政治板が民主工作員に占拠されてる件

ジミンガー？

歩合制　１レスにつき５００ウォン

鳩山｢国民増税ボク脱税｣

結局超勝ち組は、この世の中でも結構いるという訳だ。
所得税の累進課税率の勾配をもっと極端に上げれば、
案外税収をしぼりとれるかも。。
株や土地の成金からはガッツリとるものいいんじゃね〜。

この不景気に一番しなきゃいけないことは外国人参政権成立なのか？
地方参政権の仕組みを党が勝手に決めるのが、民主党の地方主権？
そこまでして票が欲しいのか？民主党は選挙対策ばかりだな・・・


【「地方の意見は関係ない」　外国人参政権問題で】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001271901014-n1.htm
【外国人参政権法案立、今国会で政府で必ず提出し必ずあげる】
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100109AT3S0900C09012010.html
【外国人参政権　首都圏の知事、相次ぎ「反対」】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001270859008-n1.htm
【外国人参政権１４県議会で反対決議（政権交代以降）】
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201001070489.html

高給を貪ってる高齢無能公務員からもがっつり取れよ。

とにかくデフレをどうにかしてくれよ

とにかく犯罪者が日本国を牛耳らないように追求してくれ
どうせ売国政策しかしないから

竹島は日本の領土だ

占拠してるのはアソー信者の自民工作員だろｗ
何を幻見てるんだよｗ

外国人参政権反対

自民党＝第一賄賂党
民主党＝第二賄賂党
汚沢のおかげで第二優勢

【私も言いたい】外国人参政権　「国籍取得が前提」９７％
2010.1.28 18:47

　今回のテーマ「外国人参政権」について、２６日までに２万４８６９人
（男性１万８７１０人、女性６１５９人）から回答がありました。
「参政権付与は憲法違反と思う」「参政権は国籍取得が前提」は９割を超えました。

　（１）参政権付与は憲法違反と思うか

　ＹＥＳ→９７％、ＮＯ→３％

　（２）納税は参政権の根拠になると思うか

　ＹＥＳ→４％、ＮＯ→９６％

　（３）参政権は国籍取得が前提と思うか

　ＹＥＳ→９７％、ＮＯ→３％

　【外国人参政権付与】　論議されているのは、永住外国人に地方参政権を
付与するという案。ただ、憲法では「公務員の選任、罷免は国民固有の権利」と
規定している。国籍のない者に認めることは憲法に抵触する恐れもあるが、専門家でも意見が
分かれている。海外をみると、韓国は一部の外国人に地方参政権を付与、中国や北朝鮮は
認めていない。ヨーロッパの一部は「相互主義」で認めているが世界的には少数派、
アメリカはグリーンカード（永住権）があっても認めていない。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100128/sty1001281848004-n1.htm

世論は、民主党VS自民党の関係を　清廉VS汚濁というような相対立する
関係だと誤解していたようだ。　民主党自身もそういうイメージでやってたし。

でも、最近は、自民党と同じようなもので、ただ自民党よりもマシなだけだ、
という相対関係がみえてきたところだろう。

この政治板での最近の民主信者の開き直りとも思える書きこみや、自民が
あれだけひどい（から民主も多少は許される）というニュアンスからも
それが伺える。

スパイ防止法案

■法案の概要
* 全14条及び附則により構成。外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の
　守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。
* また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や
　機密事項の探知・収集と言った予備行為、過失（機密事項に関する書類等の
　紛失など）も含まれる。最高刑は死刑または無期懲役（第4条）。

■法案審議とその後の経緯
* 自民党内においてスパイ防止法の必要性は1980年代前半から活発に議論されるように
　なり、当時の内閣の許でその気運が高まったが、一般国民の権利制限に直結する
　法律であることや報道の自由が侵害されることに対する懸念から、大多数の
　マスメディアが反対に回った（推進の立場を表明した主たるマスメディアには
　世界日報がある）。そのため、政府は内閣法案として提出することを断念するが
　通常国会の閉会を間近に控えた1985年6月6日に伊藤宗一郎ら10名が衆議院に
　議員立法として法案を提出した。
* これに対し、当時の野党（日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・
　社会民主連合他）は断固反対を主張。法案は継続審議となるが10月に開会した
　第103臨時国会でも野党は徹底して審議拒否を貫き、12月21日の閉会に伴い
　廃案となった。
* マスコミなどの反対勢力は、「国家機密法」などと表記していたが、これは
　スパイ活動の防止という本質を隠したものだという批判が存在する
　(同様の例は通信傍受法などにも見られる)。
* 本法のようなスパイ活動そのものを取り締まる法律が現在の日本には
　存在しないため、現在でもボガチョンコフ事件のようなスパイ活動事件を
　取り締まることができない実情について、制定賛成派からは「スパイ天国」と
　揶揄されることがある。
* 現在では2008年民主党を離党した議員らが中心となり結成した改革クラブが
　公約としてスパイ防止法の成立を掲げているに留まっている。

『　国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 - Wikipedia　』で検索

そうやって、見えない敵といつまでも戦い続けて下さいね^^