財源が足りなかったのは民主党の責任ではない

【都道府県市町村の財政】はほとんどが困窮か赤字なのにあたかも黒字的不正収支発表
を行っている。先ず、全ての地方自治体の収支報告書の実質的精査を行うことです。
現状の［地方自治体に主権を渡す］など『総理』は本来本音である筈がありません！
｢1000兆円の国民借金｣の根本原因は自由民主官僚党が引き摺った特権者支配的地方自治
にある。
｢国民、市民、住民｣の為ではなく「地方自治既得権者」の為に血税は使われた結果であり
｢中央政治と行政｣への批判攻撃は第一段階に過ぎない。
最終的なこれらの根本改革なくして［地方主権］などありえないのです。
［森田健作・千葉県知事］は｢成田国際空港｣を｢日本代表の国際ハブ空港｣にと強く求める
なら｢日本国民と県民の権利と利益｣を奪う為に滑走路を切り裂いている「自己権利主張の
エゴイスト」を早急に強制退去させることだ。この様な地域住民の権益を蝕む｢地主的資産
家｣が地方の発展を妨げて来た。日本国民なら｢権利主張の限度｣を持たせるべきです。
＜地方支配の特権組織と既得権の一部を下記に列記＞
１.地方自治に流れ込んだ官僚役人の権力組織
２.地方自治に食い込む資産家と直接関係の土建企業と大手建設業の癒着
３.自治と自治会を巧妙にまとめる{公明党=創価学会=在日朝鮮=日本共産党}
４.特権者に隷属的地方議員と役所役人(地方議員の選挙など住民の声でない。)
５.米国駐留軍の制空権を含んだ広大な基地と防衛の既得権
６.商業一等地をせしめる在日朝鮮人支配のパチンコ営業権益
７.無税扱いの宗教教団による巨額な信者寄付資産の保有と運用権益
８.その他の追加すべき組織や既得権等を教えて下さい。
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