不良債権問題の解決はﾔｸｻﾞの殲滅から141復活のDavid

●金融規制法の狙いは､金融バクチは野放しにしたままで経済統制を強化することである｡

7月からｱﾒﾘｶで施行される金融規制法(ボルカー・ルール等)は「正しい規制ではなく
統制」だとしか考えられない｡危険なバクチ取引自体は野放しにする気らしい｡

6月26日の日経新聞記事をじっくり読むとわかるが､金融規制法では「銀行本体での
ｴﾈﾙｷﾞｰ(石油のこと)､株式に関したﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引を禁止｡通貨､金利ｽﾜｯﾌﾟ
は認める」となっている｡つまり､石油とﾆｭｰﾖｰｸの現物株式取引へのﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
を使った暴騰や売り崩し(大暴落)は今後は許さないということ｡これはもうｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ
の勝手にはさせないということだ｡ところが､通貨(為替)と金利(国債を含む債権)の
ｽﾜｯﾌﾟ取引やｵﾌﾟｼｮﾝ取引は認めるとしている｡ということは､ﾕｰﾛや日本円
などの外国通貨や国債の暴落や､金やﾚｱﾒﾀﾙに対する先物やｽﾜｯﾌﾟでの売り崩し
は今後も仕掛けてもいいということ｡つまりｱﾒﾘｶはﾄﾞﾙを暴落させないために
金の暴落を仕掛けるつもりだということだ｡

そして､ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞに対する大銀行からの融資(資金提供)もこれまで通り許可される｡
ﾖｰﾛｯﾊﾟのﾛｽﾘｬｲﾙﾄﾞ系のﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞと戦うために､D.ﾛｯｸﾌｪﾗｰ系の
ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞは今後も高ﾘｽｸの金融バクチをどんどんやっていいということ｡

本当なら「銀行によるすべての高ﾘｽｸの取引を禁止する」とすべきだったにもかかわらず､
今回の金融規制法は､金融取引に正しく秩序を与えるための法律ではない｡金融バクチを
放置したままで上からの統制だけを行おうとするものだ｡これからのｱﾒﾘｶは(世界中も)
統制経済体制になってゆく､その準備のための法律である｡オバマ大統領は中間選挙後退陣し､
その後大統領に就任したヒラリーがこの統制経済体制を推し進めるだろう｡

金融バクチ商品を中心としたｱﾒﾘｶの不良資産の総額は推定で4京円(400兆ドル)｡その
1割はｱﾒﾘｶ政府が実損の実額で処理しなければならない｡これだけの膨大な不良資産を
処理するためには､強大な行政権力をもって､強権的・強制的に処理を進めなければならない｡
そのための統制経済体制である｡

今回の金融規制法でも､FRBの権限を格段に強化し､さらにFRBを議会ではなく､
政府(ﾎﾜｲﾄﾊｳｽ)の下に置くことにするなど､統制色の強い内容になっている｡