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このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2011-06-27 14:12:43
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宮城県では平成17年に飲酒運転の車が高校生の列に突っ込み3人が死亡、15人が重軽傷を負う悲惨な事故が発生、さらに今年1月21にも同じように高校生1名の死亡事故があったばかりです。
宮城県知事は県議、町議と広域の政治活動をいっしょに行っており、その他告発内容を含めて今後の対応が厳しく注目されます。
その他の疑惑については情報入り次第提供します。

その後の宮城県村井知事の行動もまた波紋を拡げています。
統一地方選に伴う県内の知事支持する首長の応援スケジュールの一環として
なんと名前の挙がった県議、町議のお膝元の首長の応援訪問が発表されたようです。
知事に対する２ｃｈ上の告発内容に関しては不明ですが一切コメントはいまだ発表されていないようです。

ある識者のコメントとして、県議、町議あたりはネット含めて政治活動の情報発信を不気味なほど行っていない、イベント行事以外ほとんど見かけない、
支持者回りと補助金や利権がらみの仕事ばかりしか聞かない体たらくで、ごちゃごちゃした暗部があるのならば糾すべきものは糾すべきではないか、
という意見のようです。

整理屋集団、左翼がかったナチズムの勅使河原法律事務所らが、仲間の裁判官や弁護士(ナチズム宗教団の
国柱会所属）らが司法ぐるみで結託してやった政治差別による拘束を利用した老人に対するDVっつーか、
治療妨害という、未必の故意による殺人を隠蔽するために言論弾圧はじめたって感じる。
元社会大衆党系（実質はナチズム）の整理屋弁護士達が、殺人隠蔽の「悪事の仕上」をはじめた。

ＧＰＳ問題
宮城県の話の進めかたは「自己目的化論争」だよ
不正な暴力から守る（救済する）ということが重要なんであって、そういった
政治、行政、法曹、マスコミの売名行為のためにあるんじゃないよ。この問題は。
一、性犯罪
性犯罪を繰り返す恐れのあるものにはGPS装着はしかたがない、と思うんだよな。
っつーか、脳外科手術（手術費用は国、県の全額負担）との選択権を与えることはできないのかな？
二、ＤＶ
弁護士は「金にならない。」として放置してきた問題。
警察など司法関係者は、自分たちの政治差別、宗教差別を正当化する格好の問題にしてきた。

そもそも、子供に対する暴力だけで、老人に対する日常的な暴力はDVとして定義する姿勢
がない県警の姿勢ってなんか異様な感じする。、
特に病気になったり車椅子生活の老人に対する暴力を隠したがってるようにさえ感じる。
まるで姥捨て山思想だ。
子供も、老人（特に病気や車椅子生活）も、どちらも騙されやすく、脅迫なんかにも弱い。
子供も老人もだからＤVが発覚しにくい。本人が訴える力が弱い。病気や認知症の老人は、
そういったＤＶの面から見たら赤ん坊と同じだよ。それなのに救済対象から、老人だけ外す
っていうのはおかしい。
社会は、関係者が子供や老人をDVから救済するための機会を尊重する必要があるが宮城県の
司法（警察、法務局）も法曹界も、まるで、それをないがしろにしてきた面がある。
宮城県の法曹界では、子供や老人が情報遮断されたままDVされていても、それは
放置するという陋習が蔓延っていたのだ。弁護士たちは「金にならない。」としてみてみぬふり
をしてきた。法務局の役人たちは「金持ちの味方、社会的な力」のある人の味方だから、
加害者が力がる場合は見てみぬふりしてきた。
警察が弁護士と結託して政治差別や宗教差別から民事介入して、老人や子供を守ろうとする
立場の人の面会を妨害する拘束（軟禁状態、情報遮断）を正当化してきた。
それこそが、最も恐ろしい司法ファシズムで、それも一種の集団組織的暴力だ。

情報が遮断され情態で騙されたり脅迫されたりしてる子供や老人とか、認知症の
人の意思というのは自由な意思ではないのに、宮城県の司法はそれを自由な意思
とみなす陋習がある。それこそがＤＶの温床なのだ。

なんのことはない、竹島を侵略したときと同じで、「ドサクサマギレ火事場泥棒天国」を
狙ってきたのが日本の革新法曹界ってことだな

情報が遮断され情態で騙されたり脅迫されたりしてる子供や老人とか、認知症の
人の意思というのは自由な意思ではないのに、宮城県の司法はそれを自由な意思
とみなす陋習がある。それこそがＤＶの温床なのだ。

畑中英明っていう元裁判官。こいつは裁判官時代、政治差別か宗教差別から
老人に対する拘束を正当化して治療妨害など未必の故意による殺人やった容疑
が出てきた。

岡崎トミ子みたいな奴が国会議員になって国家公安委員長にまでなるっていうのでは、
宮城県は「空白の10年」どころか「空白の60年」だったんじゃないのか?

その象徴が「松川事件」だな。松川事件以来、仙台の裁判所、宮城県警、仙台の
検察庁の司法ぐるみの「空白の60年」だ。集団組織的犯罪は野放し県。

いまだって、JR東日本関係では過去、核マルと中核の内ゲバ等で起きた殺人事件が８０件くらい、
あるそうなんだが、その殆どが未解決。そして岡崎トミ子が国家公安委員長になった途端、
大規模な公安機密情報の漏洩とかJR東日本新幹線全線ストップとかが起きた。
松川事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

ＧＰＳ問題で見られる宮城県の混迷議論
仙台高裁の冷酷な裁判官(畑中英明ら）どもとか、それを陰で煽った馬鹿弁護士どもがやった
人身保護法にもとづく裁判での「拘束」や「自由な意思」についての、メチャクチャな解釈、
インチキ訴訟指揮の裁判が元凶になってる。

県（警察）側賛成派：「欧米などでもやってるから。人身の自由に対する制限ではない。」
反対派（弁護士側）：「人身の自由に対する差別的制限だから反対」

のどちらも半分（理由）は正しいが結論は間違ってると思う。どっちも幼稚な論理展開だ。
たとえば人身保護法（同規則３条）での「拘束」とは「人身の自由に対する制限」（＝｢身体の
自由に対する拘束」）とは「身体に対する（直接的、物理的な）制限」だけの意味ではない。
それは「身体に対する制限」ではなく「身体の自由に対する制限」であることに留意すること
が重要。だから、つまり憲法が保障する「人身の自由」の保障とは「身体の自由に対する
制限がない状態」の保障ということである。だから仙台弁護士会の言い分（反対理由）は正しい。
だが、「だから反対」という結論は論理の飛躍だろう。
一方、全体の利益、全体の安全のためなら一部のものが犠牲になってもかまわないという発想の
村井県知事や警察の考えは明らかに全体主義であって、あまりに幼稚にすぎる。
やはりいくら性犯罪といえども罪を償った人の人権は守られてしかるべきで、それ以外の何人
といえども「全体の利益のために権利制限の犠牲を払え。」と全体（権力）が個人に対して強制
するなら、それなりの補償がされるべきでなのある。
やはり、GPSをつけられた人は海水浴場やプールや公衆温泉や公衆浴場など身体を晒す場所には、
いきずらくなるだろうから、一種の「軟禁」である。全体の安心のために軟禁で犠牲になる人
（性犯罪歴者）にはそれなりの補償が必要だと思う。
「人身の自由」が制限される原因が物理的なものでなくて、威嚇、脅迫、恥辱など精神的な
原因でも行動に制限を受けるなら、それも軟禁という不当な「身体の自由に対する拘束」
なのである。その人権侵害の犠牲を最小限度にするためには、やはり社会全体が個人に犠牲を
求めるなら全体がその犠牲になる個人に補償すべきである。

●有斐閣・小林一郎（人身保護法案草稿者）著「人身保護法概論」（96頁より抜粋）
「身体の自由を奪い又は制限する行為は。その態様如何を問わない。身体に対し実力を行使し、
機械力を用いる場合、脅迫により又は威嚇を加えて自由を拘束する場合を思考しうる。動作は
自由でも、限られた場所に本人を監置して行動の自由を制限する場合もあれば、広範囲の行動の
自由を許しながら、その自由に拘束を加える場合、所謂軟禁の場合も包含する。」
（十数年前、司法記者会に提出された資料）

反対してる仙台弁護士会のほうが「ＧＰＳ装着される人の人権擁護」の立場から
としては、反対理由としては筋が通ってる。でも、結論となると性犯罪に怯える人や、
国民多数の意思は無視できないわな。