【暮らしの知恵袋】公務員帝国の牙城を崩すには

政治機構の改革で行政の牙城を崩すのは無理だと思うよ。
上からの改革が出来ないように法の石垣が組まれているからね。
盲点は意外なところにある。足元の改革だよ。

終身有効の上級公務員試験を年度毎の採用試験に換えてしまうことだ。

実は上級公務員試験合格者というのは医者や弁護士と同じように
個人の資格になっているのだ。
資格だから辞めようが定年になろうが資格者として
生活していく権利があるということになっている。
国家公務員の採用は上級国家公務員試験合格者という有資格者から
採用するという仕組みにつくられており、これが官僚を単なる
職業ではなく特別の身分に仕立て上げる根拠にされているのだ。
彼等は自分達を医者や弁護士のような有資格者だと捉えているから
省庁を辞めても国が生活を保証するのは当然と考えている。
大企業に勤務する会社員は辞めれば会社とは無関係だが、
官僚は省庁を辞めても上級公務員試験合格者という
終身の有資格者であり続けるのだよ。

公務員試験に100メートル走とかハーフマラソンのタイムとか
絵を描く能力とかピアノの進捗状況とかプレゼンの能力とか友愛の度合いｗ
を点数化して組み込んだら合格者の質が変わる

＞彼等は自分達を医者や弁護士のような有資格者だと捉えているから
＞省庁を辞めても国が生活を保証するのは当然と考えている。

ということは戦後から今までの公務員試験合格者の総数を調べれば
公務員の本当の人数も
公務員の本当の人件費も
わかるということかな

国民生活をメチャクチャにする気満々の公務員
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1318974684/

役所が公表している公務員の人件費は２７兆円。
しかしこれがすべてだと思ったら大間違い。

年金保険料や健康保険料、雇用保険料、自賠責保険料、高速道路の料金、
宝くじの売上金、登記手数料、資格試験の受験料や講習料、
電気料金にＮＨＫの受信料。
これらのお金の何割かは職員の給与の支払いに当てられているが
「年収が１５００万前後」で「遅刻や無断欠勤を何十回繰り返してもクビになることがない」ということ以外、
職員の具体的な人数も給与の総額もまったくわかっていない。

なぜなら彼らは公務員法の縛りから逃れ、
受け取る給与の額を自分で自由に決めることができる
“民間の人間に偽装した公務員”だからだッ・・・！



公務員じゃないもーん民間の人間なんだもーん
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/venture/1319999663/

財政破綻

東京　検事総長の公務員宿舎
民間なら２０００万円以上の家賃の家に１３万の負担だけで住む歴代の検察官僚

http://www.twitvid.com/6BRJA

動画の中にもあるが法務省の見解としては
この規模の家に住まないと職務が効率的にできないんだと

世界各国の公務員への税金支出比較
http://www.ojibleau.com/2008/12/post-5.html

世界の公務員の比較をしてみたところ、日本は１０００万人あたりの公務員の数が極端に少ないことが分かりました。
日本４２人、イギリス９８人、フランス９６人、アメリカ７４人、ドイツ７０人。公務員の範囲がどこまでという条件が各国で異なるため、
絶対的とまではいえませんが日本は少なくみえます。

しかし
国の歳出に占める公務員人件費の割合はドイツ１６％、日本１７％、イギリス１９％、フランス２６％、アメリカ２８％となり、
日本は公務員の人数が 少ないのにそれらへの支出割合はドイツやイギリスとあまり変わりません。

つまり一人当たりの税金の支出（平均年収）が異常に高い事が分かりますと