(過去20年間の「格差」の推移)
海部内閣 :4.5弱-4.6-4.7倍
宮沢内閣 :4.7倍-4.6倍-4.6倍
細川羽田内閣:4.6倍強-4.6倍
村山内閣 :4.6倍-4.75倍
(以上では160円から85の円高政策がとられ続けた)
橋本内閣 :4.7倍-4.6倍(円安政策)
小渕内閣 :4.7倍-4.85倍-4.74倍(格差ピーク。円安円高政策争い。自自公体制で小沢も政権与党)
(このとき最も経済政策で影響力あったのが小沢のブレーン元日銀官僚の鈴木淑夫)
森内閣 :4.68倍(以降、清和会内閣は明白に「円安誘導」政策をとる)
小泉内閣 :4.71倍-4.33倍-4.38倍-4.31倍(初年度、世界規模でITバブル崩壊)
安倍内閣 :4.51倍-4.6倍(米国発「サブプライムローン」破綻で「百年に一度の経済恐慌」に見舞われる。)
福田内閣 :4.41倍
麻生内閣 :4.49倍(サブプライムローン制度破綻の余波でリーマンブラザーズ計画倒産・野村証券が救済)
(モルガン・スタンレーも危うくなったが、三菱UFJが増資して倒産回避)
(このような「百年に一度」の準金融恐慌でも、小泉竹中時代での金融政策による自己資本改善化政策が効果を
発揮して日本の銀行はビクともしなかった。そどころか他国の金融機関の救済に回った。このとき、そういった
ことができたのは、日本金融機関以外では「オイルマネー」の中近東のソブリンファンドだけだった。)
過去20年間で格差を一番低くしたのは小泉竹中ラインの経済政策が明らか
ht●tp:/▲/w■ww●2.ttcn.ne▲.jp/~ho■nka●wa/466▲3.html
(2CHに潜入した民主党工作員が、民主党に都合の悪い論拠となる統計の
参照サイトを妨害し始めてる。見るときは●、▲、■を除去)