【】中国海軍に対抗できるか?日本【】

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197名無しさん@3周年
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」 Bipartisan report concerning Japan
http://syouhou.iza.ne.jp/blog/entry/558866/

ジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への
戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学
ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔
となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大
の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー
資源を入手しなければならない。 

(つづく)
198名無しさん@3周年:2010/09/22(水) 15:04:15 ID:WyJ+ptq3
>>197(つづき)
2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち
中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」する
であろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との
戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO
(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での
資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況
を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨て
にする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。