☆派遣企業を規制してくれる政党に投票する

派遣・請負企業労働者保護法コンセプト試案

コンセプト案１）ピンハネ率制限・開示義務・賃金規制
現行の派遣法はピンハネ率の制限も開示義務も存在しない究極の規制緩和で産み出された。
ピンハネ率を上限１０％に制限して、労働者にピンハネ額を開示する義務を明記すれば
派遣労働者を守る事が可能になる。
派遣・請負労働者の手取り賃金は同じ職種で直接雇用されている労働者より１０％割増でなければならない。
不安定な雇用をより安定的な雇用にシフトさせる為に必要な措置である。

コンセプト案２）登録型派遣・製造業派遣の禁止
登録型派遣は人間の使い捨てに繋がり、製造業派遣は日本のテクノロジーを衰亡させる。
派遣企業は正社員として雇用する派遣労働者のみを派遣する事が出来るとすれば
日本のテクノロジーを守る事が可能になる。

コンセプト案３）派遣はポジティブリストに限る
派遣が許されるのは極めて特殊で高度な技術を所持した労働者に限る。
入手困難なレベルの公的資格が必要な業務以外は派遣可能なポジティブリストに載せない。

如何？

弱者を無視する鳩山の発言の数々こそが聞いて呆れる

４年前に郵政を民営化すれば全て解決するなどと多くの国民を騙した変人がいたが、
今は子作りどころか恋愛どころですらない失業者や非正規労働者を含む全国民から毟り取った５兆円以上もの血税を
子供を複数持てる富裕層や、貧困層でありながら無計画な子作りしたチンピラも含む子供が可哀想な悪い親なんかに、
子育て以外にも悪用できる現金でばらまけば少子化が解決するなどという宇宙人がいる。
そんな事をしても元から子育て支援など無くとも子沢山な富裕層やパチンコ業界なんかが儲けるだけで、
増えるのは虐待児や貧困層の共働きや片親の寂しく不幸な子供だけであろう。

派遣を全面禁止にすれば真の絆のある友愛社会と言えるワークシェアリング社会が構築され、
いわゆるワーキングプアやピンハネによる低賃金労働や派遣切り、如いては格差問題が解決する。
そうすれば初めて誰もが結婚や子育てが可能になり、晩婚化や非婚化や少子化が解決する。
こうして貧困層に生まれる不幸な子供を増やさずに少子化を解決すれば、年金問題も解決する。

こんな事ぐらい馬鹿でも解るのに、なぜ日本共産党や選挙前の社民党しか正論が吐けないのか。
それは人口も多く、投票率が高い団塊の世代がまだ派遣法の恩恵を受けている世代であり、
派遣法の被害者である若年層の多くが投票に行かない馬鹿ばかりだからである。
つまり愛のある政治をすると言いながら、総理のイスに座るための政治しかしないのだ。

ＰＳ
「車を持てる生活レベルの国民しか走れない高速道路を無料にするためにムダ使いする
１兆３０００億円もの血税があれば、子供やお年寄りの医療費を無料にできる。」
これこそが愛の有る政治であろう…
鳩山の「愛の有る政治をしたい」こそが聞いて呆れる。

収入を失った（元）派遣労働者に生活保護費の支給を完全保証してくださるんでしょうね？

>>3
民主党にメールしてみては？

搾取業界を打倒する

>>4

＞ 民主党にメールしてみては？

読んでるわけねーだろｗ

>>6
それはどうだろうね？
派遣・請負企業を嫌悪するメールが数万通もやってくれば
民主党も行動せざるを得ないだろうな（次の選挙を考えなきゃいけないんだよ）

まあ実際派遣禁止したらさらに失業率あがるね。

コンセプト１は賛成できるが、派遣会社の求人コスト、事務コストを考えると15〜20％位が現実的かもね
コンセプト２、３は、いわゆる必要悪だから規制したら雇用者も労働者も無ければ困ると思うよ

>>9
雇用者の数は少ないけど、現状に腹を立ててる派遣・請負労働者は多いよね。
総選挙での票の動員を考えると規制した方が民主党にとっては得でしょ。

計算が合うとは思わないかい

派遣業を禁止してくれる政党に投票します

>>１
藤原新也のブログがわかりやすい。去年の六月の辺りにあるよ

闘う者だけが救われる

>>14
闘ってこなかった結果派遣にいる訳で・・・

>>15
だから、戦って派遣・請負企業を削除

http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html
仕分けでも派遣・請負企業への丸投げは手付かずになったようですが

行政機関で働くのは日本国籍所有者限定（国籍条項）だった筈ですね。
派遣・請負企業を経営するのは日本国籍を所有せずとも出来ます。
派遣・請負労働者には日本国籍を所有せずともなれます。

行政機関の中には治安を維持したり国防を担ったり帰化を審査したりする場所も
あるんですよね。

行政機関から派遣・請負企業への丸投げを容認するって事は
国籍条項を消滅させるのと同レベルの危険性を招くのでは？

言えるかも

規制はまだか？

早く製造派遣制度廃止しろ民主党。

血税で派遣に丸投げすんなよな

民主党がさんざん製造派遣を認めたら格差が広がると言ってたのに
自民党はそれを無視して強行採決した。これ以降自民党には投票しない
ことにした。

>>20

＞ 早く製造派遣制度廃止しろ民主党。
しないだろ。財界から賄賂貰えないから。

選挙前には高齢者医療制度廃止や派遣法改正って言ってたよな民主党？財界の賄賂が大事なんだろ！

>>22
小泉と柳沢の薄ら笑いの映像思い出すよ！日本の不幸の始まりを

民主党も製造派遣を早く廃止しろ。
枡添みたいに口だけっていわれるぞ。

民社党による法律の見直しが先じゃないかな？
雇用労働条件が問題なんでそれを欧州並に近ずける｡
派遣自体を無くしたり､かつてのように特定の専門職以外認めないとなると
現実問題としてさしあたりの職がなくて困る

>>27
段階的にやれば大丈夫だよ。
第一段階）ピンハネ率上限を１０％
第二段階）製造業派遣・登録型派遣禁止
第三段階）専門職に限定

そんな政党はないから問題なのだ。
まず、真逆の政党から潰すしかないな。

>>29
同意

念願叶い規制開始！
↓
失業

ｄｆｇ

>>29
民主党は派遣禁止を成立させようとしてるし、
それを察してる企業は既に製造業は雇止め状態が多く
現在、製造業の派遣は40％ぐらいまで落ち込んでるはずだよ。
つまり製造業の派遣禁止は60％ぐらい達成してる。
派遣禁止で無職に成り派遣から解放も、雇止めで無職で解放も変わらんだろ。

派遣禁止で民主党支持して派遣禁止で無職やバイトに
格下げとかかなりメシウマ。

雇用はあるからそちらに紹介すれば良い

禁止のせいで無職になった元派遣は
もう二度と民主党なんて支持しない
だろね

禁止しても正社員としての雇用が増える訳でもないし。
ていうか、今年の新卒の就職は氷河期らしいし。

弱者を無視する鳩山の発言の数々こそが聞いて呆れる

４年前に郵政を民営化すれば全て解決するなどと多くの国民を騙した変人がいたが、
今は子作りどころか恋愛どころですらない失業者や非正規労働者を含む全国民から毟り取った５兆円以上もの血税を
子供を複数持てる富裕層や、貧困層でありながら無計画な子作りしたチンピラも含む子供が可哀想な悪い親なんかに、
子育て以外にも悪用できる現金でばらまけば少子化が解決するなどという宇宙人がいる。
そんな事をしても元から子育て支援など無くとも子沢山な富裕層やパチンコ業界なんかが儲けるだけで、
増えるのは虐待児や貧困層の共働きや片親の寂しく不幸な子供だけであろう。

派遣を全面禁止にすれば真の絆のある友愛社会と言えるワークシェアリング社会が構築され、
いわゆるワーキングプアやピンハネによる低賃金労働や派遣切り、如いては格差問題が解決する。
そうすれば初めて誰もが結婚や子育てが可能になり、晩婚化や非婚化や少子化が解決する。
こうして貧困層に生まれる不幸な子供を増やさずに少子化を解決すれば、年金問題も解決する。

こんな事ぐらい馬鹿でも解るのに、なぜ日本共産党や選挙前の社民党しか正論が吐けないのか。
それは人口も多く、投票率が高い団塊の世代がまだ派遣法の恩恵を受けている世代であり、
派遣法の被害者である若年層の多くが投票に行かない馬鹿ばかりだからである。
つまり愛のある政治をすると言いながら、総理のイスに座るための政治しかしないのだ。

ＰＳ
「車を持てる生活レベルの国民しか走れない高速道路を無料にするためにムダ使いする
１兆３０００億円もの血税があれば、子供やお年寄りの医療費を無料にできる。」
これこそが愛の有る政治であろう…
鳩山の「愛の有る政治をしたい」こそが聞いて呆れる。

それにしても、難しい問題だな

>>1
派遣業界が壊滅するし、どの企業も派遣を使わなくなると思うよ。
ところで、正社員で就職できるの？
どんどん工場も海外に逃げていくよ。
別に俺には関係ないしどっちでもいいけど、心配だよ。

とにかく派遣騒動を起こしたことが、結果として
単純労働者にマイナスに働いてることは事実だと思う。

待遇保証の強化はどうだろ？最低時給2000円または離職時の失業給付の優先とか。
あとは派遣専門の労働組合の設立と中間紹介業者の取締強化かな。

ぶっちゃけこれだけ不景気になると派遣のがまだましかも知れない。
ヘタにローン組んでJALみたいな事になったら死ぬからな。

>>40
だから、そんなこと言ってると、
もう働く場所がないよってのがわからないの？
そうなると実質的に、労働者派遣制度は死ぬようなもんだから、
正社員で働ける場所を探す作業に移ってください。

【政治】長妻厚生労働大臣、「製造業への派遣禁止」へ改正案
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260070553/

派遣を廃止して、海外に仕事が流れる。
なおかつ国内では時給引き上げで余裕のなくなる会社は必要最低限しか雇わなくなる。もしくは短時間労働のパート・アルバイトを増やし効率化を図るだろう。

仕事が海外に流れる？、いい事じゃない。
そうすれば人手不足の職種にも人が流れるしね。
製造派遣は全く必要なし

>>44
同意
派遣企業の経営者も日本から出てって欲しいよな

今更製造業への派遣を禁止しても大きな影響は無い
製造業者は派遣より安価な外国人留学生制度をフルに活用してるし派遣切り騒動で派遣のイメージが悪くなったから派遣はほとんど使ってない
トヨタをはじめ大手企業は派遣の利用を抑えている
派遣会社も景気に左右される製造業よりこれから成長が見込まれる介護・福祉・医療への進出を始めてる
自動車などの製造業の派遣は数年前まで請負だった
請負は禁止されてないから派遣契約→請負契約に順次シフトしている会社も多い

製造業への派遣禁止で騒いでるのは白痴か派遣会社の従業員だけw

派遣法改正の本当の狙いは各種社会保険の加入促進と保険料徴収だろ
日雇いとか登録制の派遣は相当ダメージ受けそうだな

１９９９ 国会が「労働者派遣を原則自由化」
　一部の業種に限定されていた派遣労働を「原則自由」に。
自民、公明、民主、社民が賛成、日本共産党は反対した。

>>48
間違いは正す事が必要だ

>>46
派遣禁止濃厚に成って日産や村田製作所は派遣を切って海外増員
トヨタは派遣を短期契約の期間工へ変更、足りない分は
増員しないで系列から借りて対応してる。
など大手で派遣は既に削減の方向で増員なしとか
海外増員とかバイトや期間工で対応とか続出してるよ。
派遣にしか成れない馬鹿がちょっと大企業に派遣されてる
から派遣禁止で大企業の正社員に成れるとか妄想デカ過ぎ。
まあバイトや期間工に格下げで給料下がっても
派遣企業を潰したいとか日本全体の景気を悪化させて
派遣にしか成れない馬鹿だから無職に成っても仕方ないけど
派遣企業を潰したいとかなら構わないけどね。
正直、正社員の目からは派遣禁止を必死に支持して
民主党に投票して派遣禁止で派遣社員が無職とか
マジ笑えるから早く派遣企業潰れて欲しい。

詐欺政党に投票して、どうなった？
満足かい？

派遣企業の兄弟が総理って党よりマシ

>>52
派遣禁止で派遣社員から解放濃厚オメ。
君達が楽しい期間工やバイト、無職ライフを
おくれる事を祈ってるよ。

１９９９ 国会が「労働者派遣を原則自由化」
　一部の業種に限定されていた派遣労働を「原則自由」に。
日本共産党は反対したが、自民、公明、民主、社民の前政権と現政権が賛成した。
その結果、貧困と格差が広がり、生活苦や借金などを理由に自殺者が１０年連続３万人以上となった。
つまり前政権と現政権と支持者は３０万人以上もの大量殺人犯なので、小渕のように天罰が下って死ぬべきである。

何故に暴動が起きないのか不思議だ

>>46>>50難癖つけて妬んでいるだけ
この国には、雇用に関しては直接雇用のみ、原則的に関節的な雇用は認めぬ。
禁止にしても三年の猶予期間が定められれば、出来るとかできる。
駄目な所はそれまで
それだけだろう。

ノストラダムスに人類滅亡と予言された１９９９年 国会が「労働者派遣を原則自由化」
　一部の業種に限定されていた派遣労働を「原則自由」に。
日本共産党は反対したが、自民、公明、民主、社民の前政権と現政権が賛成した。
その結果、貧困と格差が広がり、生活苦や借金苦などを理由に自殺者が１０年連続３万人以上となった。
つまり前政権と現政権の国会議員と支持者は３０万人以上もの大量殺人犯なので、
予言にある“恐怖の大王”となった小渕のように天罰が下って死ぬべきである。

次の参院選はともかく、衆院選までに派遣企業を禁止出来なければ
民主党が滅ぶかも知れないぞ

来年、民主党は派遣制度を廃止できなければかなり民主離れが起きるだろうな。

派遣禁止すると仕事が海外に流れる。
金持ち増税すると海外へ逃げる。

経団連の脅し
実際に日本から出てかないくせに

＞60
大企業はどんどん海外投資して、製造を海外に移してますが。

毎日のように報道されってから、日経新聞読みなよ。

>>61
その所為でモノが売れなくなって企業が潰れる

自業自得だなコリャ

失業率アップでも規制強化を推進
Joe's Labo
http://news.livedoor.com/article/detail/4527896/
ほとんどの経済学者やエコノミストは、雇用規制を強化したところで失業率が上がるだけで、
このご時勢で派遣規制なんてやったら十万人単位の失業者が出るぞという警告を発している。いつも言っているように、規制で予算は増やせないのだ。
別に学者じゃなくても、実社会で働いた経験があれば、それくらいはわかるだろう。
ところが世の中には「規制で失業率を抑制できる」という単細胞が多くて、そういうのは「派遣さんが可哀そうだから派遣を無くしてしまえばいい」ということを平気で言う。
代表者は連合などの正社員労組、社民・共産といった既存左派だ。

>>1
投票する

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　　ミUﾐｿ彡ﾐつ　　　　　　　　　　 ｌ/|　 |~~,|　　〈＿ .　　　　　　 　 (/ﾐｿ彡ﾐU彡
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　ＨＡＰＰＹ　ＮＥＷ　ＹＥＡＲ！！

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経団連はむしろ日本から出て行った方が世の為かな

経団連ってのは言うまでも無く大企業群だ。
大企業が集まって日本経済や自分達の目的の為の政治的なアプローチを行っている。
経団連という組織が存在してる訳ではないから「出て行かせる」なんてのはナンセンス。
「変えていく」「変わってもらう」しかないだろう。
労組・労働界も一緒。労組には悪いイメージが強いだのといった理由で労組を丸ごと潰したりしても何の解決にもならない。
こっちもこっちで変えていくしかない。

どうも最近はこういう組織論になるとすぐに「潰せばいい」「なくなればいい」みたいな事書いてるプログだのが多いが。
重要なのは自分達で変えていくことだろ。政治もそうだが。どうも最近中身の無い上っ面の批判をする奴が多い気がする。
批評家になって当事者になろうとしない奴が多くなってしまった。

では、派遣法を変えれば良いのだな

どれくらい正社員を雇っているか、、で、企業を点数化できないだろうか。

その点数をネットなどで報告して、新たな投資の材料にすれば良い。
正社員を雇っている企業は社会貢献をしているということで、
社会全体で、その企業を賞賛、様々な面での優遇を与える。

投資家は、その企業の貢献度の点数をみて投資する仕組みを作る。

派遣、パート、バイトの活用で固定費を削減した企業は
それらの社会保障費をもっと負担すべきだね。正社員比の高い
まじめな企業が割を食っている。それなりの社会保障費を出してもらって
セイフティネットを構築すべき。派遣は禁止すべきでない。
産業の空洞化が心配だからね。

派遣を許可した所為で産業が空洞化したんじゃないのかな？

★合成の誤謬　　　　　　１／２
　　池田信夫 blog　　2007-10-21 / Economics

NTTの企業年金訴訟でNTT側が敗訴し、年金の支給額が減額できないという判決が
東京地裁で出た。この影響は大きい。NTTの年金債務は約5兆5000億円、それに対して
年金資産は約2兆円しかなく、差し引き3兆5000億円もの積み立て不足があるからだ(*)。
判決では「NTT東西は年間1000億円の利益を上げている」というが、その利益の
35年分が吹っ飛ぶ額である。他にも、日立が1兆3000億円、松下が1兆2000億円など、
巨額の積み立て不足を抱えた企業は多い（2003年現在）。

NTTはこの債務を削減するため、確定給付型の年金を確定拠出型に変更しようとし、
労使で合意して（法律で定められる）受給者の2/3の同意も得たにもかかわらず、
厚労省に認可されず、訴訟になったものだ。この程度の裁量権も経営にないとなると、
正社員のコストは非常に高くなる。NTTの場合は、社員ひとりあたり約2800万円もの
隠れ給与を負担することになるからだ。

たしかに個々の年金受給者にしてみれば、事後的に支給が減額されるのは「約束が違う」
という気持ちになるだろう（今度の騒動も、そういう共産党系の組合の訴訟が原因
だったらしい）。彼らに同情して厚労省や裁判所は人道的な配慮をした、とワイドショー
などでは評価されるかもしれない。しかしこういう判決が出ると、企業の経営は悪化し、
ますます高コストになる正社員の需要は低下する。その結果、派遣や請負、さらには
失業が増えるわけだ。

おわかりだろうか。これは当ブログでおなじみの一段階論理の正義の一例である。
個々の正社員にとっては望ましい既得権の保護によって、マクロ的には最も弱い立場の
非正規労働者や失業者が犠牲になるのだ。

★合成の誤謬　　　　　　　２／２

この造語はあまり語呂がよくないので、代わりの言葉をさがしていたら、朝日新聞の
取材班のおかげで合成の誤謬という言葉を思い出した（彼らはまちがって使っているが）。
朝日新聞は、夕刊の1面で「手をつなげ　ガンバロー」という連載をしたりして「弱者救済」に
熱心だが、こういうキャンペーンが合成の誤謬の典型である。厚労省が次の通常国会に
出す予定の労働者派遣法の改正案をめぐっても、福島みずほ氏などは規制強化を
求めているが、そうすると企業は派遣を請負に変えるだろう。その請負も朝日新聞の
キャンペーンで規制されるようになったから、あとは海外にアウトソースするだけだ。
彼らの主観的な善意が、結果的には日本から大連に行って年収60万円の労働者を
生み出しているのである。

こういう誤謬はケインズの時代からあったぐらいだから、きわめてありふれたもので、
しかも説得がむずかしい。目に見えるのは「派遣社員が正社員に登用された」といった
個別のいい話だけで、マクロ的な失業率は実感としてわからないし、中国に行った
労働者は視界から消えてしまうからだ。この症状は、特に福島氏のような法律家に
多いので、司法研修所では経済学を必修にしてはどうだろうか。といっても高度な
経済学は必要ない。サミュエルソンの入門書にこう書いてある：

Fallacy of composition: A fallacy in which what is true of a part is, on that account alone,
alleged to be also true on the whole.

(*)この数字は、NTTが給付の減額を決めた当時のもので、有価証券報告書では
「未払退職年金費用」にあたるが、最新の数字では1兆6000億円まで改善
しているようだ(p.81)。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archiv

日本人は合成の誤謬を崇め奉っているからね

★規制で失業率が上がりますと言いながら規制しようとする妙な人たち １
　Joe's Labo　経済一般 / 2009-12-30 12:01:24

ほとんどの経済学者やエコノミストは、雇用規制を強化したところで失業率が上がる
だけで、このご時勢で派遣規制なんてやったら十万人単位の失業者が出るぞという
警告を発している。いつも言っているように、規制で予算は増やせないのだ。
別に学者じゃなくても、実社会で働いた経験があれば、それくらいはわかるだろう。

ところが世の中には「規制で失業率を抑制できる」という単細胞が多くて、そういうのは
「派遣さんが可哀そうだから派遣を無くしてしまえばいい」ということを平気で言う。
代表者は連合などの正社員労組、社民・共産といった既存左派だ。

僕は今まで、こういう人たちは単純に頭が悪いだけで、分かりやすく説明すれば
わかってもらえるだろうと、いかに平易にメカニズムを説明するかに腐心してきた
のだけど、ふとこんな記事を見つけて失笑してしまった。
以下、連合の長谷川総合労働局長が、民主党の緊急雇用対策本部（本部長＝菅直人）
に、今年2月に提言した内容だ。

３月には派遣労働の３年以上雇用した場合の正規雇用への
切り替え問題も加わり、さらに雇用を失う人が増える。

要するに、「（3年ルールという規制強化で）失業者が増えますよ」と提言している
わけで、なんだ、連合さんはよくわかっておられるじゃないですか。
ああ、バカらしい。

ついでに言っておくと、「派遣労働者を3年雇用したら直接雇用にしないといけない」
という3年ルール回避のせいで、便乗的に解雇された派遣労働者は少なくない。
こんなことは人事の人間ならみんな知っている常識だ。

★規制で失業率が上がりますと言いながら規制しようとする妙な人たち ２

なんてことをいうと、単細胞はまた
「本来は正社員として雇われるべきだ、だから企業が悪いのだ」
なんて“べき論”を言うのだろうけど、僕に言わせれば、リミットのある人件費の
流動化を認めずに規制強化を誘導した、共産党をはじめとする（当時の）野党の
皆さんの方が極悪きわまりない。

さらに言えば、こういう現実を報じないメディアにも責任はある。
僕が知る限り、この点について触れたのは、今年頭に
「最大の雇用対策は3年ルールの凍結だ」とＮＨＫラジオで述べた政策研究大学院の
八田先生くらいだ。

それにしても、「規制強化で失業率アップ」という事実認識をしっかり持ちつつ、
規制強化を推進する連合にとって、
派遣労働者の雇用なんてぶっちゃけどうでもいいんだろうな。
どうせ組合員じゃないし、非組の追放で組合組織率は結果的に引き上げられるだろうし。
後は野となれ山となれといったところか。

そういう提言をされ嬉しそうに自分とこのサイトにアップまでする民主党というのは、
単なる連合のロビー団体か、そうじゃないとしたらよほどの阿呆だ。

Joe's Labo　経済一般 / 2009-12-30 12:01:24
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/708008f81ba2ef1c0b7632b52537e40b

左翼の頭の悪さを指摘するのって城位しかいないんだな。
池田は左翼は頭が悪いとストレートに言わないし。

派遣企業を日本から一掃してくれるなら外国人参政権を認めても良いよ

【従業員給与】

1998年：146.9兆円
1999年：146.0兆円
2000年：146.6兆円
2001年：138.6兆円
2002年：136.1兆円
2003年：133.3兆円
2004年：139.7兆円
2005年：146.2兆円
2006年：149.2兆円
2007年：125.3兆円
2008年：125.8兆円

財務省『法人企業統計調査』