日本（経済）を救うのは「みんなの党」と思える

みんなの党・渡辺代表に企業献金５億円
「みんなの党・渡辺代表に企業献金５億円」（世田谷通信）

企業・団体献金を「政治腐敗の元凶」と指摘し「全面禁止」を公約に掲げている「みんなの党」の渡辺喜美代表が、
６年間で５億４６３７万円もの巨額の企業・団体献金を受け取っていたことが分かった。

「みんなの党」は昨年の衆院選時のマニフェストに「政治家個人への企業・団体献金（政治腐敗の元凶）を即時全面禁止する」と明記しているが、
渡辺代表自身は「温故知新の会」「渡辺喜美後援会総連合会」「渡辺美智雄政治経済研究会」などを始めとした６つ政治団体を献金の窓口として利用し、

長期間に渡って企業・団体献金を自分へ迂回させていたのだ。また渡辺代表が献金を受け取っていた企業の中には、
公共事業を受注している企業も含まれており、９３００万円もの巨額の献金を受け取っていたことも分かった。

さらには「天下りの全面禁止」を訴えている渡辺代表が天下り先の企業からも献金を受け取っていた。
渡辺代表は昨年出版した自著『絶対の決断』の中で「（企業・団体献金の）禁止によって、

政治家と利権圧力団体との癒着関係を断ち切ることが、政党助成金導入時のそもそもの目標だった」と明記しているが、
渡辺代表自身は６年間で５億円を超える企業・団体献金を受け取りながら、９９００万円もの政党助成金も受け取っていたのである。

「企業・団体献金の全面禁止」と「天下りの全面禁止」を売りにしている「みんなの党」の代表が、
天下り先の企業などから長期間に渡って巨額の献金を受け取り続けていたとは、

「政治とカネ」の問題に辟易としている有権者の目にはどのように映ったであろうか。（2010年6月3日）