■前原誠司と米国が画策する第二次日中戦争？■

週刊ポスト ［2011年2月11日号］
天下の極論／インチキ農家を潰してしまえば日本農業は劇的に復活する
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG8/20110131/79/

TPP参加動機は「米国の圧力」

　そもそも、菅氏は最初から農業のことなど何も考えていなかった節がある。
　貿易関税の完全撤廃を掲げるTPPは、当初はシンガポール、ブルネイなど4か国が参加する
マイナーな協定であり、鳩山政権時代、日本政府は参加の検討さえしていなかった。しかし、
昨年11月に横浜で開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）でオバマ大統領がTPP推進
を打ち出すと、菅首相は、唐突に「日本も参加を検討する」と口にした。経産省幹部が舞台裏を
語る。
「TPPの狙いは農業分野だけではない。郵貯や簡保などの金融分野や労働市場の開放も含ま
れる。米国は自民党政権時代には毎年、日本に年次改革要望書を出して各分野の市場開放を
迫り、小泉政権下で郵政民営化や労働者派遣法改正を実現させてきた。
　日米の政権交代で年次改革要望書は09年以降中断しており、民主党は米国の意向に逆らって
郵政民営化や労働者派遣法の見直しを始めた。そこでオバマ政権は、今度は拘束力を持たない
要望書ではなく、より強力なTPPという形で日本に圧力をかけてきた」
　これに、自由貿易で潤う財界の勢力が加担し、菅政権はすっかり丸め込まれたというわけだ。
　菅首相が叫ぶ「平成の開国」は、自民党政権と同様、「ガイアツ」にひれ伏した結果でしかない。