★　人権擁護法案→人権侵害救済法案　★

※「自治基本条例」（＝地方自治体版・人権擁護法＋外国人参政権推進策）問題!!!

・「外国人参政権」→反日チョソなどの左翼派に、日本の政治を掌握される危険大!!
・「人権擁護法」→反日チョソを主な構成員とした秘密警察を作り、日本人を弾圧!!

今、日本全国の県市町村議会などで、この害悪極まりない法令を可決・施行させよう
とする動きが深く静かに進行している。ほとんどの国民が何も知らされないうちに…。

「自治基本条例」とは、地方分権の理念に基づいて各自治体が国から独立した形で
自治運営を行うための基本ルールなどを定めた、言わば『自治体の独自憲法』である。
その具体的な条文内容には、各自治体で行われる計画や審議会などへの住民参加・協働、
情報公開・共有、そして『常設型住民投票条例（＝住民投票権）』などが盛り込まれる。

ほとんどの場合、その条文では「在住外国人」も『住民として含む』と定義されている。
つまり、条例に「住民投票」の規定がある場合、外国人にも『参政権を認める』事となる。
他にも「人権オンブズパーソン制度」という『人権擁護法に類似した』人権救済条例まで
盛り込まれるケースもある。既に自治基本条例が施行されている神奈川県川崎市の場合、
ある小学校で『授業を妨害した児童を叱った教師が、逆に子供の人権侵害行為に当たる
として人権オンブズパーソンから注意される』といった理不尽な事例も実際起きている。

「自治基本条例」の問題点としては他にも、地方分権による国家運営の指揮系統の鈍化、
国家の活動源とも言える徴税能力の低下などが挙げられる。特に治安や国防面などでの
弱体化が懸念される。逆に各自治体の独自財源は増えるため、地域ごとの貧富の格差が
より拡大する可能性も出て来る。これはどう考えても、日本を崩壊させる亡国策である！

なお、この「自治基本条例」の名称は各自治体によって様々であり、「行政基本条例」、
「まちづくり基本条例」などと呼んでいる地域もある。「常設型住民投票条例」だけを
単独で施行しようとする自治体もある。情報拡散・条例阻止にご協力お願いします！！

※「外国人に住民投票権」２２自治体で判明、国籍条項顧みず無警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110109-00000075-san-pol

※事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到／奈良県生駒市
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/481915/

※横須賀市長が年頭所感、「自治基本条例」の策定に重点
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101060036/

※「人権オンブズパーソン制度」の問題事例
http://plaza.rakuten.co.jp/mizuhonet/diary/200503260001/
http://yaplog.jp/rip_jun/archive/121