【移民NO】 30年後の日本を襲う深刻な民族間対立

エマニュエル・トッドの移行期危機説〜自爆テロに　男性と女性の識字率の変化が関係あるぅ！？
http://blog.goo.ne.jp/fukiya-kurabu/e/7c0c0fa7197d5ac9c4bad397b2215008
「●人口学的には、男性の識字率が50％を超えると、その社会全体の不安定性が増して攻撃性を帯びる。
　さらに何十年か遅れて女性の識字率が50％を超えると、やがて出生率が2付近まで低下して、社会全体が
落ち着きを取り戻し、攻撃性・好戦性は有意に低下してくる。

「エマニュエル・トッド21世紀の未来を語る」視聴記
ttp://blog.goo.ne.jp/coccolith/e/740b1f499107d39fe47b95defd0748cc
７．日本が真に恐れるべきは出生率の低下
　トッド氏は、日本が本当に恐れるべきは、出生率の低下であると指摘している。出生率は一人の女性が
一生のうちに何人の子どもを産むかを示す指標で、フランスが約2.0なのに対して、日本では1.3の状態が続いており、
このままゆくと日本の人口は2050年に9500万人に減少するうえ、高齢化が進む見込みである。更なる問題は、
日本が移民の受け入れに消極的なことで、人口の減少に歯止めがかかる見込みは立っておらず、
このままでは日本が衰退して行くものと警告している。トッド氏は、日本人がロボット研究に熱狂しているのを見て、
日本の戦略は人間よりロボットなのか時々自問するそうである。

大和総研ホールディングス /コラム：人口学が警告する「日本の転落」
http://www.dir.co.jp/publicity/column/090427.html
経営論で名高いドラッカーが「これからの世界を左右する支配的な要因は…人口構造の変化である」と指摘した
（※１） ように、人口構造変化は経済社会に極めて大きな影響を及ぼしている。一例を挙げると、
日本を含む先進各国では、ベビーブーマー（日本では“団塊の世代”）が若者になった1970年前後に
激しい学生運動が展開されたが、これは、人口学的には、「若者人口の爆発的増加は、社会の不安定化・暴力化
を招く」と説明できる


今週の本棚：山内昌之・評　『自爆する若者たち…』＝グナル・ハインゾーン著
◇『自爆する若者たち−−人口学が警告する驚愕の未来』
　◇テロや戦争の原因は若者の人口増
http://mainichi.jp/enta/book/hondana/archive/news/2009/01/20090111ddm015070014000c.html

グナル・ハインゾーン『自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来―』
http://www.shinchosha.co.jp/book/603627/
ムンバイのテロは、政治・宗教問題が原因なのか?!　誰も指摘しなかった自爆テロの本質。
テロは、本当に民族・宗教・貧困のせいなのか？　マスメディアに刷り込まれた常識を疑え！　
25歳未満の「居場所のない若者」が増加し続けると、人口グラフではその年代だけが異様に膨らんでみえる。
これが、危機のサイン「ユース・バルジ」だ――。人口データに注目すると、テロの本質がクリアに分かる。

サミュエル・ハンチントン 　『文明の衝突と２１世紀の日本』　集英社新書
http://www.geocities.jp/ktmtkg2000/review/20107.html
○イスラム文明
　中国文明の台頭が経済発展によるものであるのに対し，イスラム文明の台頭は人口爆発に根ざしている。
　すなわち，イスラム諸国は数十年の間，年３パーセント増となることもしばしばあるほど極めて高い人口増加率
を記録している。現在は世界人口の２０パーセントを超え，２０２５年には３０パーセントを占めるかもしれないと
推定されている。
　一般に，１５〜２４歳の若年人口が全体の２０パーセントを超えると社会は不安定となり，暴力や紛争が
エスカレートする傾向が見られるが，ほとんどのイスラム国家で若年人口が激増し，総人口の２０パーセントに
到達しつつある。
　こうした人口爆発に，イスラム文明には秩序と規律を維持するような中核国家が存在しないことから，
世界的に多くの紛争を起こしているのである。

第１５講ｃ．崩壊後−３
新ユーゴと民族自決
ttp://www.h3.dion.ne.jp/~jtpage/cy/yugo/yugo15c.htm
　１９９８年、コソヴォでアルバニア人武装組織「コソヴォ解放軍」が独立を目指してセルビアの治安部隊と銃撃戦を
行い、死傷者が出た。これを機に、ユーゴスラヴィアをめぐる紛争は新たな段階を迎えた。
　これまでの紛争は、クロアチアにしてもボスニア・ヘルツェゴヴィナにしても、「少数民族として残されたセルビア人」
が問題となった。彼らは新ユーゴスラヴィアから武器などを得て、自らの民族自決を主張して独立したクロアチア
やボスニア・ヘルツェゴヴィナと争った。
　しかし、これ以降の紛争は少し違う。問題となるのは「少数民族であり続けてきたアルバニア人」と、
「将来少数民族に転落する危険性に脅かされているセルビア人、マケドニア人」である。コソヴォが独立すれば、
そこに住むセルビア人たちはクロアチアやボスニア・ヘルツェゴヴィナの場合と同様、少数民族に転落する。
マケドニア人は現在は多数派であるが、出生率などの問題から将来アルバニア人との人口比率が逆転する
といわれている。セルビアがどうあってもコソヴォの独立を認めないのも、マケドニアがアルバニア人への権力
の一部委譲に非常に慎重なのも、それらの行為が自分たちを少数民族という地位に落とすかもしれない行為
だからだ。

曲がり角の欧州福祉・人口政策 ―フランスからの報告
http://www.worldtimes.co.jp/special2/eufukusi/051202.html
　一方、今回、国内で暴動を起こしたアラブ系・アフリカ系移民の存在は出生率に大きく貢献している。
日仏フォーラムの日本側座長を務める橋本龍太郎元首相が二年前に訪仏した折、シラク大統領との会食の席上、
議員から「わが国は移民によって、少子化の加速を回避できました」と告げられ、その実態が明らかになった。
　旧植民地アルジェリア、モロッコ、チュニジアなどの北アフリカ・マグレブ諸国からの移民の多いフランスでは、
移民家庭に子供が多い。シラク大統領はパリ市長時代、ミッテラン政権の移民政策を批判し「三人の妻に二十人の
子供がいて、国から約四十万円の家族手当を毎月受け取り、夫は仕事もせずに暮らしている」と指摘したことがある。
　マリ、セネガルなど一夫多妻制を認めている国からの移民は、数人の奥さんと大勢の子供たちを引き連れて、
フランスに移住し、手厚い社会保障手当を受給して生活している。フランスの制度では、三人以上の子供を持た
なければ、手当のメリットが薄いため、皆、三人以上の子供を持とうとする。


フランスの出生率をかさ上げしたのは移民たちの子供なんですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1326455093
そうです。
フランス国立人口研究所のウェブサイトへどうぞ。「フランス人」の出生率は１．８ですが，アフリカやアラブ系の
移民はものすごい数です。４に近いなんて数字もあります。しかしフランス国籍をとった移民は「フランス人」
カテゴリーになるので，詳しい実情はわかりません。人種別のデータを国がとることは，
法律で禁止されているからです。ですからわかるのは，外国籍のフランス居住者についてだけです。