自民党の悪政＝格差拡大･貧困･ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱ･ﾈｯﾄｶﾌｪ難民

製造派遣制度で労働者の生活をぶっ壊した自民党。

製造業に従事する派遣社員など全労働者の1％にも満たない。圧倒的多数の人間には無関係な話。
そもそも賃金の低下も非正規雇用の増加も90年代から起きている現象だ。

にしても、これからますます過激な競争社会になるのはどうかと。
いつまでも、技術革新なんて疲れる、

来週２５日と２６日にNHK教育で以下の特集を組んだ番組が放送される。
民主主義は職場からとも言われるように、今の日本国内において
最優先事項と言うべき雇用・労働問題を真摯に考える上で役立つであろう。
労働法制の強化でブラック企業の一掃が不可欠だわな。
ワーキングプアと表裏一体であるハウジングプア問題も絡めて特集を組めば
尚、良かったんだがね。


NHK教育テレビ　10月25日（月）、26日（火）午後8時〜8時29分
ハートをつなごう　１０月の新テーマ　『働くことがツライです』

「ひどい労働環境の会社に憤りを感じている」「仕事が原因でうつに追い込まれた」
「収入や職場環境が安定せず、やりがいがある仕事にめぐりあえない」など、みなさんが日々働く中で感じている“生きづらさ”をテーマとして取り上げます。
今、多くの若い人たちから、仕事に希望ややりがいを抱けず悩んでいるという声が、ハートをつなごうのホームページに送られてきています。
夢を抱いて入った会社で、働き続けられなかったのはなぜなのか？
1日目は、「心のエネルギーが切れる時」をテーマに語り合います。

2日目は、非正規雇用など不安定な仕事から、失業を経験した人々の心のうちに迫ります。
「失業を経験したからこそ、踏みとどまれる今がある」
「やりがいのある仕事にやっと就けた」
“働くことの意味”を手に入れるには何が必要なのか。一緒に考えていきたいと思います。
ttp://www.nhk.or.jp/heart-net/hearttv/index.html

まさに小泉、竹中改革大失敗不況だな。

>>402
関係無いと他人事に思ってる人達も少子化による労働力不足で外国人1千万入ってきたらどうなるかな？

二大政党である民主も自民も鼻薬利かされて経団連の意向通りになるよ

1千万は製造ﾗｲﾝで吸収しきれない。まずはｺﾝﾋﾞﾆ・飲食・介護といったｶﾀｺﾄでも十分な職種に流れる

それから能力有る者､日本語が堪能な者を営業・事務職に就けていくよ

企業は営利を追求する為の物だから当初1千万でも人件費の安さのﾒﾘｯﾄが
外国人であるﾃﾞﾒﾘｯﾄ上回れば際限なく入れていくだろう

教育ｺｽﾄかければ替えな利く就業者の方が圧倒的に多いから
ﾊﾟﾝﾀﾞの進次郎に言わせてるように
「これからの日本は死ぬほど働かなきゃ平凡な幸せは手に入らない」
社会になる可能性が高いから安閑と構えてられる人は少ないと思う

教育ｺｽﾄがかなりつくから大丈夫だろうと見る向きもあるかもしれない

だが現在ﾍﾙﾊﾟｰとか従事してるｱｼﾞｱ系外国人はかなりの高学歴の人多いそう

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化となれば英語力は優れてる人いっぱい居るから特に外国語習得に力入れてきてる大企業などは
習得効果の低い人間を比較的語学力要らない部署にﾄﾞﾝﾄﾞﾝ異動して
外国人を主力とするようになるはず

何はともあれ自民党は時代遅れな政党だ。
ではここで、あなたの「時代遅れ度チェック」をしましょう。
「はい」、「いいえ」で答えてね。

１）自民党が政権をとっていないと「社会主義」になる。
　　　　　　　　　　　　　（はい、いいえ）
２）業者が政治家を接待することは好ましいことだ。　又は、当然だ。
　　　　　　　　　　　　　（はい、いいえ）
３）「環境を守ろう」と聞けば、「あっ、こいつ共産党だ」と思う。
　　　　　　　　　　　　　（はい、いいえ）
４）「政官業の癒着をやめろ」と聞けば、「あっ、こいつ共産党だ」と思う。
　　　　　　　　　　　　　（はい、いいえ）
５）「国際人」と聞けば、「外国語が堪能な人」、「海外生活が長い人」が真っ先に頭に浮かぶ。
　　　　　　　　　　　　　（はい、いいえ）
６）日本の農業を守れるのは自民党しかないと思う。
　　　　　　　　　　　　　（はい、いいえ）
７）「外務省」と聞いただけで、「凄い！」とか「エリート」と思う。
　　　　　　　　　　　　　（はい、いいえ）
８）酒の席の話題は、「会社のこと」、「野球のこと」、「家族のこと」ぐらいしかない。
　　　　　　　　　　　　　（はい、いいえ）
９）プライベートな席（同窓会、友人の結婚式とか）でも会社のバッジをつけて行く。
　　　　　　　　　　　　　（はい、いいえ）
１０）３０代で独身の女性を今だに「オールドミス」と思う。
　　　　　　　　　　　　　（はい、いいえ）
結果は後ほどに・・・

では「４０８」の結果発表です。　これはあくまでも私の独断と偏見なので、
あまりムキにならないでね。

「はい」の数が、
＜０＞　
「平成２２年レベル」　ほぼ時代になじんでいます。
＜１〜２＞
「平成元年レベル」　やや頭が錆び付き始めています。バブルは過去の話ですよ。
＜３〜４＞
「昭和５０年代レベル」　かなり「おっさん頭」です。　若者との会話も少しシンドイのでは。
＜５〜７＞
「昭和４０年代レベル」　結婚式のスピーチで、今だに会社自慢や宣伝をしてシラケさせるタイプかな。
＜８〜９＞
「昭和３０年代レベル」　気に入らないと食卓を蹴飛ばして怒鳴る「星一徹タイプ」。
＜１０＞
「戦中、戦前レベル」　自民党守旧派クラスだな。

10―12月期の鉱工業生産、前期比マイナスの可能性も＝水野内閣府審議官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17823220101025

天下り規制といい、検察庁の国策捜査に対する姿勢といい、禁止していた
企業献金の一部を再開した所といい、民主党は菅直人が首相になってから
自民党化に拍車が掛かっているようだな。

民主党政権になってから日本国内の雇用情勢を始めとする貧困問題は全く
進展を見せていないし、毎月公表している失業率なんて欺瞞にしか見えない。

一方の小沢一郎は検察庁を始めとする霞ヶ関改革には打って付けなんだろうけど
肝心の雇用政策に関しては菅直人と大して違いが今のところ見えない。

元から民主党は自民党並みの寄り合い政党だから、二大政党制の弊害が生まれているようだな。
これでは政権交代した意味が無いぞ。
やはり民主主義システムの基本は多党制だな。
最重要課題である雇用・労働問題に関しては社民党と共産党がキャスティングボードを握って
頑張って貰わねばならんようだ。

政権交代したら、今までの大馬鹿な政治が、せめて「普通の馬鹿」の馬鹿ぐらいには
なるかと思っていたのに・・・甘かったなー。二大政党ぐらいでは甘い、４つか５つぐらい
政権とれそうな政党がないとヤバイぞー。

民主党にはがっかりだ。
まず製造派遣制度をいつまでたっても廃止しない。
企業献金も廃止できない。
議員の人数も削減しない。

でも自民党よりはましか

政府、農業改革本部を設置へ　貿易自由化にらみ競争力強化
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110101001107.html
これは本気でＴＰＰに取り組むつもりだな。
そのために個別所得保障制度という評価の難しい政策がくっついてるものの「外向きの農政」で対応するつもりか。
皮肉にも安倍政権期の松岡農相が力を入れて取り組んでいた「攻めの農政」に近いものがある。

格差拡大・貧困・ワーキングプア・ネットカフェ難民は改善されたの〜？

残念ながら政権交代が起きて民主党政権になった現在でも日本国内の
生活困窮問題は殆ど改善されていない。

例えば毎月、総務省が公表している失業率なんて実態を全く反映していない。
カウントされていない分も含めれば実際の日本国内の失業率は１０％近くになると思われる。
国税庁が公表している統計でも低所得者が増加傾向にあったはず。

賄賂性が伴う企業献金の一部を再開したと言う事は今後の民主党政権は自民党政権時と同様の
財界に媚を売った新自由主義的な政策を推し進めてくる可能性が有る。
あるいは有効な施策を何１つ打たずに現状放置とかね。
どうすんだよ、日本の雇用問題をさああああああああああ！！！。

民主党になってから、日本中均等に貧乏になってないか？

いいや
貧乏になったのは小泉のとき

ロスチャイルドは心理戦・神経戦というものを世界に知らしめた。
そして、日本は今後も隣国からの心理戦に苦しめられるだろう。
それはマスコミであり、ネットであり、為替相場であり、株価である。
財界は益々経済をグローバル化しようとしているし、
ホームレス問題が他人事ではなくなった今日、
住民同士の相互扶助制度を拡張・支援する政策が重要となるのではないか。

小泉、竹中の資本原理主義が日本に格差社会をもたらした。
製造派遣制度の施行で労働者は奴隷化し大企業の上層部だけが
儲かる本末転倒の社会を作り上げた自民党。

>>420
民主党は是正するんじゃなかったっけ？なにも、変わってないぞ。

>>421
自民党が50年間やってきた事の後始末だ
簡単なわけはないさ

■■■■■■■■■■知らずに死ねるか！■■■■■■■■■■■■

社会が　だんだん　みえてくる　おススメ検索シリーズ

集団ストーカー　カルト指定　黒い手帖 　ガスライティング　ケムトレイル

caf cobolt
ttp://www.jrcl.org/topics/200001jr.htm

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>>422
すぐ出来るような素振りを見せたくせに。まあ、騙された有権者も悪いと言うことか？

証券優遇税制や法人税下げで応酬、「金融課税は単一税率が望ましい」との指摘も＝政府税調
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK045984620101102
日本の個人投資家にとって関心が極めて高い証券優遇税制の延長の是非。
これまでの自民党政権では大した議論はなく延長が行われてきたが、今度は否定的な菅氏が総理な事もあって優遇税制終了の公算が高い。
五十嵐文彦財務副大臣「今の経済状況も含めて検討しなければならないが、税の理想的な姿からは金融に関する税は単一の税率であることが望ましい」
峰崎直樹内閣官房参与「株価が低迷しているがゆえに税率を下げるという理屈はもう破綻したのではないか。国会で菅首相含め見直すことをはっきり出している。
　　　　　　　　　　　こういう形で（要望が）出てくるのでは経済的センスを疑わざるをえない」
東祥三内閣府副大臣「本則税率に戻したときどういう現象が起きるのか、責任を持てるのなら構わない」
なお、2日は経団連の意思も示されたが、金融庁の方は3年延長を要請している。
市場関係者の中には投資・預貯金といった金融収益の一体課税をすべきで、その議論はこれを延長してから行うべきという声もある。
2011年は2010年よりも世界経済が悪くなるのでは、という見立てを漏れはしている。
ＩＦＲＳに併せた株式持ち合い解消と景気悪化にこの延長廃止がくっつけば株価が長期かつ深刻な低迷を起こすのは確実。

【法人減税、研究開発減税廃止など１１項目で財源　最大３・２兆円捻出】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101103/fnc1011030131000-n1.htm
そして政府要人が度々口にする法人減税もその財源にまで目をやればこんな話が出てくる。
こうなってくると法人減税を行うコンセプトが分からない。
何の為にやってるのかも誰の為にやってるのかも分からず、従ってどういう社会像を目指してるのかも分からない。

「経済」というものを生産者優先で進めてきて、消費者とのバランスを考えず、
結局「間違った資本主義」の見本を作ってしまった自民党。

真の貧困は飢える事さ。
日本のどこに飢え死にする人間がいる？
絶対的貧困と相対的貧困の区別が出来ない奴はもっと勉強しろ！

TPPでボロ儲けするのは岡田一族みたいな生産者と消費者の中間にいる
連中。

地方公務員はウハウハ！！

トヨタさえ上回る！？ 名古屋市役所の高給
http://president.jp.reuters.com/article/2009/10/02/24D25F94-A9A9-11DE-842F-0D193F99CD51-1.php

トヨタを定年退職した大卒社員は「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。
これらは、公務員の年金だけに「職域加算」と呼ばれる税金からの上乗せ給付があるからだ。
政府は一昨年、官民の年金一元化を閣議決定したが、もう2年も法制化されないままだ。

また、公務員はあまり辞めない。査定がないので、ノルマや業績のプレッシャーがないのだ。
倒産もない。育児休職は3年で、子供が小学生になるまでは時短勤務を選べる。
有給休暇も初年度から法定基準の倍である20日。
病気になれば3カ月間は給料満額で、3年までは給料の6割をもらいながら休職できる。

公務員給与は、本来「民間給与の相場を参考に決める」とされている。
人事院や地方の人事委員会が、該当地の民間企業の給与を調べる。
なのに、なぜ、公務員の給与や退職金が異常に高いのか。

>>428
自民党支持者は竹中みたいなヘリクツ野郎が多いな。
飢え死にする前に自殺してるのがわかんないのかニート君。

飢え死に回避と自殺の因果関係は証明されてないが。

バカか？
何処にそんなデータがあるんだ？
屁理屈呼ばわりするんなら、ちゃんと根拠を示してみろ。

確か自殺の原因の最たるものはデータとして経済苦と健康問題があったとおもう。
健康問題もそれに伴う経済的な負担が裏にある。
だから貧困が自殺と関係がある、という主張は否定されるものではない。

それでも私は「日本は恵まれている」とは思うけどな。
最近の飢え死にといえば「おにぎりが食べたい」とか書き残して死んでた人ぐらいしか浮かんでこない。

北欧のどこかの国の医療機関が、自殺とうつ病の因果関係は薄いと発表したが
詳細知っている人居る？

逆にこの１００年で最も自殺率が少なかったのはいつか？
国民生活が窮乏し、政治も人心もボロボロの戦時中だよ。

現代の栄養失調の多くはダイエットが原因だとも言うな。まあ、贅沢。

貧困が進んだのは自民党の責任ではなくて世界的な経済構造の変動によるよね。

だけど貧困化しているのは紛れのない事実。
それ自体は否定できんな。
その問題を無視して外患ばかりに眼を向けさせようとするのは何かおかしいと思う。

>>438
言えてる。

日本の貧困と呼ばれる人達＝一家四人年収２００万円以下＝相対的貧困

世界の貧困と呼ばれる人達＝一人１日２ドル以下で生活＝絶対的貧困
↑
ちなみに２０億人以上いる

あと貧困化が進むと必ず平均寿命は下がっていく。
日本の平均寿命は年々上がり続けずっと世界一なので、貧困化は解消されている。

で、政権が変わってから、格差拡大・貧困・ワーキングプア・ネットカフェ難民は改善されたのかえ？

>>442
改善はともかく悪化は防げたよ。

>>441
すでに１０年以上、２０年以上も前に死亡していた高齢者の死亡届が
提出されず放置されていた日本が世界一の長寿国？
１０年以上にも渡って、毎年の自殺者が３万人以上の日本で貧困が解消されている？
国税庁の民間給与実態統計調査などで年収２００万円以下のワーキングプアが
増加している日本で貧困が解消されている？

あえて言おう。
今に日本で貧困は全く解消されていない。日本国内の生活困窮問題は深刻化している。
昨夜のNHKクローズアップ現代でも特集していたが、内部告発サイト『ウィキリークス』に
現在の日本国内の深刻な貧困問題を世界中に向けて発信してほしいね。

赤化対策として何となく続いてた、自由共産主義体制が
財政肥大で終わっただけ。
ｹｰｻﾞｲﾀｲｺｸﾆﾎﾝって、一部の優良企業にオンブとダッコで依存してただけ。
一部の優良企業が息切れしたら、他力本願のヘタレばかり多い日本だった。
こと、国際競争力となると、日本は韓国にも大陸中国にも負ける悲惨なヘタレだ。

自由共産主義の終結を宣言したり、競争原理のムチを打つ嫌われ役を
誰もが嫌がってるのが今の現状である。

>>444
チェックの甘い年金制度と、日本人の国民性を言われてもな。

旧社会保険庁の腐敗堕落なら、保革左右馴れ合いのタカリ体質まで溯り追求するべきだ。
どんなアラと埃が出るか、俺も見たい。

日本の凋落についてだが、職人工員の社会的地位が低いってのも見過ごせないな。

ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸまでのアメリカ製造業は、そこそこ再起してたのだが
ローテク分野で奥深い底力があるのだよ。

今、貧困問題で注目されてるのは、地域社会のきずなが断ち切られて、社会的排除が社会存立の根幹をゆるがすまでに
なってるという意味での貧困でしょう。コメが食えない時代ではないが、コメが食えなかった時代には社会を支えていた
「絆」といったものが、コメが食える現在では、かつてないほど希薄化してる。ツテがないからワープワもワープワのまんまだし。
でも社会関係は数字としてはあらわれないから面倒で困る。

その地域社会が共同体として機能していた頃は
○○の家の子は同時に地域の子として育てられ、育児コストを応分してきた。
しかし共同体としての地域社会が衰退してしまったことで、
カネでサービスを買うものになってしまったんだよな
（少子化の遠因の一つ）

野球の張本勲は「職人」って言われていたよ。
この場合の「職人」はプロの中のプロ。

日本はオランダ、デンマーク等のヨーロッパ諸国のように
雇用・労働環境と社会保障が整備された国家に成れる。

いや、成らねばならない。
成らねば日本から生活困窮問題は消えてなくならない。
成らねば雇用回復なき景気回復から脱却できない。

オランダ経済、かなり厳しい状況に

　火曜日オランダの経済政策を担う中央計画局（CPB)から最新経済予測が発表された。
この発表を受けバルケネンデ首相は「オランダの経済は非常に深刻な状況」に直面しているとの見解を述べた。
　CPBの予測では今年の経済成長はマイナス3.5％と、昨年12月に発表されたものより0.75％減速。
この下方修正は、国際経済危機の影響が予想以上に大きいことによる。この厳しい経済後退にともない、
失業率が上昇することが予測されている。CPBによれば、今年の失業率は5.5％、来年には8.75％にまで上昇し、
失業者数は70万人近くになる。
　2010年の財政赤字は5.5％が予測されており、これはEU上限を2％上回る。このため、財政支出の削減は回避
できない。年金受理年齢の引き上げ、不動産ローンの利子税控除などの見直しが検討されている。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090218/29617.html

>>444
あえて言おう。
今に日本で貧困は全く解消されていない。日本国内の生活困窮問題は深刻化している。

日本の貧困は世界では通用しない。
日本の貧乏人は世界の金持ちである。

世界の貧富の格差
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4650.html

生活必需品調達率国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4653.html

私は、生粋の民主党支持者でしたが、最近の彼らの行動を見ると今後どこの政党に投票しようか迷います。

どこに投票したら良いのでしょうか？
以下の条件に該当する政党、もしくは候補者を教えてください。

１．外国人参政権は反対
２．朝鮮学校の授業料免除も反対
３．ホワイトカラーエグゼンプションに反対
４．経団連の言いなりでは無い

よろしくお願いします。

>>454
どう考えてもお薦めできる政党じゃない気がするんだが
その４条件全てに当てはまりそうなのは国民新党。

日本とG7諸国の名目GDP成長比較
http://philnews.up.seesaa.net/image/GDP20G7.jpg

失われた20年と失われた3200兆円
http://philnews.seesaa.net/article/155723935.html

債務残高の国際比較
http://philnews.seesaa.net/article/146565526.html

日本経済　過去20年の推移
http://philnews.seesaa.net/article/134476364.html

デフレが悪い８つの理由
http://philnews.seesaa.net/article/168438446.html

>>455
ありがとうございます。
そうか、国民新党は見逃してた。
郵政の件は問題外だけど、それ以外は亀井のおっさんも良い事言ってたよね。

衆議院会議録　予算委員会公聴会　平成22年2月24日

○鹿野委員長　ありがとうございました。

　次に、二宮公述人にお願いいたします。

○二宮公述人　神戸大学の二宮でございます。よろしくお願いします。

　時間が限られておりますので、私の公述内容の要点、結論を先に述べておきたいと思います。

　予算案全体を通じた問題でありますけれども、財政には所得再分配機能というのがありますが、これまで
小泉政権以来の構造改革では、さきにも御指摘がありましたように、所得の再分配機能を全体としては弱体化する、
これが小泉構造改革の特徴であったと思います。今回の政府予算案は、この所得再分配機能について言うと、
基本的には強化しなければいけない、そういう視点に立って組まれておると思いますが、この点については、
私は評価したいと思います。

　ただ、問題点は、所得の再分配機能を強化するという場合に、その再分配の財源をどこから確保していくのか。
すなわち、水平型でやるのか、それとも垂直型でやるのか、これが問われるわけでありますけれども、予算案は
全体としては水平型になっている、ここに問題点がある。垂直型の所得再分配の構造に徹していない、これが予算案の
最大の問題点ではなかろうか、こういうことが私の話の中心です。

　もうここにいらっしゃる方々は御存じかと思いますが、財政は一般的に、所得の再分配の機能、それから資源の
効率的な配分、経済成長の安定化、この三つの機能が基本的にあるというのが通説でありますけれども、先ほど指摘
しましたように、小泉構造改革というのは、その第一の所得再分配機能というのを弱めながら、かつ再分配の構造を水平型に
徹底していく、したがっていわゆる小さな政府というのができ上がる、こういう構造であったわけであります。

　さきに指摘しましたように、全体として財政の重要な所得再分配機能というものを強化するという、例えば子ども手当の
創設、農家戸別所得補償制度、さらに公立高校の授業料の無償化、こういうものは全体としては所得再分配機能の強化と
いうことでありますから積極的に評価できるのでありますが、例えば税制改革を取り出してみても、縦型の、いわゆる上層の
富を、税や社会保障制度を通じて吸い上げて、垂直型でありますから下に回す、そういう構造には必ずしもなっていない。
むしろ、後でも触れますけれども、流れとしては水平型の方に向かっている。

　例えば、将来の消費税を、増税を前提にして、福祉目的税化するなりしながら財源の確保を図る、さらにまた、
事業仕分け活動というのは、私は基本的にそういうものだというふうに理解しておりますが、全体としては水平型に
傾斜をしている、これをやはり問題として予算案を評価しなければいけない、こういうふうに考えています。

　なぜ垂直型の所得再分配が今問われているのか。さきの公述人の方の御指摘にもありましたけれども、およそ我々や
日本社会に住む人間が今解決を迫られている難問でありますけれども、三つの大きな課題に私たちは直面をしている。

　一つは、この数年間、社会全体で問題になってまいりましたいわゆる格差、貧困の深まりの問題です。さきには社会の
底割れという表現が使われましたけれども、まさに底が割れるように格差が拡大をし貧困がのさばる、こういう状態。
これを打開していかなければいけない。

　第二番目は、経済的な不況の問題です。現在なお、二番底の可能性は遠のいたというふうに言われておりますけれども、
基本的には内需の不振に基づいて、リーマン・ショック以来の日本の不況というのがまだ深刻な様相を解消していない。
この経済的破綻にどう立ち向かっていくのか。

　それから三番目は、もう言うまでもありませんが、財政の赤字、すなわち財政危機にどう立ち向かっていくのか。

　社会問題と経済問題と財政問題、この三つの難問を同時に解決していかなければいけない。これが、予算案に限りません
けれども、現在の政治に問われている課題だ。

　そういたしますと、この三つの難問をいわば三位一体的に解決しようと思うと、一つの突破口が必要になる。私は、
その突破口が垂直的な所得再分配の再構築にある、こういうふうに考えています。なぜならば、垂直的な所得再分配をやって
初めて、所得の分配のゆがみ、不公平、すなわち格差の広がりに対応することができる。

　例えば、現在の格差といいますのは、雇用の格差、あるいはまた労働市場の自由化に伴う派遣労働の野放し、こういう
ところから進行したものでありますから、まずは、その労働市場の崩れに基づいて生み出されてくる所得の第一次分配上の
格差を取り締まっていかなければいけない。

　そのためには、この国会で予定されておりますけれども、そしてさきの公述人の方の発言にもあったように、労働者派遣法の
徹底した見直し、すなわち日雇い派遣については禁止をする、それから製造業派遣についても原則的に禁止をする。ただ、もう
国会でも問題になっておりますように、常用派遣については当面解禁の状態のまま。

　こういう問題点を克服して、現在、民主党案では、例えば最低賃金の引き上げ、それから介護労働者についてはマニフェストで
月額四万円の賃金改善ということをうたっておりますが、そういう方法を通じて第一次的な所得の分配の改善をまずやる。にも
かかわらず、これだけでは、現在の日本では所得の格差というのはなお是正されない。

　例えば、昨年だったと思いますが、政府はこの予算編成に当たって経済見通しというのを発表しておりますが、来年度の
名目雇用者報酬については〇・七％減というのを見込んでいるわけですね。要するに、これは第一次の所得分配で、雇用者
報酬の面でいうと実際上はマイナスが続く。ということは、政府の経済見通しでは雇用者報酬については改善されない。
これが来年の経済見通しになっています。

　したがって、個人消費も名目でマイナス〇・二％、つまり個人消費も伸びない。それから、実質では一・〇％、こういう
ことになっておりますが、全体としては、第一次の所得分配が改善されないという前提に立っているために十分に内需の
回復も見込めない、こういう想定になっています。したがって、どうしても再分配の機能を強化して格差の是正を図る、
これが第一に必要です。

　同時に、その格差の是正というのが、実は、今触れましたけれども、家計の消費、大衆的な消費の拡充を通じて内需の回復
を少なくとも呼び起こす、その刺激になり得る。現在予想されているような景気の二番底を回避するためにも、所得再分配の
垂直型、これによって現在の経済的破綻に対してその進行を防止する、そういう機能を見通すことができるのではないか。

　といいますのは、もともと私は経済学が専攻でありますので、この間の不況の分析をやってまいりましたけれども、大体、
戦後最大の厳密な意味での過剰生産恐慌というのは、格差社会化というのが基本的な原因になって進行したものです。
すなわち、格差社会といいますのは底辺で貧困が進行いたしますから、国内では大衆的な消費というものが伸びない。
つまり、消費が立ちおくれてしまう。

　ところが、格差社会の中では、上層の部分、あるいはまた大銀行や大企業に過剰なまでに富裕資金というのが
集まってくる。これがアメリカ合衆国の証券住宅バブルを呼び起こす大きな要因になったというのはもう通説で
ありますけれども、この過剰資金というものが実はアメリカ発金融恐慌の引き金をつくった。だから、この過剰資金
というものを吸い上げて、他方で格差社会の中であえぐ貧困層、低所得層にこれを回す。そうすれば、今までおくれて
きた消費というものが何とか後追い的であっても回復をする。だから、垂直的な所得再分配を徹底するというのが、
実は経済的破綻の進行に対する大きな歯どめの役割を果たす。そういう意味で、さきに挙げました不況打開のためにも
垂直的な所得再分配の視点が今問われているんだ。

　それから、三番目の財政危機についても、もう言うまでもありません。今この財政危機を打開しようと思えば、
要するに過剰資金に課税をする、これがどうしても必要です。憲法で言うところの応能負担原則というものに立って、
応益負担というのは水平的な所得再分配に向かいますから、応能型でもって税制改革を進めて、垂直的所得再分配の
構造というものを再構築する。

　そのためには、現在、これは皮肉なことに格差社会が生み出した過剰資金というのがありますから、この過剰資金に
対して適切な課税をする。そこから上がった財源をもって、福祉の実現、社会保障の改善、医療であるとか、さきに
御指摘のあった待機児童を解消して現行の保育制度を拡充していく、そういう方向に向かって改革を進めていけば、
財政危機についても少なくともこれ以上の深化に対して歯どめをかけることができる。

　そういう意味で、私は、今財政全体に求められている最大の課題は、水平的ではない、あくまでも垂直的な所得の
再分配構造の再構築がどうしても必要だ、こういうふうな結論に到達したわけでありますが、その視点で、さきに
触れました政府予算案が水平型に向かっているのではないか、この懸念を三つの事例で確かめておきたいと思います。

　一つは、政府予算案の中では、言うまでもなく一部税制改革が行われたわけでありますけれども、税制の抜本的
改革というのは基本的に先送り。この場合、抜本的改革をもし垂直的所得再分配の再構築という視点から進めると
すれば、これは、さきに触れましたように過剰資金を吸い上げる。すなわち、格差社会の中で生まれた膨大な富裕層、
大企業、大銀行、これらのもとにため込まれた過剰な資金に課税する、この方向を徹底して模索する。これに、実は
今回の予算案を眺めてみる限り向かっていない、むしろそれを回避している。これは大変大きな問題。

　さらにまた、これは財政需要の分野ではかなり多くの方が指摘をしつつあり、政府の税制専門委員会の中でも
議論される予定になっておりますけれども、租税特別措置というものを見直して課税ベースを広げる、とりわけ
企業優遇型の租税特別措置については見直して課税ベースを広げる、そういう措置を十分なさっていない。これは、
水平型に向かっている一つの事例ではないか。

　それから二つ目は、さきに触れましたけれども、事業仕分け活動というのは、実は、国会議員の方でございます
からもう周知だろうというふうに思いますが、もともとは小泉政権のときの構造改革の手法として小泉政権そのものが
取り上げたやり方です。最初は幾つかの自治体でこれが進められました。私自身も幾つかの自治体を見て回って、
例えば岡山市で構想日本のグループの方々が事業仕分け活動というのをやった。これはかなり乱暴な水平的所得再分配
のやり方、しかも水平的所得再分配を徹底して縮小する、むしろ解体する、こういう流れになっているわけですね。

　なぜそうか。要は、公的な事業であるとかサービスの提供について、それの必要性については挙証責任を行政の
側に預けて、徹底して、これは議会が問題にするのであればまだしもなのでありますけれども、議会の外で専門家と
称する人たちが、必要か不要か、これを短時間のうちに決めてしまう。必要性がほとんどあるというふうに従来で
あれば認められてしまう。

　なぜかといいますと、行政がやっている仕事というのは、法律であるとかあるいは議会が決めた予算措置に
基づいて行われているわけでありますから、何らかの存在理由があるわけですね。そこで持ち出されるのが、
どちらで、つまり、公共機関が直接やるのが安上がりか、民間にゆだねるのが安上がりか、このいわゆる
公民間のコスト比較というのをやります。

　今の状況のもとでは、民営化した方が安上がりになるというのは一般的に認められる。なぜか。民間の
方が、今、派遣労働なんかを使って低賃金でやるからです。だから民営化させる。民営化するということは、
アウトソーシングするということでありますから、皆さん方が問題にした、外注化の結果、官僚の天下りが
むしろふえてくる。つまり、小泉構造改革の事業仕分けそのものが、実は天下り先をふやしてきたんですね。
だから、これをたたいて無駄を削減する、こういうふうにマスメディアは報道したわけでありますけれども、
これはイタチごっこです。

　すなわち、そういう民営化であるとか、例えば独立行政法人化、指定管理者制度を使って外注化する、
そういうやり方そのものを実はもう一回、さきに言いました垂直的所得再分配の視点からすると、
見直していかなければいけない、こういうふうに考えられるわけです。

　時間がありませんので、最後、三点目。

　さきに触れましたように、水平型に向かっているのではないかというふうに懸念されるのは、一つは、
消費税の増税というのを自明のものとして、福祉目的型ないし年金目的型、これを想定した上での予算
編成になっているということ。

　それから、地域主権という名前でもって、基本的には地域単位の受益者負担主義というふうに言って
いいかと思いますけれども、地域を単位にして、受益者負担の受け皿を自治体につくってしまう、そこに
土建国家的機能であるとか福祉国家的機能を挙げてゆだねてしまえば、とりわけ福祉の分野では、地域を
単位にした水平的な再分配あるいは地域間の水平的な再分配、これに終わってしまう、そういう懸念が
大変強いわけであります。

　そういう意味で、ぜひ今後、所得再分配の強化は水平型ではなくて垂直型で進めるべきだ、こういう
視点に立って予算編成、行政改革、両方あわせて追求していただきたいという希望を申し上げまして、
私の公述にしたいと思います。失礼いたしました。（拍手）

○鹿野委員長　ありがとうございました。

>>453
７年程前と３年程前のデータを持って来られてもねえー。
生活必需品の国際比較だと日本国内で一体何人の人間を
どのような年齢・性別・職業などを対象に調査したかで統計の
中身も変化してくるわけだが、その部分が不明瞭だな。
所得の相関図に関しても、富裕層上位１０％から貧困層下位１０％で
割った倍率がどこまで実態を反映しているのか疑問。

発展途上国よりも統計上の数字は低いから日本の貧困は大した事はないとでも
言いたげだな。

貴殿が持ってきたデータでは裏付けが乏しいし、警察庁の自殺者数と
国税庁の所得者数との整合性が取れない。
厚生労働省がOECDの方法に基づいて算出した日本の相対的貧困率は2007年時点で
15.7%でOECD加盟国の中でワーストトップ１０入りを果たしている。

自殺者数、低所得者数、その他に生活保護受給者の増加も合わせれば日本の貧困問題が
深刻である事は明白。

>>465
お前自身、3年前のデータなわけだがｗ

>>465
だったら直近のデータを持って来て説得してみ
雰囲気だけで、マスコミの受け売りをなんとなく語ってるだけじゃん
あんた

大竹まことがラジオで自殺者は１０万人いると言ってた。
なぜ発表が３万人かと言うと遺書を書いてないと自殺とは認めないと
自民党が決めたんだと。
国が発表するデータはみんなこんなのばかり。

>>468
>なぜ発表が３万人かと言うと遺書を書いてないと自殺とは認めないと
自民党が決めたんだと。

ソースプリーズ

ていうか自殺者数は貧困と関係ないだろ
ワープアの増加とか給与総額の減少を問題にするなら分かるが
自殺者数を貧困の尺度として見ると戦中から戦後の混乱期が
最も豊かな時代だったという事になるぞ

より正確で有効的な雇用対策などを打つ為の材料確保のためにも政府が
大々的に国内の貧困度合いを図る為の国勢調査を行えば良い。
それともう１つ、貧困問題に限らず諸問題が確認された場合は
早急に対処する事。
もし問題の芽が大きくなってから対処しようとしても、対処するのに
費やす労力・資金・時間は膨大なものになりやすい。

俺はワーキングプアの数を過去に遡って調べて欲しい。
2007年の数字しか公表されてないので現在や過去との比較ができない。

残念だけど国が発表するデータは信用できない。
景気が悪化し続けてるのに毎年自殺者３万人は絶対おかしい。
茨城空港も空港を作りたいがために利用者予測を大きく水増ししていた事を白状したし・・・
ニートの人数も明らかに少なくしてるのも明確。

沖縄密約にせよ今回のビデオにせよ、バレるまでは
徹底してシラを切るのが官僚であり政治家だって
ことがはっきりしてるじゃん。
大きな嘘はないかも知れんが小さな嘘をたくさん
積み重ねているだろう。

遺書がないと自殺と認定しないのは、偽装殺人を増やさないためもあるぞ。遺書があっても偽装殺人がある。
なんでも自殺認定したら、殺し放題だ。

どう見ても他殺だろうってのも自殺認定してるじゃん

『人生、投げたらアカン！』
この標語を打ち出した時期、日本は有史以来最も裕福な時代だった。

自民党長期政権に罪があるとすれば、元々脆い面が大きい日本人を
自由共産主義体制でナマクラにしてしまったこと。

１９４４年にILO（国際労働機関）はフィラデルフィア宣言で言った。
『一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。』とね。

発展途上国と比較すれば、統計上として日本国内の数字が低く出るのは当然であり
そして貧困問題は基本的に比較対象論ではない。
国内に諸問題が発生している事が問題視されなければならないのであって
統計上の数字の大小を比較しても無意味。

なぜなら諸問題の発生に際して、適切な対応が遅れれば遅れるほど問題の中身が
より悪化・複雑化して問題解決へ向けたコストが増加してしまう。

２０１０年９月時点での完全失業者数は340万人
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

２００９年度の自殺者数３万２８４５人
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

２００９年１２月時点での生活保護世帯数１８０万人
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/welfare_allowance_reduction/


これらの諸問題が徐々に傷口を拡げているから内需活性化や治安情勢などの
足枷にもなっている。
その問題を一部と見るならば、一部のうちに対策を打つのが肝要。

一国内での相対的な貧困が自殺の原因になるならば、平和の見本とされるコスタリカで
ﾎﾞﾛﾎﾞﾛ悲劇が後を絶たないはずだ。
一国内での絶対的な生活水準が引き金ならば、終戦直後や60年代末『あしたのジョー』時代に
より多くの先達が命を絶ってるはずだ。

カトリックの文化と行動様式を日本人に当てはめられないように、
単純な自殺者数を問題提起の材料にすることにも無理がある。

【秋葉原連続殺傷事件をはじめとする、様々な犯罪の真の原因を直視すべき時が来た！】先頃NHKテレビで「赤字国債642兆円」視聴の
機会を得たのだが、大半の国民を買収し始めた時期が1965年である、との
断定をした！この1965年の赤字国債発行という売国奴的国民買収政策の
開始された年から、日本人の精神は音をたてて坂道を転げ落ちてきたのだ！
自民党政治家、官僚、ライオンズクラブ、
財界人、自衛隊どもはアメリカの恐喝により世界経済の牽引役を引き受け、
国内に於いて赤字国債を発行し大半の国民を犯罪と引き換えに買収し始めたのだ！
かような状態が、我が国に於いて45年間も続いてきたのだ！
■■■何等かの犯罪と引き換えに生活費を渡す、という事すなわち国民に対する
贈収賄は、大々的に大規模に、しかも秘密裏に隠然と45年間にわたり
続いてきたのだが、このアメリカの恐喝による自民党、財界人、官僚、ライオンズクラブどもの
スパイ、エージェントへの転落は、奴らの経済政策の影響を、ただ手を
こまねいて受けるしかすべがない勤労国民の精神生活に極めて深刻で重大な
取り返しのつかない傷痕を刻んで来たのだった！
■■■■■すなわち何等かの犯罪と引き換えに入手した闇金、生活費の為に、
日本人の精神生活は、極めて大きなダメージを受けたのだ！この赤字国債発行など
買収政策から逃亡することは事実上、不可能である！この買収による
精神的神経的文化的ダメージを受けない人間は、我が国には誰一人としていないのだ！

今、我々がやらなければならない事は、大小様々な犯罪の陰に蠢く真犯人の
姿を絶対に見過ごさない事なのだ！

犯罪の真犯人は、赤字国債発行を強要したアメリカと、奴らに屈服しスパイ、
エージェントに成り果てた自民党、財界人、官僚（ことに大蔵、財務）、ライオンズクラブ、
奴らの闇の犯罪を見逃して来た「法の番人」こと裁判所、最高検察庁、検察官、
警察、自衛隊、弁護士や真実を熟知しながら放置し血と犯罪に塗れ汚れた報酬を
受け取る馬鹿マスゴミどもなのだ！
今こそ、我々勤労国民の無数の恨みを呑んで逝った仲間の為に、真犯人と
奴らの卑劣で狡猾な犯罪に鉄槌を下す時が来たのだ！

厚生労働省の調査では2007年時点で生活保護基準以下の世帯は597万世帯、全世帯の12.4％だそうです。

自民党が富裕層に有利な制度ばかり作った結果、貧困層がさらに疲弊し
自殺、失業が止まらない。
特に製造派遣制度が施行されてから生活も出来ない友人いる。

はやく自民党に戻ってほしいな　民主党は犯罪者の集まりで何もしないどころかどんどん日本を劣化させている

消えてなくなれ！民主党！

>>483
厚労省の発表を鵜呑みにしてはいけない

本来の生活保護基準は生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助の合計額

その調査で厚労省が生活保護基準としているのは生活扶助、教育扶助のみ

住宅扶助と医療扶助を除外する事で実際より貧困層を少なく見せようとしている

>>485
お前はツボでも売ってなさい

>>486
医療扶助を受けると貧困層認定なのｗ？

生活保護を受けてる時点で立派な貧困層だろ

　　　　　　 　　　＿＿＿_ 　　
　　　　　　　　／　　 　 　＼ 　　 自民が凋落した理由？
　　　　　 　／　─　 　 ─　＼　　ああ、よく分かってるよ
　　　　　／ 　 （●） 　（●）　 ＼　”お前らみたいな愚民どもが
　　　　　|　 ::::::　（__人__）　 ::::::　|　 まんまとマスコミに騙されたから”
　 　　　 ＼.　　　　`ー'´　 　　／ヽ 他には何一つ理由は無いなｗ
　　　　　　（ヽ、　　　　　　/￣）　　|　違うというなら何か一つでも
　　　　　　 |　｀`ー――‐''|　　ヽ、. | 民主の方がマシだったところを上げてみろよｗ
　　　　　　 ゝ　ノ　　　　 　ヽ　 ノ　 | 愚民の分際で生意気なｗｗｗ
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

生活保護基準というのは年収幾らぐらいになるの？

厚生労働省のホームページを見ても生活扶助は細かく金額が載せてあるけど
それ以外は必要に応じて住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助等が
支給されると書いてあるだけで具体的な金額は一切載ってないんだけど。

全国一律だったっけ？＞生活保護基準

いや、都会は高め、田舎は低めに設定してある
東京23区の場合、単身世帯で年収100万4400円

年収１００万で生きていけるのか？

>>79
http://m.logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.net/dtp/1274345943/55-95

国民生活基礎調査によると
年収100万円未満の世帯が6.6％
100〜200万円の世帯が12.7％
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/2-2.html

あれだけ新自由主義で小泉批判してた民主党が、自由貿易協定だってよｗｗｗｗ

菅内閣になってからは自民党モドキでしかないからな

親中派なのが最悪だわ
まだアメリカに媚びる自民の方が100倍まし

媚びることが前提かよw
自主独立は100万年経っても不可能だなこりゃw