1 :
名無しさん@3周年:2011/08/30(火) 04:50:06.04 ID:dlKzc8MR
ドスとリンチ
2 :
名無しさん@3周年:2011/08/30(火) 04:51:04.14 ID:dlKzc8MR
役人の手先
3 :
倭人 ◆eKPWkfPmuI :2011/08/30(火) 12:34:27.26 ID:7K98Xv2S
福祉政策を一生懸命生きようとしても如何しても貧困から抜け出せない“国民”に限ってするもので、恵まれた環境にある者達や外国人にするものではない。
國が福祉政策をする義務は
憲法
第二十五条 すべて“国民”は、健康で文化的最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十六条 すべて“国民”は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
「此れは等國の義務としての規定であるのだから、別途法律で此れ等条項に関わらず、外国人に
も福祉を施すことは何等憲法に矛盾するものではない。」との反論も出ようが、国民の年金制度も
怪しくなっている国家財政の破綻が叫ばれる中、本来の國の義務の施行も危くする上記羅列の福祉のばら撒きは赦されざるものとなる。
更に、日本の国地方供の行政機構の無能不効率性も全く改めず、増税論が是として進められていることも問題である。
日本の國地方の予算は、見做し公務員も含めると税金で賄われる人件費が国家地方併せての予算の半分を食い潰している。
先進諸国の中で此れほど酷い非効率で無能な公人を優遇する国家が外にあろうか?我の拙い調査力では其れを見出せない!
もし、外にそんな国があったらお教え願いたい。
野田は増税を望み推進しようとしているが、先ず増税ありきを先にすると、行政改革は矮小化して遣り過される。
年金改革の主張も先ず以上の大いなる矛盾を解決すること無ければ、年金だけを弄っても問題の解決にはならない。
更に、年金制度だけに限って攻める姿勢は、“怪しきものを感じる奇見”だと感じざるを得ぬのである。
4 :
名無しさん@3周年:2011/09/07(水) 19:08:32.21 ID:UFtfvzYD
てst
5 :
名無しさん@3周年: