ＥＵが日本に死刑制度廃止を求めている件　４

　英国民の半数以上が、死刑制度の再導入を支持していることが新しい統計で明らかになった。

　英国では、最近『ベイビー・P』事件として知られる幼児の虐待殺害事件や複数の幼稚園児に
　対する虐待事件などが話題を集めており、にわかに死刑を要求する声が高くなっている。

　無料新聞「Metro」紙の依頼により、統計調査機関「Harris Interactive」が、
　16歳から64歳の1,100人を対象に行った調査によると、
　死刑制度の再導入に賛成したのは54%、反対は30%だったという。

　高齢層のほうが支持率が高かったが、25歳から34歳の49%、16歳から24歳の37%も死刑制度に賛成している。
　また、死刑を支持する者のうち、94%は殺人犯に対する極刑の復活を求めているが、
　68%は戦犯、62%は児童虐待も対象に含めるべきと回答。

　さらに、29%は麻薬売人、45%はレイプ犯や銃犯罪者にも適用するべきであると答えている。

　英国で最後に死刑が執行されたのは1964年で、1969年に殺人犯に対する死刑が廃止になり、
　1998年にはすべての犯罪に対する死刑が廃止になった。

　死刑制度を再導入するかどうかについて、議会で投票が行われた1994年には、死刑支持は75%を占めていた。
　しかし、死刑制度廃止はEU加盟の条件となっており、
　英国は1999年に欧州人権条約「European Convention on Human Rights」に調印している。

　人権活動家からは、反論の声が聞かれているが、死刑制度を支持する保守党のアン・ウィドコム議員は
　「法律が効果的に機能していないことに英国民はいらだっており、厳罰の復活を求めている」と話している。