☆時事問題議論総合スレッド☆１４

>>388-391
週間現代の記事で読んだので調べてみたが・・

暴力団排除条例　
内容がすすんで、よりひどくなっているようだ。

自治体（県とか）の条例で、警察と一体になってやっている。

暴力団に利益供与をしていると（金を払っていると）、公安委員会から勧告を受ける。
それでも続けていると、「暴力団の密接交際者」と認定される。名前を公表されることもある。
それでも従わないと、威力利用の場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。

転載

篠田建市氏　暴力団排除条例について語る
http://writerocker.com/150ji/2011/10/03/%E7%AF%A0%E7%94%B0%E5%BB%BA%E5%B8%82%E6%B0%8F%E3%80%80%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3%E6%8E%92%E9%99%A4%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%AA%9E%E3%82%8B/

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山口組は覚醒剤や不良外国人との接触を禁じているが、この方針を守り切れていない状況がうかがえる。
　山口組は厳しく覚醒剤と不良外国人との接触を禁じている。実際、山口組が、薬物の売買や不良外国人との接触を本当にしているのならば、今以上に治安が悪化し、薬物も蔓延しているはずだろう。
ただ、末端の組員の一部不届き者たちが禁止事項を破り、われわれの目を盗んで己の欲望を満たすために任侠道の名を汚していることは紛れもない事実。
だから、せめてそういう組員を少なくしないといけないということで麻薬撲滅を標榜している。まず内側から浄化していかないといけないということだ。
外部に対して撲滅なんておこがましいことを言っているわけではない。
不良外国人たちは今、日本のやくざが行き過ぎだと思える法令、条例が施行されて以降、われわれが自粛している間に東京の池袋や新宿、渋谷、あるいは名古屋、大阪などのたくさんの中核都市に組織拠点をつくり、
麻薬、強盗などあらゆる犯罪を行っている。これが今後、民族マフィアと化していったら本当に怖くなるだろう。こちらもおこがましいが、それらの歯止めになっているのが山口組だと自負している。
中部地方の場合、麻薬は全部外国人がやっている。山口組の組員は一切やっていない。名古屋に錦という飲み屋街があるが、外国人を一人も入れていない。
かつては外国人がいっぱいで薬物を売ったりしていたが、２０年前に閉め出した。そうしたら新栄という街に流れた。
全部閉め出したら、窮鼠猫を噛むで収拾がつかないのでそこだけは外国人に開放しているが、その地域の治安がものすごく悪い。外国人同士の抗争事件もここの地域だけで起きる。

(つづく)

(つづき)
しかも外国人は１０代の女の子を標的にしている。１人に薬を渡して、今度はその子らが友達に、と輪が広がっているため、麻薬犯罪の低年齢化が進んでいる。
もしわれわれが組織的に麻薬に手を出したら、ある程度の矜持といったらおかしいが、子供には渡さない。しかし、外国人は売ってなんぼだから小学生だろうが全然関係ない。

＞
犯罪収益が資金源になっているのではないか。
　われわれは泥棒や詐欺師ではない。オレオレ詐欺なんてとんでもない話だ。年老いた親の世代をだましたり、貧困ビジネスという食えない身寄りのない路上生活者をむしるようなことは断じて許されない。
少なくとも山口組にそうした者がいれば厳しく処分する。そもそも山口組は下部組織からの上納金で毎月多額のお金を集めていると思っているのではないか。そんなことはありえない。
山口組は経費として、全員でその月その月の頭割りで個人負担しているだけで、上納金なんて一切ない。

一部抜粋したが、この文章はよく言っている。


暴力団というのは、その道のプロであり暴力を使う。他にも使う。

ちょっとこれは本当に大切な問題だ。
日本の歓楽街が安心できるサービスなのは、よい暴力団の兵団がそこを占めているから。当然資金も必要だ。
それを枯らすというなら、その代わりになるものがあるのか？
直接兵隊を雇うというのだろうか。しかしそれでは組織力はない。
まじめに歓楽街で経営をする時、どうしても兵力が必要になる。だれでもわかることだ。その理由はいろいろな方面から武力攻撃を受けるからだ。つぶされることがあるのだ。
それを（兵士を）雇うという必要があるのだ。
その兵力が今の暴力団になっている。
「それを使わない」とか言っているが、現実のなまの兵力はどこから調達するのだろうか？
しかも日本がそうすることで、外国から日本の繁華街とか企業集団とか土地が武力的に狙われるとしたら？

それよりも、日本の荒らしから武力的に狙われるとしたら？


実際狂った無責任なやつらは、そこまで考えていないで暴力団排除をやっている。　ただ、自分たちの弾圧権力を土地土地に広げたいだけだ。荒らしも自分たちが使っている。
荒らしが、荒らしから守るヤクザを枯らそうとしている。

弾圧と扇動で動く人の質などたかがしれている。　それでは質のいい（ヤクザも含めるプロたち）社会行動はできないぞ。

金を渡すと勧告、見せしめ、その結果銀行からの融資止め、さらに行くと懲役・・
これは暴力すぎる。
つまり、すさまじい暴力ルールを作って、ヤクザを枯らしている。
しかし、その結果自分たちの社会の底力が弱くなり、悪が権勢を増す。悪が使う暴力とはまさに悪い結果になるとは、このようだ。

＞
広がる暴力団排除条例　３０道府県で施行2011年4月2日19時15分


　暴力団を利用しようと資金提供したり、不動産を組事務所として貸したりすることを禁じる暴力団排除条例（暴排条例）が、３月末までに沖縄県を除く４６都道府県で成立した。
施行済みの福岡、愛媛、秋田など６県に加え、１日には北海道、茨城、栃木、群馬、神奈川、山梨、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、山口、熊本、大分など２４道府県でも施行された。

　一連の条例は、暴力団の勢力拡大を阻むため、一般市民に対して暴力団とのかかわりを規制したのが大きな特徴だ。
違反者には県の公安委員会などが勧告し、従わない場合は氏名を公表するとしている条例も多い。警察庁は、暴力団の資金の流れを絶ち、活動を弱体化させる手だてになるとしている。

　暴排条例は、警察庁が各地の警察本部に働きかけるなどして各地に広がった。
ほとんどの条例で、不動産所有者や仲介業者らに対し、賃貸や売買の契約の際、暴力団事務所にしないことを借り主に確認するとともに、
暴力団事務所になっていることが後でわかった場合は解約できる特約条項を導入するよう求めている。

　事業全般について、契約相手が暴力団員であることが分かった場合、無催告で契約を解除できることを契約内容に盛り込む条例も多い。京都、愛知、熊本などでは歓楽街などを指定し、
暴力団員にみかじめ料や用心棒代を払うことを禁止して罰則も付けた。

　一方、暴力団の側には、学校や福祉施設から２００メートル以内では暴力団事務所の新規開設を禁止し、違反者には罰則を科すものが目立つ。

（つづく）

（つづき）

　同庁によると、準構成員を合わせた昨年の暴力団員数は７万８６００人。前年比では３％減だが、依然として勢力は衰えていない。
警察庁幹部は「条例によって一般社会から暴力団排除の機運が高まることに意義がある。条例を市民に根付かせるためにも暴力団に抵抗する市民を警察の力で守る努力を強めたい」。
条例は、１０月までにほぼ全国で施行される見込みだ。（五十嵐透）

　　　　◇

▽すでに施行済みの県

【佐賀、福岡、長崎、鹿児島、愛媛、秋田】

▽１日施行の道府県

【北海道、宮城、茨城、栃木、群馬、神奈川、山梨、福井、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、高知、熊本、大分】

アサヒ・コム

>>404-406
これ半年前の記事だった。
今どうなってんの？

こっちのが最近の内容だな。

＞
暴力団排除条例 - Wikipedia
から転載
＞
暴力団排除条例（ぼうりょくだんはいじょじょうれい）とは、地方公共団体の条例である。

概要
暴力団の影響力を排除することを目的としている。

2004年6月に広島県と広島市が条例で公営住宅入居資格について「本人とその同居親族が暴力団対策法に規定する暴力団員でないこと」と規定した。暴力団排除が規定された条例はこれが初めてである。

また、東京都豊島区で不動産の取引で暴力団排除の規定した生活安全条例が制定され、2009年1月に施行された。

佐賀県では暴力団組事務所の開設について、不動産所有者が暴力団に対して賃貸契約を拒否や解除ができる規定をした「佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例」が制定され、2009年7月1日に施行された。
条例名に暴力団を冠した条例は都道府県初。

福岡県では暴力団の威力を利用する事業契約の禁止、暴力団の公共工事妨害排除、暴力団から危害を加えられる恐れがある者の保護、
暴力団を排除するための民事訴訟支援などについて総合的な規定が全国で初めて制定され、2010年4月1日に施行された。
その他の都道府県でも、2010年以降制定の動きが広がり、2011年10月1日には残る東京都・沖縄県で条例が施行され、全都道府県で施行された。

暴力団関係者との会食、ゴルフ、旅行など交際を繰り返すことについて、警察がその人物に対し「密接交際者」とみなし、認定を行うことを可能にする自治体もある[1]。
影響としては、密接交際者とされた場合に工事の入札から排除されたケースがあった[2]。
今回の施行にあたり東京都では、該当者が金融機関からの融資（ローン）を受けたり当座預金の開設ができなくなったり、住宅の賃貸契約もできなくなるよう、
関係機関が各業界団体に働きかけていると報道されている[3]。

なんでそんなにバカなことを進めているのかわからないね。
現実的に、高収益の事業をする時など、他にも、必ず兵力が必要になる。
ヤクザを使うのもそういうことだ。
やっている人たちはヤクザを使ったことがないのだろうか？