公務員の人件費、人員を削減せよ

国家公務員給与引き下げ、法案成立困難　一転ゼロ回答、野党反発


　国家公務員給与を平均７．８％削減する臨時特例法案の今国会での成立が困難になった。
民主党の前原誠司政調会長が１日の民主、自民、公明３党の政策責任者会議で法案修正に
応じる姿勢をみせたにもかかわらず、民主党の最大の支持勢力である連合の意向を受けた
輿石東幹事長らが反対し、２日の実務者協議で一転「ゼロ回答」をしたためだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000093-san-pol