●菅首相、枝野官房長官への緊急要望書●

放射能の拡散(空中の飛散および海洋汚染)を一週間以内に
とめられない場合は、東電に天下った官僚(過去および現在のすべて)
に巨額の賠償金を請求することを閣議で決定しろ。
そうすりゃ東電もあわてて本気でやりだす。

それにしても例の保安院って組織は原子力の専門家の集まりじゃないんだってな。
驚いた。２，３年で入れ替わる役人の集まり。
例によって公務員どもが｢仕事してます｣のポーズをとるための、形ばかりの組織か。。。
こんな連中が原子力行政を取り仕切っているとは。
自民党と官僚が作り上げてきた日本という国のあり方が、根本的に問われるべきだろう。
国民はもうだまされないぞ！