民主党政権の実績

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2010011404840.html
国際海運船に「環境税」　日本提案、ＣＯ２削減で還付金

　タンカーやコンテナ船など海外を行き来する世界中の外航船から排出される二酸化炭素
（ＣＯ２）の削減策として、国土交通省は１５日、燃料代に環境税のような課金を設ける
新制度を国連の国際海事機関（ＩＭＯ）に提案する。徴収金は国際基金にして、排出量を
抑えた「エコシップ」の開発などに充てるほか、ＣＯ２削減の貢献度に応じて船主らに還
付する。２０１４年の発効を目指している。

　国交省海事局によると、新制度は「燃料油課金制度」で、（１）５万隻以上とされる世
界中の外航船すべてを対象に、燃料代に課金して一定額を徴収し、国際基金の形で管理す
る（２）基金は、太陽エネルギーや風力を活用してＣＯ２排出量を抑えたエコシップの研
究開発や途上国の温暖化対策などに充てる（３）少ない燃料で、長い距離を航行したり、
多くの荷物を運んだりした船を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」などと格付けし、それぞれに応じた一
定額を船主や運航者らに戻す――となっている。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/government/jiji-100115X379.html
ハイチに医療チーム＝政府

　政府は１５日、大地震の被害を受けたハイチに国際緊急援助隊の医療チームを派遣する
ことを決めた。医療チームは外務省職員を含め約２０人。１６日に日本を出発し、米国を
経由して１７日にも現地入りする。

　医療チームは米国からハイチまでは、米国に駐機している航空自衛隊Ｃ１３０輸送機で
移動する予定で、北沢俊美防衛相は１５日、折木良一統合幕僚長に準備命令を出した。　

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/government/CO2010011501000625.html
外国企業への提訴容易に 法制審が法整備案

　法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１５日、インターネット取引や外国企業との労
働契約をめぐるトラブル増加に対応し、日本の消費者や労働者を保護するため、外国企業
などを日本の裁判所に提訴しやすくすることを柱とした法整備要綱案をまとめた。法務省
幹部は、訴訟地の見通しが付きやすくなって国際取引を円滑にする効果が期待できるとし
ている。法制審は２月上旬の総会で要綱を決定した上で千葉景子法相に答申。

なにこのコピペｗ

マンションも買えねえのに税金で他人の家の改築費なんか出すなよ。糞ども

防衛大臣が「武器輸出禁止の見直し」だって・・
ハトは否定してるけどオザワさんの鶴の一声で素早く変わり身するんだろな・・

そんなに中国に武器を売りたいのか？

武器そのものを輸出するのはいかがなものかと思うけど
日本の優秀な中小企業や職人が他国の仲介業者に騙されたあげく
この法が適用されてしまうのは遺憾すぎる　よね

いくつか事例あったと思うけど、こういう意味じゃないのかな？

大金持権力者の犯罪が摘発されない体制＝差別格差社会・反民主主義・独裁体制

巨額脱税・上申書幕引・巨額脱税・上申書幕引・巨額脱税・上申書幕引
巨額脱税・上申書幕引・巨額脱税・上申書幕引・巨額脱税・上申書幕引
巨額脱税・上申書幕引・巨額脱税・上申書幕引・巨額脱税・上申書幕引
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巨額脱税・上申書幕引・巨額脱税・上申書幕引・巨額脱税・上申書幕引

http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201001160168.html
独法への支出８．９％減　１０年度、事業仕分けを反映

　２０１０年度当初予算案（特別会計を含む）に盛り込まれた独立行政法人（独法）向け
の支出は、０９年度より８．９％少ない３兆１６２５億円だったことが分かった。財務省
が１５日発表した。「事業仕分け」の判定を反映した結果で、独法と公益法人が持つ基金
の国庫返納も計１兆５５５億円に上った。

　仕分けでは、独法や公益法人が官僚の天下りを受け入れ、国の補助金で運営が支えられ
ている構造が明らかになった。補助金の削減や補助金で作った基金の国庫返納を求める判
定が相次ぎ、補助金や交付金を０９年度より１００億円以上削減された独法は計１０法人
となった。住宅金融支援機構の削減額が最も多く、９２７億円減。

　また、独法からの基金返納額は、０９年度１次補正予算の見直しによる返納分を含めて
計５９３８億円。公益法人からの返納額は計４６１７億円だった。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20100116dde041040045000c.html
＜北朝鮮・拉致問題＞米北朝鮮担当特使が解決に意欲

　北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７１）と、前代表の横田滋さん（７７）
早紀江さん（７３）夫妻は１５日、米国のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使と東
京都内で面会した。キング特使は「個人としても政府としても、できることは何でもやる」
と、問題解決に意欲を表明した。

　飯塚代表らによると、キング特使は面会の席上で「拉致は悲劇であり、許せない気持ち
を持っている」と発言。「米国としては（拉致問題に）高い優先順位で対応しており、日
米が統一した形で当たっていきたい」と話したという。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/government/K2010011905500.html
住基ネット、新たな仕組み検討　原口総務相が表明

　原口一博総務相は１９日の総務省政務三役会議で、名古屋市の河村たかし市長の住基ネ
ット離脱方針を受け、「国民が、セキュリティーも含め自らの情報をコントロールする権
利のための番号という形でやっていきたい」と述べ、来年の通常国会への法案提出も視野
に、住基ネットを衣替えした新たな仕組みを検討する考えを表明した。

　ただ、原口氏は「住基ネットは年金照合に使われている部分が多いので、急にやめるわ
けにはいかない」とも指摘。その上で、政府税調で検討される納税者番号制度も含めた議
論をし、３月までに一定の方向を出すと語った。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/life/K2010012104400.html
自殺防止、厚労省に特命チーム　３月までに対策第１弾

　長妻昭厚生労働相は２１日、省内に「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を立ち
上げ、初会合を開いた。年間の自殺者が３万人を超える中、今年度末までに防止策第１弾
の取りまとめを目指す。

　同チームには、医療や雇用、精神障害などの担当部局のほか、自殺予防に取り組むＮＰ
Ｏ「ライフリンク」代表の清水康之・内閣府参与も参加。２０１１年度予算案に対策を反
映させていく考えだ。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2010011803660.html
ガソリン１６０円超えたら２５円減税　政権方針

　鳩山政権は１８日、ガソリン価格が高騰したときに税率を下げる仕組みを決めた。レギ
ュラーガソリンの小売価格が３カ月連続で１リットル＝１６０円を超えれば約２５円分の
上乗せ税率を停止し、その後３カ月連続で１３０円を下回れば復活する。消費者の負担を
軽減する狙いだが、買い控えや買いだめなど混乱を生む可能性がある。

　菅直人副総理兼財務相らが出席した１８日の政府税制調査会の全体会合で決めた。

再度麻生に任せるべき

子供には借金を
若者にはマンガを
老人には増税を
官僚には天下りを
ゼネコンには公共事業を

実現する　☆☆　責任刀　☆☆

>>802
>自らの情報をコントロールする権利のための番号という形

ん？　情報操作しますって話？

きちんと日本語勉強しろよ

重機ネット廃止してくれ

麻生内閣がまともに見えてしまうから不思議だ。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20100121029.html
民主　可視化法案、今国会提出を検討　

　民主党は２０日、容疑者取り調べの過程をすべて録音・録画する刑事訴訟法改正案（可
視化法案）を今国会へ提出する準備に入った。３月末の平成２２年度予算案成立後に議員
立法で提出する方向で党内の調整を進める。ただ、鳩山由紀夫首相は「検察批判と受け止
められる可能性がある」と強い懸念を表明しており、政府・与党で調整が難航する可能性
が大きい。

　民主党は野党時代の１９年１２月と２１年４月に可視化法案を議員立法で提出。いずれ
も参院で可決したが衆院で廃案となった。民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）
でも「取り調べの可視化で冤罪（えんざい）を防止する」と掲げている。

　民主党幹事長職務代行を兼務する輿石東（あずま）参院議員会長は２０日、参院議員総
会で「（今国会に）提出すべきではないかという意見がある。執行部もきちんと対応して
いきたい」と述べた。

　可視化は容疑者取り調べに際し、捜査当局に違法行為がないかどうか、チェックできる
ようにすることが目的。民主党などが過去に提出した可視化法案は、ビデオ等による録画
・録音による取り調べの可視化▽録画等のない自白の証拠能力の否認▽検察官手持ち証拠
リストの開示−の段階的適用を定めている。

　捜査当局は１８年以降、取り調べの一部録音・録画を試行しているが、収録は取調官が
自白調書を容疑者に示し、内容について質問する場面などに限定している。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/government/CO2010012201000685.html
親権の一時制限を提案 児童虐待防止で報告書

　法務省と有識者らでつくる「児童虐待防止のための親権制度研究会」（座長・大村敦志
東大教授）は２２日、立法措置や検討課題をまとめた報告書を千葉景子法相に提出した。
虐待を繰り返す親から子どもを守るための一時的な親権制限や里親優先の導入などを提案。
懲戒権削除検討を訴えた。報告書を受け取った千葉法相は記者会見で、これを踏まえた民
法見直しを２月５日の法制審議会に諮問する意向を表明した。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/government/20100122-567-OYT1T01406.html
首相、年金最低加入期間２５年間の短縮検討

　鳩山首相は２２日の衆院予算委員会で、公的年金を受給するのに必要な２５年間の最低
加入期間について、「期間短縮も重要な発想だ。２５年は長すぎるので検討したい」と述
べた。

　無年金者対策などのため、保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したものだ。

　首相はまた、「低所得者に基礎年金を上乗せし、暮らしを援助することも大事だ」と語
った。

　これに関連し、長妻厚生労働相は同日の記者会見で、「２５年ルールは（制度の）根幹
にかかわることなので、新しい年金制度改革の中で見直しに取り組んでいく」と述べた。

http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/politics/government/20100125_news_005-nnp.html
カネミ油症　「新救済法案を提出」　民主・犬塚議員　被害者集会出席　今国会　成立狙う

　国内最大規模の食品公害、カネミ油症の被害者救済法案のとりまとめ役である民主党の
犬塚直史参院議員（長崎選挙区）は２４日、長崎市で開かれた被害者らの集会で、自民党
政権下で廃案となった民主党の法案をベースにした新法案を今国会に提出する考えを示し
たうえで「会期中の成立を目指す」と述べた。

　民主党は２００６年、全被害者に３００万円の特別給付金を支給する法案を提出したが、
国との訴訟が和解したことに伴う仮払金返還を免除する救済特例法成立を優先。法案は０
７年に廃案となった。犬塚氏は集会で「今度は与党として法案を通すことが使命だ」など
と語った。

　新法案には被害者団体などが、未認定を含む全被害者を対象とし、医療費の公的負担や
療養手当・救済給付金の支給、調査・治療研究の強化、再発防止策などを盛り込むよう求
めている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100126-567-OYT1T00978.html
最低賃金引き上げ、２８日に検討チーム発足

　厚生労働省は２６日、最低賃金引き上げに向けた政府の検討チームを２８日に発足させ
ると発表した。

　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、すべての労働者に適用される「全国最
低賃金」を２０１３年度までに、時給８００円、全国平均を同１０００円に引き上げると
しており、その具体化を目指す。

　チームは、引き上げに必要な中小企業支援策などを中心に検討する。経済産業省なども
参加し、両省の副大臣や中小企業庁長官、担当者らが協議する。

もういいから辞めろ

○経済危機(合法的サギ金融)は、人災！
○合法サギ資本→庶民を餌食→希望ない格差奴隷化
景気→儲けた人々の金額＝損した人々の金額

◇自由放任≒資本主義と共生≒社会主義は両輪

○北欧なみの、高負担、共生社会が米国よりベター
○資本主義も崩壊している（むの　たけじ氏）
　資本主義が発展で→希望なき格差奴隷社会に
　資本主義が発展で→年収３百万格差奴隷制に

○経済（手段）より、人権（目的）優先の社会
　心ある人として扱われる社会、　物や奴隷でなく
(そうでないと、人同士の心が荒廃→社会崩壊、例、米国）

○偏向した利権、特権組織の是正→　公正な秩序、しくみに
・マネーゲーム、カジノ金融取引の自由放任資本主義が悪！
　　　空売り、先物、外貨FX、おとり注文株価操作（多数）など→　禁止を！
　　・ILO条約批准を（欧州なみ、米国、日本は批准不充分）
　同一職務同一賃金（欧州）、総労働時間規制1540H.（欧州）
　　・非正規雇用は、不安定→　正規雇用より優遇（欧州）、
　　・ワークシェアリングのモデル国オランダ、働き、働かせる自由あり、
　　　雇用保険3年以上、職業訓練→前以上の職業に容易に就業
　　・通年採用制度、年令制限撤廃、　原則、人材派遣は（×）、紹介に（〇）
　　・年収３百万、病気で破綻　→　人権軽視の格差奴隷化が悪
　　・宗教法人（「宗教」は各人の内心のもの、宗教法人とは無関係、
　　　（「親鸞は弟子一人も持たず。」）　や医療法人、学校法人などへ適正課税
　　・日本の租税など負担率、　富裕層＝安い、貧困層＝高い
　　　　労働、社会保険料の租税化、納税番号、累進課税（最高75％）を強化

虐待でもしないとストレスたまるのよ(´・ω・｀) 4
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1251547100/l50

特殊技能や知識を有するワケではないし冷暖房完備、仕事自体は
安全そのもの。そのくせ利用者老人への虐待は横行してる。
介護職員への待遇改善＞＞＞利用者負担増・・・おかしいでしょ？

2010/1/26参議院予算委員会　西田昌司(自由民主党・改革クラブ)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9506335

もうボロボロですな〜首相閣下は。

資金管理団体が非課税団体で、蓄財にはもってこい
の隠れ蓑として悪用されていた事実を国民に知らせ
たこと。もう民主党も自民党も絶対信用できないと
国民に教訓を残したこと

>>818
休憩なげ〜よ

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2010012802920.html
経済対策に７．２兆円　２次補正予算が成立

　７．２兆円の経済対策を含む鳩山内閣の２００９年度２次補正予算案と関連法案が２８
日午後、参院本会議で可決、成立した。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20100128-567-OYT1T01001.html
「殺人の時効」撤廃を提示、法務省が見直し案

　殺人など重大事件の公訴時効の見直し策を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の専
門部会で２８日、殺人の公訴時効を廃止することを柱とする法務省の要綱骨子案が提示された。

　法制審はこの案を軸に議論を進め、２月に法相に答申する。法務省は答申に基づき、見直し
策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。

　骨子案は、法務省の公訴時効の見直しに関する勉強会が昨年７月にまとめた報告書に沿った
内容だ。人の命を奪った罪のうち、特に重い罪は公訴時効を廃止し、それ以外はおおむね時効
期間を２倍に引き上げるとした。

　具体的には、殺人などの「死刑に当たる罪」の公訴時効（現行２５年）は廃止し、強姦(ご
うかん)致死などの「無期懲役・禁固に当たる罪」は現行の１５年を３０年に延長する。その
他の罪は、傷害致死や危険運転致死は現行の１０年を２０年に、自動車運転過失致死や業務上
過失致死は現行の５年を１０年にそれぞれ延長するとした。

　また、これらの見直し策を、施行前に発生し時効がまだ成立していない事件に適用するかど
うかについて、骨子案は「適用するものとする」と明記した。例えば２０００年１２月に発生
し、時効が現在進行中の東京都世田谷区の一家殺害事件は、骨子案通り改正された刑事訴訟法
が、事件発生当時の時効期間である１５年を迎える２０１５年までに施行されれば、時効がな
くなることになる。

　勉強会の報告書は「憲法上許されると考えられるが、さらに慎重に検討する必要がある」と
して結論を出さなかったが、犯罪被害者らの訴えに配慮して踏み込んだ形だ。

　一方、公訴時効の廃止・延長に伴い、刑が確定した後、一定期間が過ぎると執行できなくな
る「刑の時効」も見直し、死刑判決が確定した人は現行の３０年を廃止、無期懲役・禁固判決
が確定した人は２０年から３０年に延長するなどとした。部会の一部の委員が骨子案に反対を
表明しており、反対を主張し続ければ採決に持ち込まれる見通しだ。部会で骨子案を決めた後、
２月下旬の法制審総会で法相への答申内容を決める運びだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY201001280420.html?ref=goo
企業・団体献金の全面禁止、民主提案へ　議員立法で

　民主党は２８日、党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の政治資金対策チー
ムの初会合を開き、企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国
会に議員立法で提出する方針を決めた。鳩山由紀夫首相や小沢氏側の「政治とカネ」の問
題を踏まえ、自浄能力をアピールする狙いがある。

　昨年３月の西松建設の違法献金事件を受け、小沢氏は企業・団体献金の全面禁止を検討
するよう指示。パーティー券購入を含め「３年以内」の禁止を盛り込んだ改正案をまとめ、
同６月に衆院に民主党議員らが議員立法で提出。衆院解散で廃案になった。

　民主党は今回、党の総選挙マニフェスト（政権公約）に３年以内の全面禁止を盛り込ん
でいたうえ、首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題が浮上したため、早急に法案の再提出
が必要と判断した。

　対策チームでは、小沢氏が昨年１０月、有識者で構成する「新しい日本をつくる国民会
議」（２１世紀臨調）に求めた政治資金規制などに関する提言を２月中旬に受け取ったう
えで、法案の詳細をまとめる方針。企業・団体献金の禁止に代わる収入源として、ネット
献金など個人献金の普及策も盛り込む見通しだ。

わかりやすい実績を１つだけ知っている

「自民党が毎年やってきた天下り3万件が、今年は限りなくゼロだ」

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100129X953.html
高校無償化法案を閣議決定＝授業料負担を軽減

　政府は２９日の閣議で、高校の実質無償化法案を閣議決定した。法案は、公立高校では
授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年約１２万〜同２４万円の就学支
援金を助成し、授業料負担を軽減するのが柱。４月の施行に間に合うよう、今年度中の成
立を目指す。

　法案は高校に類する課程を置く各種学校も対象とするが、具体的な対象は今後、省令で
定める。朝鮮学校を対象とするかについて川端達夫文科相は、同日の閣議後記者会見で「
いろんな議論があることは承知している。細部はこれからの議論」と述べるにとどめた。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/government/20100129-567-OYT1T01082.html
子ども手当法案、政府が国会に提出

　政府は２９日の閣議で、中学生以下の子ども１人に月１万３０００円を支給することを
柱とした子ども手当法案を決定し、国会に提出した。

　鳩山首相が所得制限の代わりに創設する方針を示していた寄付制度については、寄付を
する希望者が事前に市町村に申請する仕組みを盛り込んだ。寄付を受けた市町村は、子ど
もの育成事業にしか使えないようにも規定した。また、不正な手段で子ども手当を受け取
った場合は３年以下の懲役または３０万円以下の罰金にする罰則も設けた。施行日は今年
４月１日としている。

http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY201002020290.html
無料高速道路３７路線発表　地方中心に全体の１８％

　前原誠司国土交通相は２日、高速道路３７路線を無料化すると発表した。全国の高速道
路延長の約１８％にあたる１６２６キロが対象。６月に無料化される。もともと交通量が
少なく、無料化で渋滞が起きにくい地方路線が中心。対象路線では、車種やＥＴＣ搭載の
有無にかかわらず、すべての車の通行が無料になる。

　無料化路線は次の通り（ＪＣＴはジャンクション）。

　【北海道】道央道＝士別剣淵―岩見沢▽深川留萌道＝深川西―深川ＪＣＴ▽道東道＝本別・足寄―占冠、夕張―千歳恵庭ＪＣＴ▽日高道＝沼ノ端西―苫小牧東

　【東北】青森道＝青森東―青森ＪＣＴ▽八戸道＝下田百石・八戸―安代ＪＣＴ▽秋田道＝八竜―秋田中央▽日本海東北道＝河辺ＪＣＴ―岩城▽東北中央道＝横手―湯沢、東根―
山形上山、南陽高畠―米沢北▽釜石道＝東和―花巻ＪＣＴ▽山形道＝酒田みなと―湯殿山、月山―山形北

　【北陸】日本海東北道＝荒川胎内―新潟中央ＪＣＴ

　【関東】東水戸道路＝ひたちなか―水戸南▽八王子バイパス＝打越―相原▽新湘南バイパス＝藤沢―茅ケ崎海岸▽西湘バイパス＝西湘二宮―箱根口・石橋▽箱根新道＝山崎―箱根峠▽中央道＝大月ＪＣＴ―須走▽中部横断道＝双葉ＪＣＴ―増穂

　【中部】西富士道路＝西富士―富士▽安房峠道路＝中ノ湯―平湯▽伊勢道・紀勢道＝津―伊勢・紀勢大内山

　【近畿】舞鶴若狭道＝小浜西―吉川ＪＣＴ▽京都丹波道路＝丹波―沓掛

　【中国】松江道・山陰道＝米子西―東出雲、松江玉造―出雲・三刀屋木次▽岡山道＝北房ＪＣＴ―岡山ＪＣＴ▽浜田道・山陰道＝江津・浜田―千代田ＪＣＴ▽広島呉道路＝仁保―呉

　【四国】松山道＝松山―大洲、大洲北只―西予宇和▽高知道＝高知―須崎東

　【九州】八木山バイパス＝穂波東―篠栗▽東九州道＝築城―椎田、宇佐―日出、大分米良―佐伯、延岡南―門川、西都―清武ＪＣＴ、末吉財部―加治木▽大分道＝日出ＪＣＴ―
速見、大分―大分米良▽西九州道＝武雄ＪＣＴ―佐世保中央▽長崎バイパス＝古賀市布―川平▽南九州西回り道＝八代ＪＣＴ―日奈久、市来―鹿児島西

　【沖縄】沖縄道＝許田―那覇

↓これだけでも、民主党は自民より100倍いい。

◎「事務次官会議」廃止
◎公共事業18％減、農業土木半減
◎利権の巣、JALの親方日の丸ストップ
◎これから始まる特別会計、独立行政法人の「仕分け」
◎ジュゴンの海、へのこ湾潰し阻止

>>828
それが鳩山不況の嚆矢となる。

>>828
だとしても在日参政権や外人住民基本法が通ってしまえば一瞬で吹っ飛ぶ

>>828
普天間継続利用になったら吹っ飛ぶ

>>830
いま、世界はグローバル、在日も外人も同じ国にすむお友達。
みんな仲良く幸せに、これぞ「友愛」。これが世界に広がれば、
日本だけでも軍事費が５兆円不要で減税に。

野党時代には選挙戦で｢これ以上国の赤字を増やしてはいけない｣等と
妄言を吐き､与党になれば､終戦以来での最大規模レベルの国債発行を
ぬけぬけと行う｡ってか公約実現を旗印に掲げるなら
まず赤字国債発行額を0に収めるのが先じゃないか?その上で､
雇用不安の解消や､その他公約に挙げた諸々を実現させる､と｡
勿論､不景気は雇用不安に直結するから､景気対策も必要だと思う｡

>>832
百歩譲って周辺のアジア諸国と官民ともに仲が良いならまだしも、いまだに国策として反日教育やって日本に対する敵意を抱いてる連中に選挙権与えるなんぞ愚行以下
だいたいマニフェストにのってる事項のほとんど、もしくは全てを達成した後に持ち出すなら解らなくはないが、現実は全く達成されていない

まー、民主のは「マニフェスト」でなく「サギフェスト」なんだけど

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/government/jiji-100205X339.html
海外企業の国内提訴で新ルール＝法制審答申、民訴法改正案提出へ

　法制審議会（法相の諮問機関）は５日、海外企業を相手取った民事訴訟を日本国内の裁
判所に提起するための新たなルールを定めた国際裁判管轄法制要綱案をまとめ、千葉景子
法相に答申した。これを受け、政府は民事訴訟法と民事保全法の改正案を今国会に提出し
て早期成立を目指す。

　要綱案は、日本の原告が国際契約上のトラブルで民事訴訟を起こす際、被告となる海外
企業が日本に営業所を置いていなくても、日本で継続的に事業を行っている場合には国内
での提訴を認めることなどが柱。　

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/government/20100203-567-OYT1T00666.html
「隠れ天下り」監視へ新機関、人材センター廃止

　政府が今国会に提出する国家公務員法等改正案の概要が３日、明らかになった。

　各省庁のあっせんによる国家公務員の「天下り」根絶に向け、内閣府の「官民人材交流
センター」を廃止し、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設することな
どが柱で、４月１日の設置をめざす。

　新センターは、各省庁による民間人採用や官民人事交流の支援のほか、再就職した官僚
ＯＢの出身省庁への働きかけや、官僚ＯＢが独立行政法人の役員以外の嘱託職員などに再
就職する「隠れ天下り」などの監視を行う。こうした「天下り」監視は、同センター内に
第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置し、同委員会が調査や勧告を行う。セ
ンター長には閣僚を充てるとしており、平野官房長官を起用する方向で調整している。

　「官民人材交流センター」は麻生政権下の２００８年末に、各省庁が行っていた再就職
のあっせんを内閣が一元管理するため設置された。これに対し、鳩山政権は発足直後の昨
年９月、省庁あっせんによる天下りそのものを禁止する方針を打ち出したため、同センタ
ーは事実上、機能を停止していた。

　法案にはほかに、国家公務員の幹部人事を一元管理するため、内閣官房に「内閣人事局」
を４月１日に設置すると明記。同局は労働基本権に関する検討など、今後の公務員制度改
革も担当する。同局長は首相が官房副長官の中から指名するとしており、松井孝治官房副
長官の起用案が浮上している。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/government/20100209-567-OYT1T00235.html
政治資金透明化へ総務省、公開態勢を大幅強化

　総務省は、国会議員に関係する政治団体の政治資金の支出の透明性を向上させるため、
２００７年１２月の政治資金規正法改正で導入された、１円以上の支出（人件費を除く）
に関する領収書の写しの原則開示と、弁護士らによる政治資金監査が本格化することに備
え、態勢を大幅に強化する。

　開示事務を担う同省の「収支公開室分室」の人員を現在の１８人を４月から４８人に増
やす。このうち、同省の正規職員は１８人と、現在の３人から６倍にする。残りは同省退
職者を専門職として再任用して対応する。名称も「支出情報開示室」に変える。

　政治資金監査を行える弁護士、公認会計士、税理士の登録者数は１月２９日までに計３
４２６人となり、全国の同団体数（０８年末現在で３２０１団体）を上回った。

　領収書の写しについては、今秋以降、総務相か都道府県選挙管理委員会が開示請求を受
けると、権利乱用や公序良俗に反する場合と個人情報を除いて、請求から基本的に２か月
以内で原則開示される。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/government/e20100209036.html
次官から部長降格も　公務員法改正案を公表

　政府は９日の内閣府政策会議で、中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を
内閣官房に設置する国家公務員法改正案を正式に公表した。事務次官級や局長級から部長
級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込んだ。１２日に閣議決定する方向だ。

　鳩山由紀夫首相は１月２９日に事務次官から局長級に降格できる制度とするよう指示。
その後、仙谷由人行政刷新担当相が事務次官・局長級から部長級に降格できる制度とする
意向を表明した。検察庁や警察庁、人事院などに関しては職務の特殊性に配慮、一元管理
の適用除外として一定の独立性を確保するとした。

http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201002090477.html
排出量取引制度１２年度以降に創設　温暖化法素案に明記

　政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の素案が９日、明らかになった。企業
ごとに排出量の上限を定め、過不足分を企業間で売買させる国内排出量取引制度の創設を
明記し、基本法施行後１年以内に関連法を定めるとしている。小沢鋭仁環境相は、同制度
の２０１１年度の実施を目指していたが、制度設計に必要な時間を考えると、早くても１
２年度以降となりそうだ。

　素案は環境省を中心に作成、８日から関係省庁との本格調整を始めた。３月上旬にも閣
議決定、今国会での成立を目指している。

　素案は、２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を「１９９０年比２５％減」と
したうえで、これまで通り「主要国の公平かつ実効性がある国際枠組みの構築と積極的な
目標の合意」を前提条件としている。ただ、国内排出量取引制度などの施策については、
国際交渉の動向にかかわらず、積極的に導入するとしている。同制度は産業界の反発が根
強いが、「温室効果ガス排出削減が確実に実施される」とし、施策の柱と位置づけている。


　素案では、排出削減のため、太陽光や水力、風力、地熱などの再生可能エネルギーの導
入を進めることも盛り込んだ。現状はエネルギー消費量の８％程度だが、目標を「２０年
までに２０％程度」と設定。家庭の太陽光など、発電した全量を電力会社が高く買う「固
定価格買い取り制度」の創設も挙げた。

　地球温暖化対策税（環境税）については、１０年度の税制改正大綱の通り「１１年度か
らの実施に向けた成案を得るよう検討する」としている。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/government/CO2010021001000549.html
４月に事業仕分け第２弾 枝野行政刷新相が表明

　枝野幸男行政刷新担当相は１０日午後、就任会見を内閣府で開き、独立行政法人（独法）
や政府関連公益法人を対象にした「事業仕分け」第２弾を２０１０年度予算成立後の早い
時期に実施する方針を表明した。４月スタートを念頭に置いているとみられる。枝野氏は
昨年の事業仕分けは準備期間が短かったことに触れ「今回は２カ月以上の期間がある。十
分に準備して深く問題点に切り込みたい」と抜本見直しに意欲を表明。

がんがん闘え、がんがん送れ
戦いは数だよ。

各府省への政策に関する意見・要望
ttps://www.e-gov.go.jp/policy/servlet

首相官邸　ご意見
ttps://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html