【社会が】 派遣村の住人を応援します 【悪い】

真面目な人間が、要領が悪いというレッテルを貼られて、低収入に追いやられている
日本社会は間違っていると思います。

昭和の時代のほうがマシでしたね。

派遣村の人たちは、一部の右翼を除けば、まっとうな人たちです。

ドイツのように国民から貧困と重労働をなくした国を目指すべきですね。

相変わらず僕は民主党を応援します。

派遣村の関係者に右翼が紛れ込んでるのか？
初耳だ。

「鳩山辞めろ」と叫んだ奴は右翼だろ。

by 民主党支持者

富の再分配についてしっかり考えるべき

貧しいものから吸い上げて
金持ちが富を得るような世の中にしてどうする

そういうのを日本では悪代官としてきたのではないのか

世襲やコネで金持ちになった奴は大概が無能。

能力の遺伝は全く信憑性がない。

age

ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障すべき
セーフティーネットの基本はこれだ
ニューヨーク州ではこの法律がある
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1210.htm

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/haken/1262700262/1-100
派遣企業と闘うべき

税金の無駄使いだ
派遣村なんかやめろ

サラ金の過払い返還、賃貸更新料返還まで来たわけだけど、
今度は派遣の時給ピンハ返還だよな。

これをやると子供手当て以上の効果があるんだけどな…

　搾取されし労働者・人民の怒り、受けてみよ！
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　　　　　ヽ､＿ヽ　　　　　　　　経団連お抱えプロ奴隷 >>9

臭いよ

　年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、一部の入所者が就労活動のため
都から支給された現金を酒代やたばこ代に使い、施設内で禁止された飲酒などの問題行動を取っていたことが６日、分かった。
都はすでに泥酔状態となった男性１人を退所処分にしたほか、悪質な入所者には退所時に支給額と領収書の差額の返金を求める方針。

　派遣村は５日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区、４日に閉所）から大田区の都の臨時宿泊施設に移転。
都は入所期限の１８日までの就労活動用の交通費と昼食代として、入所者１人当たり計２万２千円を支給した（５６２人、総額約１２３６万円）。

　ところが、多くの入所者が活動費を受け取った直後に近くの小売店で酒やたばこを購入していたことが判明。
店員は「朝から１万円札を握りしめた入所者が大勢並んで買い物に来ている。たばこがかなり売れ、酒やスポーツ紙などを購入する人も少なくない」と証言した。
６０代の入所者の男性は「都に提出する領収書がいらない交通費に出費したことにして帳尻を合わせたい」と話した。

　複数の入所者によると、移転した５日夜には酒を飲んだ入所者が騒ぎ、荷物が盗まれるといった騒動が発生。
「みんな殺気立っていたが、現金を渡されたことで静まった」と３０代男性は振り返った。
（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000045-san-soci

駄目人間だなぁ・・・

ホームレスに金を与えても、そいつは一生ホームレスだ。

何に使うか就活費　支給後に派遣村入所者の半分が所在不明に

　年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で多数の所在不明者が出ている問題で９日、
支給された就活費を持ったまま行方不明となった入所者が前日からほぼ倍増し、１００人を超えたことが都の調査で分かった。
届け出をして外出したまま戻らない人を合わせると所在不明者は約２５０人となっている。

　都によると、宿泊先の労働者用臨時宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）の入所者名簿は９日午後９時現在、前日から６人退所したため５４８人となった。
ところが、同日の夕食の配ぜん数は３０３人分で、外出したまま戻らない人は前日比６人減の１４３人になったものの、行方不明者は４７人増加と
ほぼ倍増し１０２人だった。

　都が就活費として支給した２万２千円支給後、４日間で入所者がほぼ半減した計算で、規則通り届けを出して退所した者は
わずか１４人（強制退寮、病死各１人含む）に止まっている。

　都幹部は「もちろん就活費は返金されていない。出て行った理由は分からないが、集団生活が苦痛なのではないか」とした。
都は当初、入所者への支給額を１日１千円としていたが、市民団体の要請で一括支給に切り替えた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100109/crm1001092226019-n1.htm

子ども手当なんてケチくさいことをやらず、もっと広くカネを刷ってばらまきなさい。
ばらまき政治などと批判する緊縮派連中には耳をかさんでいい。
民主党の欠点は、まだ「ばらまき」が足りんということだよ。
もっと「ばらまく」べき。

(日本政府のハイチへの支援金 )
4億5800万円÷ハイチ死者14万人＝3271円
4億5800万円÷ハイチ全被災者＝限りなく0円

(派遣村のクズどもにくれてやった税金)
1億5000万円÷派遣村562人＝26万6900円

日本は村民にハイチ行きの片道キップを配って、派遣村ごと人的支援だな。

良スレ上げ！

【正規雇用の推移】

1998年：3794万人（76.4％）
1999年：3688万人（75.1％）
2000年：3630万人（74.0％）
2001年：3640万人（72.8％）
2002年：3489万人（70.6％）
2003年：3444万人（69.6％）
2004年：3410万人（68.6％）
2005年：3374万人（67.4％）
2006年：3411万人（67.0％）
2007年：3441万人（66.5％）
2008年：3399万人（65.9％）

ホームレスに金を与えても、
ギャンブルか酒　どっちかにしかならない。

自民が考えあげた、自民＋天下り官僚への税金裏投入
長年自民が独法に金を流し込み積み立てた金で国債
買わせてるのがそれ！

歳出に占める国債の金利支払いの一部（数千億円）は、
国民から天下り法人へ強制寄付。
その金は天下りと自民で山分け

小沢の不動産賃貸業は、湯浅の貧困ビジネスと同じだよね。
資金　政治資金＝寄付金
住居　小沢と陸山＝怪しい不動産会社
道具　秘書＝浮浪者
収入　給料天引き＝生活保護

政治資金（生活保護）を秘書（浮浪者）を介し、住宅費として吸い上げるシステム。

政治団体からか秘書の給料に上乗せで、賃借料は思いのままだよね。

青年海外協力隊のドミニカ共和国隊員は、国境を越えてハイチを支援しろよ。
隣のドミニカ共和国は比較的豊かな国なんだから遊びまくりだろ。

age

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　　　 { |::::::::::::::::::::::::::::`/:/ ,' : :!: : :!: : | イ厂`ヽ!:.:!ヾ　 !　ヽ|: :|: : : |Ｘ|!: |! 》ﾊ　　　　憲法で定められた生存権を要求していこう！！！
　　　 { |::::::::::::::::::::::::::::〃＼!: /!: : :|: : :V.ﾊx=ﾐ 从|　　　____ハ.|: : : |__|!: |〃:ハ
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　　　　込_,／　　 ＼::::!:::::::::!!八|: 八: : :ﾊ　Vr} 　 　 　　.:::::.　,': : /}: :|! :|! : : : : :.＼
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abe

応援します

派遣村の住人はある意味小泉チルドレンだな。

セニョって、みどくつ？

【憧れの】みどくつ爺さんのｱｲﾀﾀﾀ列伝1【名誉白人】
http://love6.2ch.net/test/read.cgi/oversea/1262363170/

【年収200万円以下の労働者】

1998年：793.3万人（17.4％）
1999年：803.7万人（17.9％）
2000年：824.7万人（18.4％）
2001年：861.5万人（19.1％）
2002年：853.0万人（19.1％）
2003年：902.1万人（20.2％）
2004年：963.2万人（21.7％）
2005年：981.2万人（21.8％）
2006年：1022.8万人（22.8％）
2007年：1032.3万人（22.8％）
2008年：1067.5万人（23.3％）

国税庁『民間給与実態統計調査』

【労働者の平均年収】

1998年：464.8万円
1999年：461.3万円
2000年：461.0万円
2001年：454.0万円
2002年：447.8万円
2003年：443.9万円
2004年：438.8万円
2005年：436.8万円
2006年：434.9万円
2007年：437.2万円
2008年：429.6万円

国税庁『民間給与実態統計調査』

まぁ、リストラが良いのかどうかは、分からんな。リストラは、時代の流れか。

昔は、松下幸之助もリストラしなかったみたいだし、京セラの稲盛さんも、オイルショックで
厳しい時も、リストラしなかったからな。

「共同討議　アーキテクチャと思考の場所」 （『思想地図』 vol. 3）

宮台真司（50−51頁）

湯浅誠さんが陣頭に立った年越し派遣村の狙いは、 厚労省の横に陣取ることで、
派遣規制や解雇規制をさせることでした。しかし社会科学をやっている人間がみんな知るように、
資本移動の自由があるなかで雇用リスクが上がれば、 国内労働市場は必ず縮小します。
雇用リスクの高いところで企業は人を雇わないので、 解雇規制を要求すると、
必ず自分の首を絞めることになるわけです

OECDの対日勧告

OECD（経済協力開発機構）は日本における労働市場の二極化について、度々、これを是正するよう求めている。

2006年の対日審査報告書では、「格差問題」に一章が費やされている。日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、
「最近は所得格差が拡大している」と警告している。その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、
正社員の解雇が困難な点をあげている。「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」と締めくくっている[2]。

以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」
「正社員の解雇規制が強すぎる、すなわち一度雇ったら解雇や賃下げが困難であるがゆえに、企業に正規雇用のインセンティブを失わせている」というものである。

2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs
（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）」と題した報告書を発表。
その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。
すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている[3]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%81%AE%E8%A7%A3%E9%9B%87%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E8%AB%96

同一労働同一賃金

たとえば竹中平蔵は、著書の中で「安倍晋三内閣で同一労働同一賃金の法制化を行おうとしたが、
既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と述べ、
社会正義のためにも改革が急務であると主張している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E4%B8%80%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%90%8C%E4%B8%80%E8%B3%83%E9%87%91