不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から114

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不況の原因を「過剰生産」「需要不足」と決め付け派遣法改悪で向かった日本
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http://www014.upp.so-net.ne.jp/tor-ks/jap/jap024.htm
ふたつの危機に挟撃された金融政策の動揺(第94号：98年11月号掲載) ←
民営化から国有化へ
(略)
[過剰生産による不況]
今日、日本資本主義を覆う戦後最悪と言われる不況は、一般には不良債権という
バブルのツケの処理が遅れ、それが「貸し渋り」という金融収縮を深刻化させたこと、
加えて政策的錯誤つまり必要な金融財政政策が景気の動向に逆行する悪手だった
「政策不況」だと説明されている。だから不良債権処理がすすみ、政府が景気刺激策
に転換すれば、不況は克服されるはずだと言うものである。
「消費の低迷」が原因なのだから消費の回復が必要との主張も、(略) 原因となると、
政策が悪い、不良債権がネックだなどと堂々巡りになって、一向にらちが明かない。
しかし最近になってようやく、【過剰生産】もしくは【需要不足】を不況の原因と
みなす論調が現れはじめた。今日の不況は、自動車や家電といった、戦後資本主義の
高い経済成長を牽引してきた製造業部門で、その巨大な生産能力の為に ←
過剰生産に陥っているのが不況の原因であるという主張である。←←←←←
(略)
[利潤率の低下と搾取率]
ところで、過剰生産による不況がこれほどの長期に及んでいるとすれば、産業資本が
国際的な競争力を維持しつつその利潤率の低下に対処する方法は、労働生産性の向上か
賃金抑制による労働コストの削減によって搾取率を引き上げることである。(略)
【労基法の改悪】によって野放しになる裁量労働制の拡大は、残業の概念を破壊して
長時間労働にかかわる割増賃金という労働コストを削減し、次期国会で審議される
【労働者派遣法の改悪】は、雇用に対する資本の責任を大幅に軽減して雇用にかかわる
企業内福利のコストを大きく削減することを可能にする
(略)
結果として日本資本主義は、その「強さの秘訣」を破壊しつつ、新自由主義に
もとづくグローバル経済の危機に直面するという二重の危機への対応を迫られ、
政策的なジグザグに