている(70.2%)。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00233066.html

この政治板を「実効支配」している左翼勢力が世間に完全敗北。

幸福実現党のマニフェスト読んだけど、ブッ飛んでて面白いな。
選挙で何か変わればいいね。