逆なデータあったら教えて頂きたい，日米比較

「税の集め方と使い方日米比較」すなわち税制と予算です
日本は米国より可成り貧乏人に冷たく金持ちに暖かいデータばかりなのです
財務省や文科省を含めた全てのデータからです。
▼全てとは不思議でならないのです。したがって逆な
日本が米国より貧乏人に優しく金持ちに厳しいデータがあったら教えて頂きたいのです。
社会の比較でも善し悪しでもなく税制と予算です。念のため

▼「税の集め方と税の使い方日米比較」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

米国の税額控除の例（課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給される）

（納税額）＝（全給与収入で計算した）税額ー控除税額
だから低所得者には納税額がマイナスとなり現金が支給される。
※社会保険料の所得控除はなく、退職金などに関係なく、全収入で税額を計算し一定額の税額を控除する

夫婦子ども２人の例
▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（課税最低限ですね）
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満

▼課税最低限日米比較、夫婦子ども２人の例
日本の課税最低限は３２５万円、米国３万９７８３ドルと高い上にこれ以下には現金が支給される。

生活保護、海外比較、日本は極めてお粗末
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額　　　　　GDP比　日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、 米国１０．０％、OECD平均７．４％
出所　BIZ＋PLUS 　原田　泰氏 大和総研　チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1

医療費の国庫負担、日米比較、日本はお粗末
▽医療費の国家予算に占める比率：日本６％、米国１６％
（参考）軍事費：日本６％、米国１８％

米国ではは６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）と、低所得者の医療保険（メディケイド）は国が負担している
？このメディケアだけで国家予算の１０％、メディケイドは６％、計、国家予算の１６％にもなる。
次より
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html

▽１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（７２％＋２８％）
日本1,743ドル（１９％＋８１％）
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
（参考）レートの明示はないが１１５円／ドル程度か

▼オバマ氏の医療皆保険で苦戦している理由を日本人は誤解しているのです
米国の医療費の国庫負担は日本より可成り大きいためですよ，でも成立しましたね。

表面上の数字で米尊日卑を唄うなら、
遠慮なくアメリカへ移住移籍してください。

ビックリボウスキ-みたいのが確かにアメリカ多いよ
州による違いはあるけど

>>1
141 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん []： 2010/01/06(水) 18:43:40
>>138
ラスムッセンの行なった今回の世論調査によると、

53％　資本主義のほうが社会主義よりベター
27％　どちらとも言えない
20％　社会主義のほうが資本主義よりベター

20-30歳までの世代に限定すると
37％　資本主義のほうがベター
33％　社会主義のほうがベター
30％　どちらとも言えない

米国の若者は左傾化？

この調査結果だけ見ると、これまでのイメージとちがって、
日本人のほうが米国人よりも保守主義的・市場主義的という気がしてくるなあ。
日本では社会主義のほうがまだマシと答える人たちが2割もいるだろうか。

>>5
逆なデータないようですね。
日本政治は貧乏人に冷たく金持ちに暖かいのは事実ですね。税制と予算ですが

>表面上の数字で米尊日卑を唄うなら、
遠慮なくアメリカへ移住移籍してください。>

日本は金持ちには住み易い国なのですよ、
愛国心があるなら貧乏人にも住み良い国にしましょうよ
金持ちより

>>7
リストラが容易にできる社会に改革が必要

北欧は景気が良くGDP／人は日本より上、財政も健全です、子育ても老後も医療も安心、な
ぜでしょうね

理由は、預貯金の必要がないのも理由だが，こんなことより
▼労働者はリストラされても福祉が充実しているので生活に困らない，これが重要なのです。
だから、企業は不景気には遠慮なくリストラできる、産業構造の転換も容易なのです。

産業のグローバル化には福祉充実が必要なのです
福祉を重視しない資本主義国は衰退すると思いますよ、派遣村が必要とする国は衰退しますよ

企業に責任を押し付け企業を非難するだけでは政治とは言えないのです
真の資本主義社会は庶民の味方なのです。
もちろん資本主義に対応した政治が必要なことは言うまでもありません

▼次より
「資本主義社会の進むべき方向」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/120.htm

「解雇は容易」「同一価値労働同一賃金」が福祉大国の基本です
リストラ（解雇）が困難な社会は衰退します、福祉大国は景気がよいのは何故か

福祉大国は景気が良くGDP／人は日本より上、財政も健全です、子育ても老後も医療も安心、なぜでしょうね
これに比べ日本はどうしたことか、８００兆円もの政府の借金は何処へ行ったか、２０１０年の予算は１／２以上が借金、
それでも派遣村に多数の人が集まる、自殺者も多い。これでは日本の将来は暗いですね
▼福祉大国は景気が良いのは預貯金の必要がないことも理由でしょうが、こんなことより
労働者はリストラされても福祉が充実しているので生活には困らない、これが経済発展には重要なのです
企業は不況時には遠慮なくリストラでき、好況時には躊躇なく雇用もでき、産業構造の転換も容易になるからです。
適材適所の職場探しにも離職就職で容易になるのです。中途採用も何ら不利がなくなるのです
終身雇用を望む声も多いが、離職就職の自由がないことを意味し、適材適所の観点からも、中途採用が困難になることからも、
企業のみではなく労働者にも問題が多いのです。

>>7
北欧の福祉大国家は資本主義国家ですが、この世論調査では左右どちらなのでしょうか

弱者に味方すると左とレッテルが貼られるので迷うのです。

資本主義社会は福祉重視の社会、すなわち福祉大国、に進む必要があるのです。
でないと衰退するのです。
　
◆（参考）日本とスウェーデン経済比較
▽１人当名目GDP／人（米ドル表示:暦年) ２００７年
スウェーデン４９,５１５ ドル／人
　日本　　　３４,３２６ドル／人
▽スウェーデン法人の税率は２８％、ただし
社会保障拠出金は雇用者負担
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
▽一般政府財政収支（対名目GDP比）２００７年（日本政府の資料）
スウェーデン（３．４％）
日本（‐２．４％）日本は１０年間全てマイナス、２０１０年はさらに酷いですね
スウェーデンは２００２年、２００３年だけマイナス、他年はプラス
▽経済競争力．国際競争力ランキング（２００６年）世界ホーラム
スウェーデンは１位、日本は７位
世界のIT競争力ランキング
スウェーデン２位、日本１４位（１位はデンマーク）
▽自殺率
日本（０７年）２４．４（世界６位）
スウェーデン（０６年）１２．3（３３位）
▽スウェーデン人は加盟国中最長の休暇（年平均33日間）を取り、週当たり労働時間（37.5時間）も最短だとか。
※福祉大国をもっと勉強しましょう。政治家にもエコノミストにもお願いしたいのです。　

キュウバは田舎にも映画館やデスコや診療所、池上彰とビートたけしが絶賛

失業者もいない、ホームレスもいない、
コミュニティセンターに憩いの場、いつでも診療してくれる診療所、インターネットが完備されている図書館、生活を支えている雑貨屋、
こんな山奥にも映画館もある、夜になると若者がデスコには集まる、都会と遜色のない生活環境を国が作った。
人口当たり医者数は日本の３倍、医者になるにも学費は無料、

GDP/人は日本の１/１０のキューバに出来て日本に出来ない理由はないと思うが
キューバをベースに１０倍の経済規模を活用できないものか。

多量の食べ残し使えるものまで捨てられているのに、もっとものを使え内需拡大だ、景気だ景気だの大合唱
矛盾を感じます、
スマートエコノミー的概念はないのでしょうか。

次より、「池上彰キューバ緊急取材」、「緊急！ビートたけし独裁国家で何」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/952-2.htm#A.

この不景気に一番しなきゃいけないことは外国人参政権成立なのか？
地方議会の反対している、地方参政権を与えるのが、民主党の地方主権？

民主党は外国人関連団体（民団）の票が欲しいだけの選挙対策・・・

とりあえず、小沢を選出している
岩手県産の商品、農産物の不買
岩手県への観光は控える

【外国人参政権法案立、今国会で政府で必ず提出し必ずあげる】
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100109AT3S0900C09012010.html
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260918728/


【外国人参政権１４県議会で反対決議（政権交代以降）】
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201001070489.html

>>11
ウィキペディアの英語版を見ると、socialismの項目にはたしか
マルクス主義のことが記述されていたと思いますよ。

>>15
福祉大国と共産党との違い
▼労働者を救うのは
福祉大国は「政府」、したがって労働者は解雇されても大して困らない
共産党は「企業」、したがって解雇されたら困り派遣村
▼身分保障
福祉大国は「同一価値労働を企業に義務づける」、したがって再就職でも特に支障なし、適材適職は容易、
共産党は「派遣社員の禁止」、したがって再就職に不利で身分に格差が付く、
▼解雇の自由度
福祉大国、「解雇は容易」、したがって企業倒産も少なく企業の転身も容易（終身雇用制は望まない）
共産党、「解雇は困難」、したがって企業は採用に慎重になり派遣社員や残業で対応、企業の転身も困難（終身雇用制を要望）
▼結論、
福祉大国は労働者と企業の双方に配慮した政策で、政府自らの責任を重視
共産党は労働者に配慮した政策で、企業の責任を重視、企業の発展に配慮しない

※民主党の派遣法改正は福祉大国より共産党に近い

>>16
解雇が容易なのは、原始的な個人個人が自立した自給自足社会。
高度に専門化、分業化された社会では、相互依存が強く、そう簡単に解雇できない。

>>17
福祉大国では解雇は比較的容易、だが解雇されても余り困らない。
だが同一価値労働同一賃金を企業に義務づけている，だから中途採用でも処遇に差がない

だから労働者にも企業にも好都合ですね，そのためか景気もよく収支は黒字ですよ
福祉大国ならJAL？も潰れなく、労働者も困らなかったですね

ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障すべき
セーフティーネットの基本はこれだ
ニューヨーク州にはこの法律がある
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1210.htm

だから不景気が続くのだ
供給過剰なら消費を増やせばよいのだよ、なのに働け働け、それで働かざる者食うべからず、は矛盾だね
特に考慮すべきは供給を増やすのは困難だが消費を増やすのは容易なのだ
この認識が政治家にもエコノミストにも抜けている、おかしな話だ。

矛盾を感ずるのだが
供給過剰なのに派遣村の人が研修して職につけば供給がさらに過剰になる

ベーシックインカムの導入が必要な時代になったのです。
人減らし技術もさらに進むしね。だがこの導入で消費が増えて景気に貢献しますね

県会議員の報酬は米国州議員の数倍，日本はお上天国
処遇以外にも地方議会の抜本改革が必要、
議員の身分、議会のあり方、傍聴者の扱い、などの見直しが必要
▼処遇の例では
▽地方議員に支払う報酬総額（諸手当を含む）日本４０９０億円、アメリカ１１１５億円
▽１人当り県州議員（諸手当を含む）日本２１１９万円、アメリカ４００万円
▽町村を含めた平均報酬　日本６８０万円、アメリカ６４万円
▽イギリス、ドイツ、フランスの地方議員報酬は平均すると数十万円、
▽スイスは無報酬

▼地方議会の抜本改革が必要（議員の処遇も含む）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm#2.

アメリカは金融機関幹部の報償費に多額の税金をかけるそうです。
日本のお金持ちが言うように
ゴールドマンやモルガンスタンレーが国外逃亡するのか楽しみ^^
万一逃亡しなければ、日本でもお金持ちにたくさん課税しましょうね。

消費税増ありきは不当、個人所得課税増が筋

個人所得課税負担率（対国民所得比、資産性所得課税を含む）
日本は７．６％と1桁で１１ヶ国で最低、他国は全て２桁でこれが日本最大の特徴で問題なのです
デンマーク39.3%、スウェーデン22.2%、フィンランド18.5%、カナダ16.8%、イタリア14.4%、イギリス12.6%、ノルウェー13.5%、アメリカ12.0%、ドイツ10.9%、フランス10.3%、日本7.6％
（財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年）
政治家もエコノミストも消費税増ありきですが、消費税増より個人所得課税増が筋なのです。

「日本税制の問題点総括」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

社会保険料の実納付額は所得に逆転しているのです
◆社会保険料の所得控除と納付限度額を廃止すべき、米国の税制を見て頂きたい

保険料納付額の実例、億万長者と所得２６０万円との比較
家族４人(夫婦＋子供２人、子供１５才以下)
▽億万長者の社会保険料実納付額　49万2000円（納付限度額で全国同一）
▽所得２６０万円の実納付額、守口市79万1132円、船橋市56万2065円
国民健康保険料＋介護保険料＋国民年金保険料＝社会保険料合計
計算根拠は次を
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/984.htm

衝撃です、日本は先進国なのでしょうか
NHKスペシャル（１０年１月３１日）
「無縁社会．３万２千人が孤独に死んでいた....▽生涯未婚急増の衝撃、熟年離婚の涙▽行き場のない遺骨」

この放映を見て、悲惨でした
日本の縮図ですね、それに自殺者１２年連続３万人超、
もの主体の働け働けの効率至上主義の社会、情のない助け合いのない社会、それに利権既得権益の社会だからでしょうね、だがこれで良いはずはないのです

▼「先進国の定義、先進国の尺度」金持ちの多い国ではないと思うのだが

人間も教育も必要としない社会になってしまった

少子化で大変だ、教育が必要だ、と言われているが、嘘ばっかし
派遣村やホームレス、卒業したが職がない、博士になったが職がない、
これでは人間も教育も必要としない社会になってしまった証拠だ。
必要なのはお金ばかりか、

次より
http://jbbs.livedoor.jp/news/4169/

教育の日米比較
▽米国では公立高校は無償、有償なのは日本くらい、大学でも世界は無償の方向です
希望者全員が公立高校に入学できる
▽米国の政府機関奨学金総額は日本の１５倍、うち返済不要だけでも日本総額の３．６倍
▽州立大授業料は日本の国立大より安く、入学人金はない
▽日本は国連の高等教育無償化条項を批准していない、批准していない国はマダガスカル、ルワンダ、日本の３カ国だけ
詳細は
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-1.htm

産業用ロボットの使用台数は世界ダントツ、だがGDP／人は２３位で先進国最低

何故か、これが問題なのです
ロボットは大量生産への貢献大だが消費はしないのです、この点で労働者と違うのです、この点に気付きましょう
供給過剰、消費減少、不況、失業者増、それに景気では雇用は増えない
これがロボット超大国の日本がもたらした現状なのです。

（参考）産業用ロボット使用台数は従業員１万人当たり日本は１位で３０８台と２位ドイツ１３５台、９位米国５８台、英国３６台に比べダントツである。
だがGDP/人は日本２３位（３４，２５４ドル／人）で先進国最低になっている、ドイツ１９位（４０，０７９）、米国１１位（４５，７９０）、英国１３位（４４，６９３）
詳細は次をご覧下さい
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/952-2.htm

これは良スレの予感

貧乏人に優しく金持ちに厳しい米国の税制と予算に見習え

税制では
所得控除を全廃し税額控除の税制にすべきだ

今朝　サンデ−モ−ニングというテレビで、政治国会討論について　評論家のしゅうせい　という人が評論していたが、自民党びいきが○見えであった。そんな評論家がいるから
日本国民のために何も富が与えられなくなる誘発行為に感じる。
結論から言えば、政治と金については、小沢幹事長　鳩山総理の民主党もカビだらけの自民党も変わりないのでないでしょうか。
国民と違って会社を発足するための資金と考えたほうが早い。自民党は、今の民主党のように国民のために色々考えて富を与えてくれる議員がいるとは、思えない。
過去を見れば、各企業のために商売がやりやすいように、倫理害することを平気で力ずくで法律にしてきており、税金の種類もサラリ−マンの給与明細、他の職種の国民でも、なぜ
こんなに税金とられて。。。更に消費税が必要だと考えていた与謝野の考えは、同意できないと思う。
自民党が国会をテロ化していると言っても過言でない。総理に向かって、脱税王と発言したことは、倫理感のずれを感じとる。
国会を1日開く経費が3億かかるそうです。自民党の議員たちは、経費の意識力がない。
国民の税金をなんだとかんがえているのか>
与謝野　石破　町内　大島　自民党からの給与であれば、まだしも、国民の税金からの給与であるならば、
国民のための政治家でない。自分のことしか考えない政治家たであり、次回の選挙で票はねとれないと確信する。
国会議員もリストラして経費を3億から1.5億の努力をして　国民のためにもっと富を与えてくれる国家ずくりをして
くれる政治のみ、で良いと思います。高校生を抱える家庭は、どんなに苦しんでいるのか、また子どもには関係ない。
世の中の冷たさを感じとってくれているのが民主党である。

財源には所得控除の廃止と総合課税
本日、サンデープロジェクトを見て税に無知なお偉方ばかりで（財務省のデータすら見ていないのでは）国民を惑わすことになると思い投稿いたします。

▼財源には所得控除の廃止と総合課税の導入で、消費税増は最後の最後にすべきです

所得控除の税制は高額所得者には極めて有利だが低所得者には全く恩恵がない
最高税率は給与所得にのみで、株売買益や配当などの課税は分離され極めて低率なのです（１０％地方税を含む）
だから総理の母には多額のお金が貯まるのです

「日本税制の問題点総括」海外に目を向けよう
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

>>29
>産業用ロボットの使用台数は世界ダントツ、だがGDP／人は２３位で先進国最低
ロボットは消費しない、雇用も増えない、だからだ

ロボットの責務は給与を貰い税金を納め人間を遊ばせることだ。

子供手当てを非難するより所得控除を非難すべきだ

民主党はこの点を国民に米国の例などを含めて説明すべきです（たけしのTVタックルを見て、民主党が反論できないのにはがっかり、テレビに出るなよ）

▼所得控除の税制では所得が多いほど税還付金が多くなる
例えば２０００万円の所得者には約２５０万円（夫婦子供２人の場合）が税還付される、所得が増えるほど還付金が多くなる。
だが低所得者（３２５万円以下）には何ら恩恵がない。これほどのバラマ撒きの例はないのです

したがって所得控除を廃止して税額控除（給与型）税制にすべきだ、
民主党の子供手当てを非難する意見が多いが不思議でならない

「税の集め方と使い方日米比較」海外に目を向けましょう、米国の税制は税額控除です
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

>>11
福祉国家を批判してきたのは新左翼です
歴史的事実です

国家独占資本などと福祉国家批判を展開してきたのは日本のマルクス経済学者

パイは大きいのです
政治家もエコノミストも国民を豊かにするにはパイを大きくする必要があると言っている
しかしパイは十分に大きい、むしろ大き過ぎで供給過剰になってる、

供給過剰なのに、もの不足で困っている国民も多いというのは何かが変だ、
供給過剰なのだから消費を増やせば良いだけのこと、それには貧乏人に金をくれてやれば済むだけのこと
こんな簡単なこと何故やらないのか、

>>37
供給過剰時代にはベーシックインカムが景気には必要不可欠

貧乏人だけに金を配るのは不公平というなら国民全てに現金を支給すれば良い、これがベーシックインカムだ
財源は増税でも国民全てに現金を支給するのだから差し引け増税にはならない、むしろ減税になる

特に日本は１５００兆円もの個人金融資産がある、これでは消費は増えないのです

逆のデータないようですね

NO.1 検索エンジン　鳩山幸

＞奇矯な発言癖
＞「宇宙人に誘拐されて金星に行った」、「私はトム・クルーズが前世で日本人だったと知っている」、
「太陽をちぎって食べている」などと発言した。

夫の総理就任が確実になり、多くのメディアがこれらの発言をとりあげた。
トム・クルーズの話はサイエントロジーや新世代スピリチュアルとの関係で語られた。
「日本の次期ファーストレディーは、『はじけた』女性」、「日本の新しいファーストレディは金星人ではない、
行ってきただけ」などと評された。「前世で一緒だったトム・クルーズと映画を競演したい」と発言している。

＞これに対し、一部の日本国外メディアは彼女のユーモアのセンスとして評価する論調を示しているが、
一部ではオカルトではないかとも報じられている。

上記の解説
太陽は日を表す日本と考えれば、それを中心として回る金星は政権党首『鳩山』を表し、
宇宙人に誘拐とは北朝鮮を意味しています。
「宇宙人に誘拐されて金星に行った」とは『朝鮮工作員の命令で鳩山の妻になった』

「私はトム・クルーズが前世で日本人だったと知っている」とは『私の正体は朝鮮工作員だということを知っている』

「太陽をちぎって食べている」とは『日本を蝕み食い尽くす』という意味です。
こんなものじゃないよ、大量にあるんだ。
民主党役員すべてにこんな関連付けがある。特に、小沢幹事長、鳩山総理、鳩山幸、ほかの役員も記載があるよ。
同じことが二つかさなると2だろ、それは日本という意味だよ。『１つ2つで２本の日本』、
『１つと１つで十分ということは、1+1は2ほんの日本』、これら議員さんの
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』に分からんように書き込まれているよ。
それは北朝鮮への忠誠心という意味だよ。

★★★★★★★★★★★★★★コピベしてみんなに知らせよう★★★★★★★★★★★★★★

米国の子供手当て
米国では国籍や所得に関係なく勤労者全員に同額の子供手当てを支給しているのです
年齢１９歳（学生は２４歳）までです

米国は給付付き税額控除の税制（EITC）だからですね、日本も参考にすべきですね

▼「税の集め方税の方使い方日米比較」海外に目を向けましょう、日本人の多くは洗脳されているのです
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

景気だ景気だと大騒ぎしているが、景気では雇用は増えないよ
人減らしがさらに進むよ

子供なんか増やしてどうするのだろう，大人になるころにはどうなるのだろう、
大人は無責任だね

舛添の詭弁，参院予算委（３月１２日）

国民を騙している、与党も情けない、反論出来ないのには呆れました

▼特に問題は舛添の説明で、法人税率と消費税率の国際比較で米国が抜けている
日本、ドイツ、スウェーデン、韓国、ブラジル、ロシア、インド、中国のデータを示したが米国のがない
米国が抜けている理由は何か、不都合だからです。すなわち国民を騙しているのです。

日本の税制の問題点総括
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

>>43
法人税率、日本は米国より低いのです。それをデータを隠して世界最高と舛添は国民を騙したのです。
法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）財務省０６年1月現在
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％

◆与党も米国のデータがない理由くらいは聞くべきなのです

>>43
法人税率、日本は米国より低いのです。それをデータを隠して世界最高と舛添は国民を騙したのです。
法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）財務省０６年1月現在
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％

◆与党も米国のデータがない理由くらいは聞くべきなのです

>>43
法人税率を比較する場合には次を考慮すべき

スウェーデンの法人税率は低いが、社会保険料を企業が負担している
社会保障拠出金（雇用者負担）
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)

※同じものを投稿してしまったことをお詫び申し上げます

>>43
消費税率のみ論議しているが、（これも騙し）
▽日本の個人所得課税負担率は７．６％と一桁で先進国最低、他国は全て２桁、米国は１２．０％
だから消費税率を上げるなら個人所得課税増が筋なのに何らの言及なし
▽米国は州により異なるが消費課税負担率（対国民所得比）では米国より高い(米国のデータは載せてない、これも騙し）
日本６．９％，米国５．９％
◆日本税制の問題点総括（ご参考までに）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

>>47
直間比率でも福祉大国よりも低い、個人所得課税が少ないのです

直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）は高い順で日本は１１ヶ国中５番目
？米国 2.03、デンマーク1.66、カナだ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、ーーー
福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い？これからも消費税増ではなく個人所得課税増が筋なのです

次より
◆日本税制の問題点総括（ご参考までに）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

税を海外と比較するときに消費税に限らずはアメリカのデータがない、なぜか

アメリカの消費税
◆アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州）

こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、
ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、
アイスクリーム、デコレーションケーキでは？
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm

課税最低限日米比較、
夫婦子ども２人、日本：３２５万円、　 米国：３９,７８３ドル（０７年）
夫婦子ども１人、日本：２２０万円、　 米国：３５,２４１ドル
夫婦　　　　　　日本：１５６.６万円、米国：１４,５９０ドル（米国は低い、子供がいないと生活は楽だと言うことか）
単身　　　　　　日本：１１４.４万円、米国：１２,５９０ドル
▼米国ではこの課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給される
※特に米国では税額控除の強化で課税最低限が年々上がっている、注目すべきです
▼ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化された税額控除です
税額控除だからマイナス税があるのです。
EITC（Earned Income Tax Credit: EITC）
http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf

>>48
玉川、榊原にもの申す、国民騙しだ
それとも無知か、国民に誤解を与えたのは事実

スーパーモーニング（本日）で声を大にして消費税率を上げるべき、海外では１５や２０％は普通と言っていた、
確かに消費税率は低いが、より低いのは個人所得課税なのです。
個人所得課税負担率（対国民所得比）で日本は７．６％と１桁で最低、他の１１カ国は全ては２桁で米国は１２．０％（日本は０８年他国は０５年）
仮に米国と同じ１２％なら１６兆円の税収増になる。
だから消費税率を上げるなら海外に見習えば個人所得課税増も筋なのです。

このことには何ら言及しないで消費税増のみ声を大にしては国民を騙したことになるのです。

※政治家もマスコミもエコノミストも全てが消費税ありきで国民を騙している、日本はどうしたことでしょうね。

◆「日本税制の問題点総括」より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

>>52
政治家は無知だね、細野豪志も江田憲司も塩崎恭久も無知
アメリカを低福祉の国と決めつけている、だが日本のがはるかに低福祉ですよ。国民は騙されているのです。
「税金の集め方と使い方日米比較」で歴然、米国政治は日本より遥かに貧乏人に優しいのです
▼新報道２００１　小沢民主は言論封鎖？（フジテレビ、３月２１日）
この番組の最後に政治の目指す方向を示す位置付けにアメリカを低福祉と決めつけていた。これが無知の証拠
※細野豪志は、バラマキと批判されている反論に良い機会だったのに、無知すぎ，だからテレビに出て民主の支持率低下にむしろ貢献

▼高等教育無償化条項を批准してないのは日本とマダガスカルの２国だけ、教育予算（GDP比）でも先進国最低、
公立高校有料なのは先進国で日本だけ、これを見ただけでも分かるはずですね。

「税金の集め方と使い方日米比較」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

>>1
オバマ医療皆保険成立おめでとう

▼成立に苦戦した理由は（日本人は誤解しているのです ）
米国の医療費の国庫負担は日本より可成り大きいためこれ以上の負担増に反対が多いからです

▽医療費の国家予算に占める比率：日本６％、米国１６％
（参考）軍事費：日本６％、米国１８％

米国ではは６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）と、低所得者の医療保険（メディケイド）は国が負担している
このメディケアだけで国家予算の１０％、メディケイドは６％、計、国家予算の１６％にもなる。
次より
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html

▽１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（７２％＋２８％）
日本1,743ドル（１９％＋８１％）
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
（参考）レートの明示はないが１１５円／ドル程度か

ここで議論してる連中は、大事なことがわかっていない。
例えば、個人所得課税負担率で日本は７．６％と１桁で最低
これが何を意味してるかと言うと、

日本は控除が多く、しかも低所得者層の税率が低いから、負担率が上がっていない。
低所得者層の税率を上げる必要がある。

ところが、おかしな思想が入ってくると、これを見て高所得者層の税率を上げろと言い出す。
高所得者層って、そんなにたくさんいるんですかね。


日本で福祉を増やすとすれば、消費税も当然増える。
そうなると、所得税の比率は更に下がる訳だ。
そうなると、最低税率を、かなり大きくしないといけなくなる。
北欧並なら、３０％行くか。

それだけの負担を庶民が認めると思うか。出した途端に潰される。
だったら福祉国家なんて諦めろ。

>>55
＞日本は控除が多く、しかも低所得者層の税率が低いから、負担率が上がっていない。 ＞

やはり洗脳されているようですね
控除の合計が課税最低限ですよ、日本は米国より低いのですよ、これは低所得者からまで税を取っていると言うことですよ
特に米国は課税最低限以下の勤労者全員に現金を配っているのです。

課税最低限日米比較、
夫婦子ども２人、日本：３２５万円、　 米国：３９,７８３ドル（０７年）、
夫婦子ども１人、日本：２２０万円、　 米国：３５,２４１ドル
夫婦　　　　　　日本：１５６.６万円、米国：１４,５９０ドル（米国は低い、子供がいないと生活は楽だと言うことか）
単身　　　　　　日本：１１４.４万円、米国：１２,５９０ドル　
▼米国ではこの課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給される
※特に課税最低限が年々上がっていることに注目すべきです
▼ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化された税額控除です、
税額控除だからマイナス税があるのです。
EITC（Earned Income Tax Credit: EITC）
http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf 　

>>56
日本税制で問題なのは
株の儲けや配当や金利や土地の売買や家賃などの資産性所得は分離されて累進性は適応されないで極めて低率なのです
例えば株の売買益や配当の税率は１０％（国７％地方３％）の低率、総合課税なら最高税率（５０％）が適応されるのです

▼最高税率が適応されるのは給与所得のみで、資産性所得の分離課税が、個人所得課税負担率か少ない大きな原因なのです
だから最高税率を上げても鳩ママには何ら影響ないのです。

日本国人の多くは洗脳されているようですね
日本税制の問題点総括
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

>>1
政治家もエコノミストもマスコミも問題にしないのはなぜか、不思議でならない
国民も文句を言わない、
国民全てが洗脳されているのでちょっとやそっとでは目が覚めない，これしか理由は見当たらない

>>55
このように洗脳されている方が多いのですね

日本は米国さえより低所得者から多くの税を取っている、それでいて米国さえより貧乏人に使う税金は少ないのです
>>1
に反論がないようですね。

政治板にもまだまともなスレが残っていたか
久しぶり来てみたらウヨサヨ論争ばかりで頭痛くなったわ

良スレ

>>1
共産党が取り上げないのが不思議なのです

共産党は米国政治は弱者切り捨てだと批判してきたから今更前言は翻せないと言うことなのでしょうね
すなわち国民無視なのです。
それとも無知なのでしょうか

幼児放置は幼児虐待の 法整備を
自動車火災で幼児４人焼死、悲惨でならない、幼児放置による犠牲が後を絶たない。
アメリカなら時間にかかわらず１分以内でも幼児放置は自動車だろうが留守番だろうが何処だろうが通報され幼児虐待の罪で逮捕されるのです。
すなわち幼児置き去りは重罪なのです。

日本でも法を制定すべきだ、

報道関係者にもお願い、
単に事故のみでなくアメリカの例も含め幼児放置すなわち幼児から目を放さないように注意喚起の報道をして頂きたい

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/151.htm

>>62
共産党の将来像が全く見えない
永久に野党でいるつもりか、どんな日本にしたいのか，全く分からない
今では無効票の増産政党に過ぎない。
口先ではなんとでも言えるが貧乏人の敵と思えてならない

日本共産党は従軍慰安婦で統一教会と見解が一致してるから

米国では減税すると課税最低限以下の勤労者にも全員に現金が支給される，税額控除の税制だから
だから米国では景気回復も早い
この点が日本と違うとこですね，日本は貧乏人に冷たいから景気の回復も遅い

>>1
より
課税最低限以下の家庭の夫婦子ども２人の例
（課税最低限以下なので納税額との差し引きでマイナスになり現金が支給される）
▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（課税最低限ですね、日本の課税最低限３２５万円）
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
※控除税額は推定７千ドル程度（夫婦子ども２人の場合、子ども手当てですね）
※単身、夫婦子なしの支給額は収入５６００ドルで最大支給額で４２８ドル
※税控除額は子どもの有る無しで大きく異なる。所得に関係なく支給される子ども手当てと言って良いでしょうね。
※米国の出生率は２．０４と高い

▼課税最低限も日本より高く，それなのに課税最低限以下の勤労者にも全員に現金が支給されるのです、

福祉に使う予算の比率は米国の１／２以下，日本国民は洗脳されている，気付きましょう

医療に使う国家予算は米国より可成り低い
▼医療費の国家予算に占める比率
日本６％、米国１６％（６５歳以上と低額所得者の国が支払う健康保険料です）
（参考）軍事費：日本６％、米国１８％

http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
※米国の医療皆保険でオバマが苦労したが，日本国民は誤解している、
医療に税金が使い過ぎでこれ以上は無理だとして反対が多かったのです。

▼１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（７２％＋２８％）
日本1,743ドル（１９％＋８１％）
次より算出

http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
（参考）レートの明示はないが１１５円／ドル程度か

>>67
生活保護、海外比較，日本は劣悪だと言えますね

日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額　　　　　GDP比　日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、 米国１０．０％、OECD平均７．４％

出所　BIZ＋PLUS 　原田　泰氏 大和総研　チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1

米国税制、貧乏人には現金支給、マイナス所得税
日本人は洗脳されている。

日本だけが立ち直れないで不景気
米国さえよりも貧乏人に冷たい政治だからですね。日本人の多くは洗脳されている。
海外に目を向けましょう

>>1
日本では政治家もエコノミストもマスコミも全て井の中の蛙だ

米国の出生率２．０４
この理由は，税額控除の税制だからか
米国の貧乏人に優しい税額控除の税制（EITC）についてマスコミは国民に知らせるべきですよ。
なのに消費税増ありきの報道のみ、何かがおかしい。

「EITC」を知らないで政治を語資格無し、
なのに政治家やエコノミストやマスコミのほとんど知らないようだね。馬鹿げた話し
日本国民は浮かばれないね。

>>1
先進国で日本政治は貧乏人に最も冷たい、アメリカさえよりも可成り冷たい国なのに
国民はこれに気付かない、なぜだろう。

>>45
法人税率でもアメリカより高い

>>47
消費税増のみ話題になっているが、海外と比較してもこれも国民騙しだ。

機密費
記者やら評論家が飲み食いするのに
使われてる
舐めるな

>>74
法人税率でもアメリカより低いよ、
>>45

日本の政治はアメリカより可成り貧乏人に厳しく金持ちに甘い、これに気付こうよ
>>1

>>53
個人所得課税負担率７．６％をアメリカ並みに１２．０％にすれば１６兆円の税収増になる
消費税増より個人所得課税は先ではないのか

民主党の政策で評価出来るのは子供手当てだけ

なのに子供手当に批判が多いのは米国の税制EITC（高額所得者に厳しく低所得者には極めて暖かい税額控除の税制）を知らないから
だから子供手当てと言うのではなく「税額控除の税制を採用」と説明すべきで、国民の多くは納得するはずと思うのです

▼「税の集め方と使い方日米比較」
日本は米国さえよりも、かなり貧乏人に冷たく金持ちに暖かいデータばかり、財務省を含む全てのデータで言えるのです。逆のデータあったら教えて頂きたい、

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

>>78
子供手当ての呼称を税額控除に変えれば反対論はなくなると思う
今の所得控除は金持ちだけに多額の金をばら撒くことで、２０００万円程度の高所得者には子２人の場合２５０円程度と多額がばら撒かれているのが実態
したがって所得控除を非難しないで子供手当てを非難すのはおかしいですね。税の知識がないと言わざるを得ない
日本も低所得者に優しい税額控除の税制にすべき、子供手当てはその走りですね。