公務員の退職金を借金して払うってバカじゃねーの２

なんで積み立てしてねーの？
おかしくね？
これで「財源が足りないので消費税引き上げます」って
一体全体どーゆー了見なワケ？
虫がいいにも程があんだろがｳﾞｫｹが！


　団塊公務員の退職金は借金頼み　４４道府県４２００億円

　団塊の世代が定年退職期を迎え、退職金を支払いきれなくなった自治体が借金に頼り始めている。
今年度は都道府県のうち４４道府県が借金を計画しており、総額は４２００億円を超えることが朝日新聞の集計でわかった。
借金が事実上解禁された２年前と比べて２．５倍という急増ぶりだ。退職金減額など身を削る動きは鈍く、安易に将来へツケを回す自治体の対応に批判も出ている。

http://www.asahi.com/job/news/images/TKY200811130315.jpg
http://www.asahi.com/job/news/TKY200811130300.html

退職金のための借金は「退職手当債」。自治体が発行する地方債の一種で、もともとは定年前の早期退職を勧奨した公務員への退職金支払いに限って認められてきた。
職員の大量退職時代を迎えたため、総務省は地方財政法を改正し、０６年度から定年退職者への支払いにも解禁した。
　０５年度の退職手当債発行は、都道府県では岡山県の３０億円だけだったが、０６年度に３３道府県、１７０９億円へ急拡大。
０７年度はさらに４３道府県、３９４７億円に広がった。０８年度は４４道府県が計４２８４億円を予算に計上している。
　今年度の発行予定額が最も多いのは兵庫の３９５億円で、千葉の２５０億円、神奈川の２２６億円が続く。兵庫県は退職金総額のほぼ半分を退職手当債でまかなう予定だ。
「阪神大震災の復興で発行した県債の返済負担が重いうえ、国と地方の三位一体改革で地方交付税を減らされたため、やむを得ない」（財政課）と説明する。
　大阪府は、橋下徹知事が打ち出した「府債発行ゼロ」の原則を受けて今年度当初予算への計上を見送ったが、補正予算に１８５億円を盛り込んだ。
　発行を予定していないのは東京都と鳥取、島根両県。
それぞれ「都税収入で賄える」（東京）、「退職者数が極端には増えていない」（鳥取）、「退職手当債発行に伴う返済は地方交付税で補填（ほてん）されず、なるべく避けたい」（島根）としている。
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http://www.asahi.com/job/news/TKY200811130300.html

公務員の退職金っていくらぐらいなんですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313004563
一般的な地方公務員（都道府県職員）が定年まで勤めた場合、多いところで３０００万円は裕に超えます。少ない自治体でも２５００万円以上は確実です。
東京都の職員の場合、年収１０００万円はザラです。これから推定すれば４０００万円は裕にあるでしょう。裕福な自治体ですからね。
国家公務員の給与・退職手当
http://www.soumu.go.jp/jinji/jinji_02.html
http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/teate_t_gaiyo_2.pdf

公務員の給与は地域を問わず異常な水準にある。
「賃金コンサルタント」として名古屋市で中小企業への経営助言を行っている北見昌朗氏は、
労働組合などの資料からトヨタ自動車と名古屋市役所の給与を比べて驚いたという。

「トヨタの給与は日本一というのが、愛知県の常識です。
でも高卒の基本給を比較すると、新入社員から退職間際の職員まで、
すべての年代において市役所のほうが高かったんです」

トヨタ自動車は高卒の労働組合員平均で、30歳で30万円、40歳で40万円、50歳で46万円。
毎月ほぼ年齢と同じ1万円札がもらえる。
一方、名古屋市職員はこれをやや上回り、30歳で32万円、40歳で44万円、50歳で48万円である。
北見氏は思わずうなった。

「トヨタと名古屋市役所の労働密度には差がある。
ことに生産現場は肉体的な負担も大きく、多くが途中で退職すると聞く。
それに比べ、住民課の窓口で座っている50歳の職員が48万円とは……」

トヨタを定年退職した大卒社員は
「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。
高卒男性の場合、トヨタの退職金は、勤続35年で1900万円、勤続40年で2000万円。
名古屋市役所は、35年で2400万円、40年で2700万円。
大卒では算定基準となる最後の給料が月額60万円にもなるため、これより1000万円ほど上積みになる。

中小企業では比較にすらならない。
北見氏が経営助言を行った中小企業の社員1万人分の退職金を分析したところ、
大卒社員が管理職として定年を迎えた場合の退職金は約850万円が相場だったという。
ただし、定年まで勤められる中小企業は数少ないのが現状だ。

公務員に届かぬ民間退職金

　私はいま、一つの新聞記事を手にしている。
それは２００６年１１月１７日付の読売新聞に載った
「人事院調査『公務員の退職金は民間より少ない』」という記事である。

人事院の発表内容を伝えており、
「民間サラリーマンが受け取る企業年金と退職金の合計額は平均２９８０万円であるのに対し、
公務員は職域加算（公務員だけに上乗せ給付されている年金）を加えても民間より約２０万円少ない２９６０万円」
となっている。

　この答申に対しては、さすがに各界から異論が噴出した。
読売新聞も社説の中で「疑問の多い人事院の調査内容」と題して批判している。　
私が怒りを覚えたのは、ほかでもない。自分で民間企業の退職金の水準を調べる統計作りを仕事にしているからだ。

　データはすでに７０００人分集まっている。分析結果から次のような傾向がある。
　「中途採用・退社が多いため、勤務年数が４０年に到達する人が少ない」
　「４０年勤務し、定年退職したとしても、受け取る退職金はおおよそ６００万円から１０００万円の範囲である」

　そんな仕事をしているだけに、私は「人事院の調査はおかしい」と断言できる。
中小企業の場合、３０００万円どころか、その３分の１もないのが実態だ。
大手企業の平均でも３０００万円にはならないのではないか。
人事院はいったいどこを調査しているのか、と言いたい。

　民間企業はこの数年の低金利に対応して、多くのところが減額したり、能力重視に切り替えたりと、退職金規定を見直している。
ところが、そうした中でも無傷なのが公務員の世界である。
「親方日の丸」の体質の中で、労組は既得権益の保護を求めるのだが、そのしわ寄せは結局、国民負担となる。

http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/fukokei/fuko070608.htm

会社員の退職金：大幅に減少、5年前より400万円余り減…中高年の賃金引下で基本給低下 [08/11/16]
　企業で働く人の退職金は、算定のもとになる基本給が低下したことなどから大幅に減少し、
勤続20年以上の大卒で、5年前より400万円余りも減ったことが、厚生労働省の調査で
わかりました。
　この調査は、厚生労働省が従業員30人以上の企業を対象に行ったもので、4000社余りから
寄せられた回答を、5年前の前回調査と同じ基準で集計しました。
　それによりますと、去年1年間に、支払われたり支給額が確定したりした定年退職者
1人当たりの退職金は、勤続20年以上の大卒で、一時金と年金あわせて2075万円でした。
これは5年前と比べ、424万円も減っています。
　また勤続20年以上の高卒でも、管理・事務・技術職が1690万円(−471万円)、現業職が
1159万円(−188万円)で、いずれも大幅に減少しています。
　調査の結果について厚生労働省は、｢多くの企業で中高年の賃金引き下げが進み、
算定のもとになる退職時の基本給が下がっていることが大きく影響している｣と分析
しています。
▽News Source　NHK ONLINE 2008年11月16日 5時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015411361000.html

民間企業の場合、定年まで会社に残れる（勤務できる）率は、数％です。
多い企業でも10％台です。
つまり、100人の新入（新卒）社員で、定年まで残れる人は多くても10人程度です。
それ以外は、家庭の事情や転職、一番多いのが希望退職（半強制）や系列会社への移籍（これも半強制）などです。
従って、退職金を満額受け取る事が出来る人は最高でも10％程度ということです。
あまり知られてはいませんが、これが日本の民間企業の現実です。
（大企業になればなる程これが激しくなります）
一方公務員の場合はまったく違います。
万年“平”の公務員でも、法律に違反しなければ“クビ”も“移籍”もありません。
従って、自己の都合で退職しなければ、規定通りの満額の退職金を手に取る事が出来る人は、概ね70〜80％以上になります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313004563

民間の場合は採用試験にパスしてからも
毎日勤務状況を査定されるので
自分を磨くために切磋琢磨する。
言ってみれば、毎日が採用試験のようなものだ。
おまけに、高齢になればなるほど選考基準が厳しくなるときている。
40歳になっても昇進出来ずに平社員のままでいる社員は、普通クビです。
しかし、公務員にはそれがない。
努力しなければいけない必要性がない。
採用試験をパスしたらあとは劣化していくだけ。
例え万年“平”のままでいても、公務員は退職を促されるといったことはありません。
こんなの、民間ではありえないことです。
つまり、本来なら民間正社員の給与平均を受け取るに値しないぐうたら職員にまで、
民間の全企業１６８万社のうちの１％の企業の、
そのまたさらに数％の社員、
言うなればエリート中のエリートが受け取るべき額の給与を
全員に渡しちゃってるわけです。
これで民間準拠と言うのですから、あきれたものです。
これを税金の無駄遣いと言わずしてなんと言うのでしょうか。

退職手当債の発行についてのご意見　（山形県のホームページより）
（ご意見１）
今日の新聞に出ていたけど、県では職員の退職金を払うため借金するんだって？ふざけんなよ。払うことないよ。われわれの税金だよ。知事は何を考えているんだ。

退職手当債の発行についてのご意見　（山形県のホームページ）
（ご意見２）
退職債発行の記事を新聞で見たときには、ただただ自分の目を疑いました。退職されるおおよその人数の把握は何年も前からされていたでしょうに。
いくら総務省のお墨付きがあるとしても、それはやりすぎですよ。結局は債券発行の手数料、利息、これも県民の税金ですよね、森林税、退職債の発行、どこまで県の職員に税金をもっていかれるのですか。
知事は県民の明るい未来のための予算編成といっておられましたが、これでは、県職員のためだけの明るい未来の予算編成にしか映らないのは私だけでしょうか。
ただでさえ民間より給与がよいはずなのに、財政難にも関わらず、退職金も民間より多く、年金も税金で上乗せですよね。同一労働、同一賃金世の情勢に反していませんか。県の身の程を知って予算編成をやっていただきたいですね。
今困っているのは、納税者です。そのことをわきまえてご判断をしていただきたいです。ないものは出せません。

退職手当債の発行についてのご意見　（山形県のホームページ）
（ご意見３）
新聞で読んだんですが、県では退職金が足りないから借金するといっているがおかしいと思います。民間では考えられないことですよ。同じような意見は他にありませんか。
県庁の職員は県民を守るのが仕事でしょう。人件費を先にとって残ったものを事業に当てるというやり方では、われわれ民間に金が流れてこないし、儲けもありません。民間に金を出さないんでは税金収入が入らないのも当たり前じゃないですか。

前スレ

公務員の退職金を借金して払うってバカじゃねーの？
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1228133897/

阿久根市竹原市長が前市長らを刑事告訴へ
http://news.ktstv.net/e12918.html

職員への退職金を大幅に増額して支払ったなどとして阿久根市の竹原信一市長が、
前の阿久根市長らを背任の疑いで刑事告訴する方針を明らかにしました。

　竹原市長によりますと阿久根市の斉藤洋三前市長らは、早期退職の職員への退職金を大幅に増額した上早期退職でない職員まで早期退職扱いにして、３年間で４５人分およそ２億３０００万円を余計に支払ったとしています。
　このため竹原市長は制度を導入した斉藤洋三前市長や当時の総務課長ら３人を背任の疑いで刑事告訴するとしています。
　これに対し当時の総務課長で現在、市議会議員の浜崎国治さんは「説明不足はあったが、正式な手続きを踏んでいるので問題ない」と話しています。
　一方、市役所の課ごとに張り出していた人件費の張り紙をはがしたとして先月３１日付けで４０歳代の男性職員が懲戒免職処分になりましたが、竹原市長はこの男性についても近いうち器物損壊の疑いで刑事告訴するとしています。

阿久根市268人の職員中、上位100人の年収875万円

★「職員の過半数が７００万以上、大企業の部長以上の年収、こんな組織が平均年収300万円以下の市民の上に君臨」
　　市の税収約２０億円のうち １７億３０００万円が人件費　竹原信一鹿児島県阿久根市長、ＨＰで職員給公開

・鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市ＨＰに２００７年度当時の市長、教育長ら幹部を含む
　職員計２６８人の年収、給料、１４項目の手当の明細を１円単位で公開していることが２３日、わかった。
　懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。

　ＨＰ市政情報欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。このうち職員で最も高いのは医師、市長に
　次いで３番目で、給料５４３万８４００円、扶養手当３７万２０００円、住居手当３２万４０００円、時間外手当
　５５万６２８４円などとなっており、年収９０９万１６９５円。

　公開について、竹原市長は自身のブログで「職員給与、手当明細も公開」と紹介しリンクを張っている。
　そのうえで、「年収７００万円以上の職員が５４パーセント、大企業の部長以上の給料を受け取る人間が
　過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨している」「職責や能力と給料の関係もデタラメとしか
　言いようがない」などと職員批判を展開。

　竹原市長は取材に「市民から要望があったため掲載した。税金の使い道の話だから公開して当然。
　市は年２０億の税収しかないのに多額の人件費を使っていることに市民がどう感じるか」と話した。
　これに対し、ある職員は「正直気分が悪い。出直し市議選に向けた選挙戦略としか思えず、『そこまで
　やるか』と開いた口がふさがらない」と憤りをあらわにした。（抜粋）
　 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090224-OYT1T00121.htm

山形県みたいに退職手当債の発行について意見を募っている所あるんだな。
良識あると少しは見直したが、果たしてこの厳しい世論に対してどう対処するか見物。

>>1
そういう法令なので、としか言いようがない。
別に公債が気に入らなければ普通に予算からの
支出にもできる。ただ他の経費が公債に回るのみ。
積み立てしないのも同様。基本単年度主義だから
そのようになる。
バカでも何でもない。

居直りやがった公務員

>>17
単なる事実。退職金云々というあたりで妬みと言われても仕方がないと思うが。
職業として魅力がなければ人が集まらなくなるだけ。
その結果について責任を負うのは国民となる。何事にもコストが掛かることを
いい加減理解すべき。いやなら海外に移民でもすればよし。日本よりもいい国が
あれば、だが。

公務員のために借金するのがばかばかしい。
とりあえず給与削れ

これは酷い。公務員によって国が滅ぶ。

民主叩いてるマスコミだが、
本当の闇将軍は官僚だからな。

いつも大多数のバカ国民は闇将軍に
簡単に騙される。

日本国民は「デフレよりインフレをのほうが悪い。」と思いこんでる人が多い。
これは役人とマスコミが結託した情報操作による「洗脳」によるところが大。
日本人は、戦後のハイパーインフレを経験してそれを戦争と重ねる歴史観の
人が多いが、じゃあ、その戦争は何が原因になったかと言えば、もとを正せば、
昭和初期の世界不況以降のデフレなんだよ

>>公務員の退職金を借金して払うってバカじゃねーの

バカだから国民は怒ってるんですよ

若手公務員も下克上すべき

年寄りのジジイに全部美味しいところ
吸い尽くされて若手は貧乏くじになるんだから

ギリシャは納税緩いからなぁ

別に公債が気に入らなければ普通に予算からの
支出にもできる。ただ他の経費が公債に回るのみ。
そして公務員の給与引き下げ、退職金の廃止は
民間における同様の措置の口実にもなり得る。
自分に跳ね返りかねないことを理解しているのか？
あ、日本の弱体化を狙う工作員だから当然か。

公務員と正社員を同列に語るのは言語道断
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1274494242/

官公労が連合に入っていること自体もおかしなことだ

民間と全然違うのにね