■民主党の公約違反を監視・報告するスレ■

最近、民主党のホラ吹き体質が次々と明らかになってきました。
ここは民主党の公約違反を監視、報告するスレです。
より良い政治のために協力をよろしくお願いします。

◆民主党マニフェスト2009は以下からダウンロード！
↓
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

天下りを根絶すると言いながら　
天下りの権化みたいな人物を天下らせた　

公務員の人件費を２０%削減すると言いながら　
未だに実行する気配さえない　

在日朝鮮人が右翼と左翼に分かれてそしり合いをして日本人をだまし
日本人の不満や不安をあおり立て日本を内部から破壊しようとしているので注意を！！
過激な発言や過激な表題のスレは在日朝鮮人による書き込みの可能性大。
在日朝鮮人にだまされてはならない。

過激な内容の書き込みがあれば『>>1000は在日朝鮮人の書き込み』のように書き込もう。
国民に不満を持たせたり国民の不安をあおったりする書き込みは在日朝鮮人の書き込みだ！！
在日朝鮮人が立てたスレは過激な表題で、立てたスレ主の主義主張のないものが多い。
そして在日朝鮮人はチョンと書くのが好きなようだ。チョンと書けば日本人が朝鮮人を
痛めつけているように対外的には見えるからだろうか？
日本人ならば朝鮮人の事は略語のチョンを使わずにちゃんと朝鮮人と書こう。

チョッパリは朝鮮語で日本人を侮辱した言葉だそうだが、
日本人ならばあえて朝鮮人に対して自分はチョッパリだと胸を張っていおう。
そして朝鮮語のチョッパリの意味を日本人の意味に変えてしまおう。

民主党マニフェストの評価　◎、○、△、×


［東京　３０日　ロイター］　第４５回衆院選の大勢が３０日夜に確定し、民主党が過半数を超える議席を獲得、
民主党を中心とする新政権の誕生が確実となった。子ども手当や高速道路無料化、
暫定税率廃止などの政策を訴えて「政権選択選挙」に勝利した民主党のマニフェスト（政権公約）の要旨は以下の通り。

　＜経済成長戦略＞
　◎子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、
　　　家計の可処分所得を増やし、消費を拡大。日本経済を内需主導に転換し、安定した経済成長を実現。
　△ＩＴ（情報技術）、バイオ、ナノテクなど先端技術の開発・普及を支援。地球温暖化対策では、
　　　国の大胆な支援で技術力をさらに高め、環境関連産業を将来の成長産業に育てる。
　○農業の戸別所得補償、医療・介護人材の処遇改善などにより、大きな雇用を創出する産業に育てる。
　○高速道路の原則無料化は１０年度から段階的に導入し、１２年度から完全実施に移行。
　◎景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均１０００円を目指す。
　△燃料電池、超伝導、バイオマスなど環境技術の研究開発・実用化を進める。
　△新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーションなどによる新産業を育成する。

　＜税財政＞　　
　？首相直属の「国家戦略局」を設置し、政治主導で予算の骨格を策定。
　◎予算のムダ削減や埋蔵金の活用、租税特別措置の見直しで政策財源を４年目に１６．８兆円捻出。
　△特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止。
　◎ガソリン税などの暫定税率の廃止は１０年度から実施。２．５兆円の減税。
　×将来的にガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」に一本化、自動車取得税は廃止。
　△中小企業向けの法人税率を現在の１８％から１１％に引き下げる。

　＜年金・医療＞
　×年金制度を一元化し、「所得比例年金」「最低保障年金」などを創設するための法律を２０１３年度までに成立させる。
　×「最低保障年金」は消費税を財源とし、全ての人が７万円を受給。「所得比例年金」を
　　　一定額以上受給できる人は「最低保障年金」を減額。
　△政権獲得最初の２年間は「消えた年金」問題など年金記録問題に集中的に取り組む。
　○後期高齢者医療制度は廃止。

　＜子育て・教育＞
　◎中学卒業まで１人当たり月額２万６０００円の子ども手当を支給（２０１０年度は半額でスタートし、１１年度から満額を実施する）。
　◎公立高校の実質無償化、私立高校生には年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成。
　○大学生など希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
　○２００９年度に廃止された生活保護の母子加算の復活。父子家庭にも児童扶養手当を支給。
　△出産時に５５万円までの助成。
　△「保育ママ」の増員、認可保育所の増設。
　△「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討。

　＜地域活性化＞
　△国と地方の協議の場を法律に基づいて設置。
　△「行政刷新会議（仮称）」を設置し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲。
　△「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
　△国の出先機関を原則廃止。
　○郵政株式売却凍結法を可及的速やかに成立させる。

　＜外交・安保＞
　◎日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
　×米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。
　△中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
　×アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など
　　広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、ＦＴＡの交渉を積極的に推進する。
　△北朝鮮の核実験とミサイル発射は容認できない。貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
　△拉致問題は国の責任において解決に全力を尽くす。
　◎国連を重視した世界平和の構築をめざし、国連改革を主導する。

　＜環境＞
　△温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減、２０５０年までに６０％超減を目標とする。
　△キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設。
　×地球温暖化対策税の導入を検討。
　△全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入。
　△住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
　△新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーションなどによる新産業を育成。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000437-reu-bus_all

＜自動車４税＞暫定税率全廃先送り検討　財政難で方針転換

政府は２９日、１０年度からの実施を公約していたガソリン税など自動車関係４税の暫定税率撤廃を、
１１年度以降に先送りする方向で検討に入った。
全廃で２．５兆円の減税となる予定だったが、年末の１０年度税制改正では、
４税のうち自動車取得税と自動車重量税の減税にとどめる案を軸に検討する。
政府税制調査会の議論次第では、民主党中心の連立政権が４年間で取り組む段階的な全廃スケジュールだけを示し、
減税を完全に先送りする可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000006-mai-pol



また公約破りだｗ
本当、騙された国民ｗ

http://www3.hp-ez.com/hp/dn-sineitai/page1