参院選は自民党に入れよう！！

●●裏金犯罪公金横領詐欺集団検察終わったな●激震大事件●国会で与党多数で重点調査人事粛清解体可決決定●政府へ告発済●

「告発！ 検察の裏ガネ作り」（元大阪高検部長　三井氏の告発　　すべて実名事実
−検察の裏金　調査活動費−
　三井氏は、この本の中で、実名を出して、検察庁の年間５億円の調査活動費（以下、調活費）のほとんどが検察首脳の私的な飲食費に
使われていたと告発した。自らの名前はもちろんであるが、調活費を私費に濫用したとする検察首脳も実名で挙げ、その金額も具体的に
土肥孝治元検事総長は平成５〜10年度中に１億１５９０万９０００円、逢坂貞夫元大阪高検検事長は平成７〜10年度中に４１６１万円、
荒川洋二元大阪高検検事長は平成５〜９年度中に４５８９万８０００円など、数字を挙げて追求している。昭和５８年以降の累計は６５
億円にのぼり、法務・検察当局はこれを認めて国民に謝罪し、使い込んだ公金を返済せよとしている。

裏金作りの実態
『各地検に配分される調査活動費のすべてが裏ガネにまわり、そのほとんどが検事正の遊興飲食費に回されていた。私はびっくりした。
検察が裏でこんなこと（犯罪）をしていていいのかと思った。　この裏ガネを使えるのは、検事総長　高検次長、各高検の検事長、
各地検の検事正ら検察上層部に限られる。
　たとえば、某検事正の連日の飲食やゴルフを可能にしているのが、調活を流用した裏ガネなのだ。この裏ガネづくりに関与するのは、
地検なら事務局長と公安事務課長ら、高検の場合は事務局次長（いない場合は事務局長）と公安事務課長らである。
　手口は、まず検事正の指示で事務局長が架空の調査名目を考える。そして、架空の情報提供者を何十人何百人とつくりあげ、その架空
情報提供者に対して情報料として1件3万〜5万円を支払ったかたちにするのだ。（配布された予算に応じて情報提供者の人数を加減する）
　会計課は公安事務課の申請どおりの金額を支出する。　むろんこれらは犯罪だ。虚偽公文書作成、同行便、横領詐欺などの罪にあたる。
ただ検察の犯罪を捜査する機関がどこにもないので、
やりたい放題やっている。